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組織的犯罪対策法

　犯罪捜査に際して電話などの通信傍受を認める「組織的犯罪対策法」について、政府と自民党は１７日、仮に与党間で社民党の合意が得られなくても、今国会に法案を提出する方針を固めた。社民は同日の政策調整会議で改めて反対を表明したが、自民は時限立法を採用するなどの修正を加えることで、世論の理解が得られると判断した模様だ。社民の合意がない場合、自民はいったん法案を法務省原案のまま閣議決定した上で、提出後に修正を加えたい考えだ。しかし民主や共産など野党にも異論は強く、審議が波乱を呼ぶのは必至とみられる。
　自民幹部は同日、法案の取り扱いについて「提出権はあくまで政府にある。
社民が閣外協力である以上、閣議決定は阻めない」と述べ、法案提出期限の３月上旬までに上程する考えを明らかにした。
（以上、報道より）

ご存知の方も多いかと思いますが、この「組織的犯罪対策法」とはテロや暴力団による広域犯罪、マルチ商法による組織的な詐欺などの事件に対応する法案としてこれまで審議が進められていたものです。

この法案で問題とされているのは、「組織的」という定義のあいまいさと捜査におけるいわゆる「盗聴」を許容するものという点です。

特に、後者はプライバシー保護という観点から憲法に反すると解釈されることから、当法案の審議が開始されてからいろんなところで反対の声があがっていたようです。
当然、「盗聴」となると電気通信事業者やプロバイダも非常に密接に絡んできます。また、電気通信事業法との食い違いも問題となるでしょう。

性善説で考えるならば、当法案の指向は悪くはないと思います。むしろ、極論にふって全面的に反対するというのは個人的にはどうかと思います。現実にここで挙がっている「組織的犯罪」で被害にあわれている方もいるわけで、何も対策が打てないではやはり困ります。ただ、これも使い方を間違えるととんでもないことになると思います。
（この話しに限ったことではない。）

特に電気通信事業に身を置くものとして、今後の成り行きを注目する必要がありますが、電話や通信（Ｅ－ＭＡＩＬやＷｅｂ上のやりとりなども含む）を普通に利用する立場としても気にする必要があるでしょう。

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