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一般企業における情報化投資について

私たちは、システム開発を行う上では必ず業務要件定義書を作成することにしています。
ドキュメント作成は手間がかかる上に、時間の経過によりすぐに陳腐化してしまうという問題は充分承知の上で、しかしやはり初期の段階で定義書を明示し、携わる人々がその意義を理解するという意味で非常に有効に機能していると感じています。
＃もっとも、メインフレーム主体という性格上のものもあります。今後もこのやり方でよいかどうかは状況を見て判断する必要があります。

要求定義書には、以下の項目を必ず入れるようにしています。
＃これらがあいまいの場合は、実開発するスタッフも動きません。
・開発案件名
・開発の目的と背景
・効果予測
・システム稼動開始予定時期
・開発案件概要
・全体実現イメージ
・導入後の見通し（データの増加予想など）
・類似案件の開発計画

あと、開発コストについてですが、まず年度末に翌年度の開発計画を要求部門のヒアリングなどを元に立てます。それぞれの案件毎に、開発コストと費用対効果を見積もります。
当然、年度末で見通せない案件もたくさんあります。見積もりコストや効果も時の経過によって変わってきます。
ここら辺は都度、その必要性を確認しながら開発計画を修正し、運用していきます。

「情報化投資に対する効果の定量化」は非常に難しい問題だと思います。
私もこれまでいろいろ考えてみました。
たとえば、システム化による事務処理負荷軽減ということで、いままでその作業にかかっていた時間と作業する人の時間単価を掛け合わせた額と開発コストとを比較して、効果ありなら開発するとか。。。。
しかし、実際はこんな単純なものではなかったりするんですよね。
でも、運用コストとか詳細に見積もり始めるときりがなくなってしまうし、そもそもそのためにかける時間とパワーももったいないことが最近多いです。
また、その開発案件の背後にあるもっとマクロな効果や波及効果を考えはじめるとこちらもきりがないことも少なくありません。

ということで、最近ではおおよその判断（きわめて直感的で表現しにくい）で開発可否を判断することが多いように思います。
その時気をつけることは、
「少なくとも最低限の機能を保証する」
ということです。
システムによる自動化が実現しなくとも、何らかの代替手段を用意するなど、要は、最初はコンパクトに作っておいて、運用を初めてから本当に効果的な機能アップを図るというアプローチで考えるようにしています。
これがもっとも無駄が少ないように思います。
もっとも、このやりかたは、事務処理部門からは非常に受けがよくないですが、全社的なコスト削減のための方策として理解を促しているような状況です。

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