通信

1999年1月～5月の
電気通信に関するお話

インターネット明細情報サービス推進協議会収

日本電信電話株式会社(NTT)、マイクロソフト株式会社、株式会社NTTデータはの3社は、「インターネット明細情報サービス推進協議会(仮)」を7月に設立すると発表した。
インターネット明細情報サービスとは、電話、電気、ガスなどの公共料金や、クレジットカードの利用明細書、金融機関の通帳/取引明細書などを、インターネットを経由して閲覧/支払できるようにするサービス。協議会は、このサービスを事業化に向け検討する目的で設立され、2000年度内の商用展開を目標としている。
なお、すでに第一勧業銀行、さくら銀行、富士銀行、東京三菱銀行など9銀行、クレディセゾン、ジェーシービー、住友クレジッ 7社のほか、関西電力、大阪ガス、金融情報システムセンターなど、合計で、20の企業/機関が協議会への参加を表明している。

実は、単独の事業者では一部始められていたりしますが、電話・ガス・電気・銀行･クレジットカードなどの明細がまとめて閲覧でき、決済できるところが実に興味深いです。
また、このような形で協議会を結成し報道発表するというやり方、実にうまいプロモーションだと思いました。
ただ、結局各々の事業者が主体性を持って対応していかなければ、いくら協議会で情報共有したところで絵に描いた餅です。そこのところがもっとも重要だと感じました。
(1999.5.25)

東京テレメッセージが会社更生法適用申請

5月25日、ポケベルのNCCである東京テレメッセージが会社更生法適用を申請したそうです。債務超過（250億円）による事実上の倒産ということですね。
一時期は1000万を超える加入者数を誇っていたポケベルも、携帯電話やPHSの多機能化および低価格化により加入者数は激減。今や往時の1/3以下となってしまっています。まさに、時代の流れということなのでしょうか。
その意味で、東京テレメッセージだけの問題ではなく他のポケベル事業者においても厳しい状況にちがいなく、今後他の事業者がどのような対応を見せるかが注目ですね。ただ、逆に、いまだに百万の単位でポケベルが利用されている事実の方に驚きを覚えたりもしました。
かくいう私も、10年近く前に会社の業務用でポケベルをもっていたクチです。私はやったことありませんが、携帯やPHSではだめだけどポケベルだとバックれることも可能かななんて思ったりします。
しかし、今回の件で改めて感じたのですが、通信事業というのはうまく対応していかなければ結構割に合わない事業なのかもしれません。つまり、設備産業であるわけですから、特に自前で通信設備を構える第一種電気通信事業者は相当額の設備投資が必要です。ただ、サービスとテクノロジーの進化が日進月歩いや秒進分歩であり、ついこの間打った設備がすぐに陳腐化しないとも限りません。要するに設備償却が終わらないうちに使い物にならなくなるわけです。しかも、利用する方々に対してつながらないということがないように、ピーク時を想定して設備を準備する必要があります。
そういった意味からすると、いわゆるポケベル事業者が単にポケベルという枠に縛られてしまった結果が今回の一件という見方もできるのではないかと思うのです。
(1999.5.25)

オリベッティがイタリアテレコムを敵対的買収

かねてから敵対的買収をねらっていたオリベッティが、ついにイタリアテレコム買収成功したようです。
当然イタリアテレコムの経営陣は総入れ替え。ほぼ合意に達していた、ドイツテレコムとの合併も白紙に戻るようです。
買収にかかる費用は一兆円以上ということで、オリベッティはドイツの新電電であるマンネスマンに共同事業の株を売却するなどして買収資金の調達も行うとか。
いやー。日本国内も結構過激な流れがここんとこ続いていますが、ユーロ圏もなかなか激しいですね。
やはり、通信事業は社会インフラとしての意味合いもあり、投資家にとっても非常に魅力的な産業なんでしょうが、実際の使う人をお留守にお話を進めないでくださいとだけ言っておきます。
(1999.5.25)

NTTドコモがプリペイド型携帯電話を提供

ツーカーグループがすでにはじめているが、NTTドコモ・グループも5月中にも携帯電話のプリペイド（前払い）サービスの提供を始める見通しである。
新サービスの名称は「ぷりコール」。サービスに対応した携帯電話機を購入し，携帯電話の通話料を前払いする。月額基本料は無料。携帯電話機の購入やサービスの利用にあたり，本人確認をするための書類や金融機関への届出印がいらないという特徴がある。
ぷりコールの前払い料金は3000～9000円。前払い金額によって利用期限が異なり，3000円なら30日間，4000円なら40日間と，1000円単位で10日ずつ利用期間が長くなる。利用期限前に通話料を使い切っても，着信は可能。また，利用期間終了後90日間までなら，再登録によって同一電話番号での継続利用ができる。
ぷりコールの通話相手は，国際発信ができない以外は通常契約と同じ。加入電話，携帯電話，PHSなどと発着信が可能である。通話料は，時間帯と通話距離によって料金が異なる10円課金で，料金水準は通常契約時に比べて割高に設定されている。加入電話への発信は2.5～10秒で10円，携帯電話へは3.5～10秒で10円，PHSへは3～5秒で10円になる。例えば平日昼間に加入電話へ県内発信をした場合，4秒10円である。

「プリペイド型サービス」の魅力は、
月額基本料がなく利用額もあらかじめ決まるため、使いすぎて後から請求書が来てびっくり！！というようなケースを未然に防げること。
本人確認をするための書類や金融機関への届出印がいらないため、使いたいときに面倒くさい手続きがいらないこと。
などなど、何かの理由で期間限定で利用したい人、旅行で短期間日本に滞在する人など向けにはありがたいサービスだと思います。
その意味で、今回の「ぷりコール」、国際発信ができないのは大きなハンデかもしれない。

逆に、事業者側にとっては、確実に料金回収ができる（というか先に回収している）ので、結構計算できるサービスである点は非常に有利です。
ただ、運用面ではいろいろな課題があります。
たとえば、プリペイドカードを販売しなければなりません。コンビニなどにおいてもらうことになるのですが、この販売手数料が非常に高い。
また、カードの在庫管理が必要になります。
さらに、未使用分の料金の整理も課題です。正直に対応するならば、実際にはまだ使われていないので一旦預かり金としておいて、利用が認められたところで売上に計上する。未使用のまま期限がきれてしまったものについては雑収入として計上するなど、結構厄介かもしれません。
そのような意味で、各事業者とも様子見状態といったところでしょうか。
(1999.5.14)

不正アクセス禁止法違反者には1年以下の懲役

現国会に提出されている法案では、不正アクセスを
「他人のユーザーIDやパスワードを使って、コンピュータに不正にログインする行為。または、OSやアプリケーションなどに存在するセキュリティ上の弱点（セキュリティ・ホール）を攻撃する行為」と定義しています。
こうした不正アクセス行為を禁止し、違反者には1年以下の懲役か、50万円以下の罰金を科すそうです。

さらに、ユーザーIDやパスワードを第三者に提供したり売買するといった行為を、不正アクセスを助長する行為として併せて禁止しています。こちらは違反者に30万円以下の罰金を科すそうです。

ちなみに法案が規定している、不正アクセスからの保護対象は「ネットワークに接続したコンピュータのうち、ユーザーIDやパスワードなどを使ったユーザー認証や、認証結果を利用してアクセス制御を実施しているもの」で、ネットワークにはインターネットや公衆回線だけでなく、企業の専用線なども含まれています。ここで留意すべきなのは、全く対策を実施していないコンピュータは保護の対象外であるという点。
「システム管理者は普段からパスワードの管理を徹底し、セキュリティ・ホールに修正プログラムを適用するといった防御措置を講ずるべき」といった内容を“努力義務”という形で法案に盛りみ、罰則などの法的な強制力はないが、システム管理者にまずは自己防衛策が先決であることを強く意識づける狙いがあるようです。あたりまえといえば当たり前ですね。
(1999.5.11)

携帯電話へのメール転送が問題になっているそうだ

会社とかで与えられたメールアドレスに、社内外から日に何通ものメールが届いていることでしょう。
特に営業など外出の多い方は、社内にずっと居るわけではないので着信メールを頻繁に確認することもままなりません。
ところが最近、携帯電話やPHSのメールサービスを利用し、社用のメールを自分の携帯端末に転送させ、出先でメールの内容を確認するという利用をしている方が増えてきています。
非常に賢い利用法です。ただ、この利用方法、大変大きな問題が出てきました。
たとえば、メールにワープロ文書などの添付ファイルがついていた場合。
（1）ファイルが添付されたメールを会社のメール・サーバーが受信する。
（2）メール・サーバーがこのメールを通信事業者のメール・サーバーに転送する。
（3）ファイルが添付されているため、メール・サーバーは携帯端末にメールを送信できず、会社へエラー・メッセージを返す。
（4）エラー・メッセージを受信した会社のメール・サーバーは、再びこれを通信事業者に転送する。
こうして（3）と（4）のやり取りが何度も繰り返された結果、会社のメール・サーバーがエラー・メッセージで飽和し、ついにダウンするってわけです。
メールサーバ管理者の方々は、利用者が自由に転送先を設定できる場合、転送先には注意する必要があります。また、利用者側も注意が必要です。
さらに無駄な添付資料の送信も極力なくしたいですね。
(1999.5.10)

大学生の8割が就職活動にインターネットを利用

リクルートが運営する、企業の採用情報を掲載したホームページ「リクルートナビ」。希望の企業、職種を検索できるうえ、会員登録すれば、インターネットを通じて会社説明会の予約をすることもできる。1995年に開設後、登録者数は年々増え、1999年4月末現在、来春就職予定の大学生・大学院生307,000が登録している。これは民間企業に就職を希望している大学生・大学院生380,000人の約81％にあたる。
一方、大学生の電子メールアドレス所有率は70.2％に達し、三年前の1997年3月卒業の学生の10.7％から飛躍的に伸びた。アドレスを持っていなくても、大学の研究室や就職課のパソコンで情報収集する学生も多いという。

採用情報をインターネットにて発信する企業も3,412社にのぼる。従来の電話やはがきによる問い合わせや申し込みに比べ、時間、コストがかからないうえ、地方の企業が全国から採用できるのも利点となっているようだ。

いやー、私らが学生だったころと比べると隔世の感があります（と、いいながら遠くをまぶしそうに見つめる）。
(1999.5.10)

警視庁、24時間体制の「ハイテク犯罪対策センター」開設

警視庁（本部：東京都千代田区）は5月7日、インターネットやコンピューターを利用した犯罪を捜査する「ハイテク犯罪対策センター」を開設した。インターネット上の違法サイトを24時間体制で監視するほか、電話による相談や情報提供を受け付ける。ハイテク犯罪の監視体制を整えることで、ハイテク犯罪を立件する。
国境を越えて急増するハイテク犯罪については、各国間の相互協力と共通した法律の整備が必要との考えから、98年5月の英国バーミンガム・サミットで「ハイテク犯罪と闘うための10の原則と10の行動計画」が採択された。今回のハイテク犯罪対策センターは、この行動計画に基づいて設立されたものである。同様な組織として、警察庁の「ナショナル・センター」がある。

ハイテク犯罪対策センターは、コンピュータの知識や技術、Webサイト情報を高速に検索する技術などを取得した警視庁内外の約60人の捜査官が所属する。違法なWebサイトの中には、深夜から明け方の時間帯や休日前の深夜など、特定の時間帯しかアクセスできないサイトも多い。このため、24時間体制でインターネット上のWebサイトを監視する。
違法サイトを発見した時は、そのホームページを電子データとして保存し、立件や逮捕時の証拠として利用する。犯罪に該当するかどうかは刑事部や生活安全部などが判断し、実際の捜査活動は刑事部や生活安全部などが行う。
また、「インターネット上で詐称にあった」、「サーバーが攻撃を受けてダウンした」、「ホームページが何者かに勝手に書き換えられた」などの被害や、違法の疑いのあるWebサイトの通報などを受け付ける相談窓口を設置した。受付時間は、午前8時30分～午後5時15分（土日祝祭日を除く）。相談者のプライバシーは保護されるという。

■問い合わせ先
・ハイテク犯罪対策センター　電話相談窓口　電話03-3431-8109

(1999.5.7)

WLL（ワイヤレス･ローカル･ループ）って？

準ミリ波帯・ミリ波帯周波数を利用した新しい加入者系無線アクセスシステム「ＷＬＬ（ワイヤレス・ローカル・ループ）」が、脚光を浴びている。ＮＴＴ回線網を利用しないので高額な回線接続料が不要で、新規事業者でも参入しやすいためだ。昨年１２月に郵政省が利用を解禁して以来、予備免許を申請した企業の数は日本テレコムなど取得済みの７社を含めて合計１２社。既存通信企業に加え外資系や商社系企業が参入機会をうかがい、最近はソニーの進出も明らかになるなど、参入企業の数は今後さらに増える勢いだ。

ＷＬＬは平たく言えば光ファイバーやケーブルの代わりにビル屋上に立てるパラボラアンテナなどを用い、連続中継して電波を届けるシステム。企業向けのＰ―Ｐ方式と一般家庭向けのＰ―ＭＰ方式の２種類があり、伝送容量はそれぞれ１５６メガビットと１０メガビット程度を想定。「無線だと容量が少ないイメージがあるが、そんなことはない。ＩＳＤＮ回線容量が一ケタ下の１２８キロビットであることを考えても、動画やインターネット送信にはほとんど支障がない」と。同省担当者は語る。

参入事業者が着目するのが、コストの安さだ。電柱を使いケーブルを敷設した場合、下水道管を使い敷設した場合の１キロメートル当たりコストがそれぞれ３０００万円強、４０００万円強かかるのに比べ、ＷＬＬは無線アンテナを設置するだけなので数百万円と格段に安い。加えて電柱や下水管敷設と違って工事期間がほとんどかからず、利用客に早期にサービスを開始できる。使用周波数帯の１つの３８ギガヘルツは米国の規格と同じであり、海外製のアンテナが小改造のみで直ちに使える点もミソ。国内事業者に海外メーカーからの参入が加わることにより、価格競争が起きて普及価格は今後さらに下がると見る。そうなれば低コストの利点はさらに高まる。

ただ問題点はある。電波は基本的に直進性なので大勢の客にサービスを提供するにはアンテナ数をさらに増やさねばならず、アンテナを立てられる高層ビルの数は限度がある。このため不動産会社やビルオーナーと組んで営業を行っているケースもある。風雨が激しいと伝送品質も下がるため完全品質を要求する高付加価値通信サービスには使いにくい。とは言え一般用途の通信サービスや地方都市での通信システムには活用は有効だと見られ、同省は今後の参入希望次第で周波数割当枠をさらに増やすことも検討している。

以上、日刊工業新聞より抜粋。
(1999.5.7)

NTT 24時間365日つなぎっぱなし定額制はやっぱり否定ですって

「テレホーダイ」の拡張、あるいは他の方法での“定額制”導入にしても、月曜日から日曜日まで毎日24時間、つなぎっぱなしで利用できるサービスの提供をNTTは考えていないそうです。
理由は輻輳（ふくそう：定額制の時間帯が長時間にわたり、その間、電話をつなぎっぱなしにするユーザーが増え、他のユーザーが電話をかけられない状況）が心配だから。
輻輳を軽減する手としては、定額制の時間帯内の利用であっても、1ケ月間の累積接続時間が一定時間を超えたら、従量制で超過料金を取るという変則的な定額制(半固定制)もしくは、月曜日から金曜日までの平日はある特定の時間帯だけ、土曜・日曜は24時間つなぎ放題にするといったようなやり方なども考えられているが。。。。
なーんだ、って感じ。っていうか、そんなん初めからわかっていたはずでしょ。

たとえばデータ通信についてはパケット通信の全面導入とかすれば、この輻輳問題も回避できるかなとか思っていたんですが、やはり地方のローカル電話局レベルに全面的に公衆用のパケット交換機を導入して、それ用のネットワークを新しく構成するなんて、そうそう簡単にできるもんでもないですからね。ちょっと期待したんだけど・・・
(1999.5.3)

NTTとAT&Tが業務提携へ

NTTとAT&Tが、多国籍企業向けネットワーク・ソリューション事業で提携すると発表した。具体的には，多国籍企業ユーザー向けに、ネットワークのコンサルティングから、構築・保守、サーバー管理までの一貫したサービスを共同で提供する。

提携合意内容は次の5項目。
(1)日本でIGN（IBMグローバルネットワーク）を運営する合弁会社を共同で設立する
(2)IGNの運営について，アジア太平洋地域での業務提携を検討する
(3)ネットワーク・ソリューション・サービスの開発，営業について協力できることを検討する
(4)NTT グループが従来から行ってきた日本におけるIGNの運用と回線の提供を継続する
(5)NTTグループの国際フレーム・リレー網とIGNの国際フレーム・リレー網を相互接続し、AT&Tの出資会社であるAT&Tソリューションズと共同で提供する。

ついこの間、AT&Tから出資を受け入れた日本テレコムにとってはたまらないだろうな。
というか「日本テレコムとは，トラフィックを流してもらうだけの関係。ネットワーク・ソリューション事業で協力することはない」 （AT&TのL・スコット・ペリー副社長）なんて、なめたことをいわれたりしています。
ほらやっぱり、NTTとの提携が目的だったってことでしょう。
いや、これも読んでの資本提携であったならば、日本テレコムもしたたかだと思います。
(1999.4.29)

騒がしい世の中に

オリベッティのテレコムイタリアへの敵対的買収の働きかけ。それに対応するように、ドイツテレコムとテレコムイタリアが合併発表。
また、IDCの、NTTとC&Wと買収合戦。単に事業者と市場の問題だとおもうのだが、英国首相やユーロ圏なども巻き込んだ、ややこしいことになりそうです。これ、C&Wの最終的な目的はNTTとの提携にあると思うのですがどうでしょう。
そして、BTとAT&Tが日本テレコムへの出資を決定。

電気通信業界、ひときわ騒がしい世の中になってきました。どうする、DDI！KDD！
こんな時こそ、自身の足元をしっかりと見据えて、みずからが目指す方向と作戦を着実に進めるべきです。周りの雰囲気に流され、振りまわされていてはロクなことがありません。とはいえ盲目的でもだめです。しっかりと周りを見て、自分を省みて進みましょう。
ただいずれにしても、利用者のためという点だけは見失いようにね！
(1999.4.24)

携帯電話のマナーについて、再び

電気通信事業者協会が16～69歳の男女1300人を対象に行った「携帯電話・PHS利用マナーに関する意識調査」では74.8％が「迷惑を受けた経験がある」と答えているそうです。しかし「公共の場での携帯電話使用禁止に賛成」は22.5％でしかなく「かけ方、使い方の問題で一概に禁止する必要はない」という意見が75％を占めたそうです。

みなさん、ただしいー！そうなんです。
使う人のマナーの問題なんです。

ちなみに私、電車内および駅構内で盛んにアナウンスされる「車内での携帯電話の利用をご遠慮ください」が、車内で携帯電話しているのと同じくらいうっとうしく、うるさく思えてなりません。

ところで、「携帯電話等の通信抑止機能を有する実験用無線局」が設置され始めます。
まずは、清水建設のシミズホール。
実はこの装置、立派な無線局でして、免許を取らないと設置できないような代物。ちなみにすでに電波抑止装置を設置した病院やカフェなどあるようですが、正確にいえばこれらは電波法違反ということになるそうです。
現在、法的に設置が認められているのは、コンサートホール、劇場、演芸場。今後病院なども加えられると思われるが、映画館や図書館、博物館、喫茶店は認める予定はないとか。
この辺は、電気通信事業者の思惑もあるわけで、なかなか難しいものがありますが、もとをたどればマナーの悪い人がいるからこそこのような法的な縛りや「無線局」を導入しなくてはならないわけで、それを無視して議論をすると本末転倒になりかねません。
(1999.4.23)

NTTドコモ中央、人口カバー率ほぼ100%に

NTTドコモ中央（エリアは関東甲信越）が4月24日，東京都小笠原村（父島）で800MHz帯ディジタル携帯電話サービスを開始することにより、人口カバー率がほぼ100％に達する。

　小笠原村は，東京から約1000km離れた海上にあるため，静止衛星「N-STAR」を使って携帯電話を使えるようにする。本土にあるNTTドコモ中央の移動電話交換局と，父島にある無線基地局を衛星回線で接続した。ただし，静止衛星は上空3万6000km にあるため，通信時に約0.25秒の遅延が生じる。このため，データ通信サービスは利用できない。

ところで、ほぼとしたのは実はカバーできていない町があるため。
その町とは新潟県寺泊町。ここは離島ではなく、日本海の海岸線沿いにある町で、海水浴や魚市場でも有名なところ。「日本海の鎌倉」といわれるくらい、歴史もある町なのだそうです。
NTTドコモ中央は、寺泊町が最後となった理由を「携帯電話への需要見合いを考慮したため」と説明しているようですが、ちょっと謎です。ちなみにカバーする時期は未定だそうです。
(1999.4.23)

NTTの料金定額制導入方針

今年7月のＮＴＴ再編後に実施するサービスの一つとして、毎月一定の料金を支払えば通信ができる定額制を採用する方針を決めたそうです。導入時期は未定だが、再編で発足するＮＴＴ東日本、西日本の両地域通信会社の市内電話料金体系に定額制を盛り込むことになりそう。
これは間違いなく、家庭でのインターネット利用に拍車をかけるにちがいない。

現在、テレホーダイ（PM11:00～翌朝8:00）というサービスもあるが、今回の定額制はそういった時間制限を設けないのが原則になるはず。
問題は料金体系と、そしてクオリティ。
(1999.4.21)

KDD、社員2000人削減役員10人削減

KDDは、2003年度までの5年間でIPビジネスを中核とした強固な企業体制を構築するために取り組む経営改革計画を発表した。
経営改革計画によると、2003年度の売上高は、電話事業で2000億円、マルチメディア関連で2000億円、関連グループで2000億円としている。また、人員については、本体で2000人（現在3000人）、出向1800人（同2800人）体制を目指す。人員削減の内訳は、退職などによる自然減が年間100人、採用抑制が最高で年間50人程度で合計750人程度。出向者の転籍再雇用と早期退職制度の利用で1300人程度の削減を予測していると見られる。
また、は「迅速な意思決定、経営責任の一層の明確化、業務執行のスピードアップを図るため」と説明。現行の32人の取締役を10人程度に削減、執行役員数も取締役と合計して32人以下にスリム化する方針を示した。

本当は日本高速通信を吸収合併したとき、あまり時間をおかずにリストラを行いたかったのが正直なところでしょう。
だいたい、今の売上規模（3000～4000億円規模）で6000人近い社員は多すぎと見る向きが多かったのは確か。それ以上に、役員が32人というのも多すぎ。ということで、今回の措置はKDDが今後生き延びていくために必要不可欠な措置だったのではないでしょうか。
いまだに、日本高速通信との合併のしがらみが残っているという話も聞きますが、いち早く一丸となってKDDブランドをアピールしていくべきでしょう。今の通信業界、内部でごたごたしている場合ではないのです。
(1999.4.20)

アンドロメガ？

「ＡＮＤＲＯＭＥＧＡ（アンドロメガ）」。ＫＤＤが打ち出した、企業向けネットワークサービスの統合ブランド名だそうです。
内容としては、国内・国際専用回線サービスについて99年度下期をめどに毎秒600Mbit、同2.4Gbitのサービスを導入。超高速データ通信需要に応えられる体制を整える。また、10月をめどに光ファイバーなどによる加入者回線の整備を進め、統合アクセスサービスにも乗り出していくとのこと。

企業向けに通信ソリューションの提供ということで、至極当然の指向だとおもいますが、ネーミングがちょっと・・・という感は否めません。
(1999.4.20)

抱き合わせ商品その２

東京通信ネットワーク（TTNet）は，同社のPHSサービス「アステル東京サービス」と中継電話サービス「東京電話」の複合割引サービス「東京セット」を5月1日から開始するらしい。
具体的には、アステル東京サービスのユーザーが東京電話にも契約している場合，月額で300円の基本料割引が適用される。例えば，「スタンダードプラン」は通常の2700円/月が 2400円/月に，発信先を3カ所に限定する「きめトーク」は980/月が680円/月になる。ただし，2台以上のPHSを契約している場合に受けられる複数回線割引（ふくびき）をすでに利用している場合の2回線目以降の契約や，自動販売機などのデータ通信向けの「アステルテレメトリング」は，東京セットの割引サービスを利用できない。
また，PHSの新規加入時にも割引がある。東京電話のユーザーが新たにアステル東京サービスを契約する場合や，東京電話とアステル東京サービスを同時に契約する場合には，PHSの契約事務手数料の3000円が半額の1500円となる。
要するに、アステル東京サービスの既存ユーザーのほとんどは，事実上の月額300円値下げと言える。

これはまず、アステル東京の加入者の減少を食い止め（ここ1年間で約17万人も減っている）ることが第一目的であるが、NTTドコモの携帯電話とPHSの複合割引に対する変化球的な色合いもある。いずれにしても、今後この手のサービスは増えていくに違いない。なぜなら間違いなく利用者にはメリットがあるからだ。
(1999.4.20)

優先接続

2001年より、電話の利用者があらかじめ特定の通信事業者を1社登録すれば、NTT以外でも、いきなり市外局番や国別番号からダイヤルできる仕組みとなる。
現在、新規の通信事業者を利用して国内長距離通信や国際電話をかける際、事業者識別のために「0077」（ＤＤＩ）や「0088」（日本テレコム）といった番号を最初に打ち込まなければならない。今回導入する仕組みは「優先接続」といい、業者識別番号なしで登録した業者に優先的に接続される。
新規事業者を利用する場合の手間が省ける結果、通信事業者間の競争条件が公正になり、事業者の顧客獲得合戦が今以上に活発になると思われる。
要するに、今後の獲得合戦は、かぎられたパイを奪い合うことが今以上に露骨に見えてくるわけで、いかに自社のファンとなってもらうか、いかに長く自社を利用してもらうかといった点が営業上の大きな焦点になる。

あと、これまでDDIや日本テレコムが利用者に貸与していたアダプターや電話機に組み込まれたLCR装置は意味がなくなるわけで、これらに変わる付加価値も考えていかねばならず、まさに知恵が勝負となる。
なお、お客さまからどの事業者を優先接続するかの申し出がない場合は、デフォルトNTTである。
(1999.4.16)

危機管理計画の雛形策定

電気通信事業者協会は「コンピュータ西暦2000年問題・第1種電気通信事業者としての危機管理計画の雛（ひな）型」をとりまとめ、会員企業に配布、雛型に沿って危機管理計画を策定することを要請した。

これは、政府「高度情報通信社会推進本部コンピュータ西暦2000年対策推進会議」が9日公表した「コンピュータ西暦2000年問題・企業のための危機管理計画策定の手引き」を受けたもの。会員133社に今年6月末までに計画を策定するよう要請、雛型をホームページで公開している。
(1999.4.16)

cdmaOneの船出

4/14より、cdmaOneサービスが全国展開し本格的に稼動し始めた。同時のEzアクセス・Ezウェブという、iモード対抗商品も登場し、独走を続けるドコモに対抗していく。
ところで、このcdmaOneの電話、本当に音質がいいんです（相手がドコモや従来の携帯だと結局変わらないですが・・・）。いわゆる800Mhzデジタル電話は、やけにキンキンした金属的な響きやエコーが生理的にすごくいやな感じがしたものです。だからあえてすでに廃止が決まっているアナログを選びたいという人もいたくらい。それに比べたらcdmaOneは段違いによい。PHSにも匹敵するくらいの感じがしました。
さらに、今年末までにはパケット通信や64kbps通信対応など、用途がうんと広がる予定です。NTTドコモが開発中のW-Cdmaは2000年を待たなくては世の中に出てきません。ということはここ2年が、cdmaOneの勝負ということにもなります。
さて、どのくらいヒットするやら。楽しみです。
(1999.4.14)

KDDの広告電話

通話開始前に音声広告を聞く代わりに、3分間の市外通話が無料になる、電話を使った新しい広告サービスを5月1日から開始する。通話料は広告主が負担する。利用する消費者はあらかじめ性別や年齢の登録が必要なため、広告主はターゲットを絞った効果的な広告宣伝が可能になるという。
利用者はアクセス番号「００５３」の後、性別や年齢を識別する番号を入力した上で、相手先の電話番号をダイヤルする仕組み。最初に10秒間の広告を２回聞いた後、無料で市外通話できる。3分経過すると、通話は自動的に終了となる。移動電話や法人契約の回線からは利用できない。

ちょっと前、海外でも結構はやった新しいサービスがついに大手国内事業者に登場です。
でも、10秒の広告を2回聞かされた上に3分で自動的に切られるのはいやじゃー。
用途は限定されそうです。
(1999.4.13)

馬の埋葬で穴掘ったら…地中の回線切断、道内９０００回線不通

１３日午前６時３５分ごろ、日本テレコム（本社・東京）の道内約９０００回線が不通になり、午後５時３５分に復旧するまで道内全域で１１時間にわたって通信不能になった。同社の関連会社のデジタルツーカー北海道（本社・札幌市）の携帯電話も東室蘭から函館を中心に、午後５時３５分に復旧するまで不通になった。日本テレコムで調べたところ、胆振管内白老町で光ファイバー回線が切断されたことがわかった。
同町の牧場関係者が死んだ馬を埋葬するために、土地をブルドーザーで掘り返した際に、深さ６０センチの地中にコンクリートで覆って埋設してあった回線を誤って切断したらしい。同社の回線はＪＲの線路付近に設置されている。

なんとも、バウ的なネタです。
いやー、やっぱり物理的な線はこれがこわいですね。まさか馬を埋葬するために回線がきれるなんて予想だにしてなかったことでしょう。
こういうのを見るに、無線の方がいいのかなーとも思ってしまう。まあ、コストを考えるにいまさら無線ははやりませんが・・・
というか、無線と光の２ルートを確保して、もしものときに相互にカバーするというのがベストなんだけど、こうすると確実に金がかかる。難しいところだ。
(1999.4.13)

その名も「ドッチーモ」

いやーやってくれました。しかも名前が「ドッチーモ」。ドコモの携帯電話とＰＨＳの両方の機能を１台に備えた複合端末のお話なんですが、早ければ4月下旬にも発売され、首都圏から順次、全国各地で発売していくそうです。
基本料金についてはまだ検討中だそうですが、複合割引も当然あるでしょう。
しかし、このネーミング。やられました。ドコモ、ドニーチョ以来の衝撃です。
(1999.4.9)

携帯着メロ

はやりの着メロ。私はかなりキライです。
特にサラリーマンの男性などでファニーな着メロを鳴らしていたりすると、よく恥ずかしくないものだなとこちらが赤面させられます。
先日、とあるシステム関連の勉強会に出席しました。資格取得者が集まっての勉強会ですから、それなりのスキルとモラルを持った人たちの集まりだと思っていたのですが、シーンとした講義中にいきなり携帯のベルが鳴り出しました。しかもそのメロディがドラえもんのテーマ（あんなこといいな、できたらいいな・・・ってやつ）。一瞬その場の空気が凍り付き、最悪な雰囲気がその場に流れます。
まあ今回のようなケースは、まずは携帯の電源を切るなどすることが第一義なんですが、仮に切り忘れたとして、こんなこっぱずかしい状況、私には耐えられません。
まあ、プライベートユースであれば個人の勝手でしょうが、TPOをわきまえた利用が最低限のモラルですよね。これが現代人の一番苦手なことのような気がしますが。
(1999.4.3)

ＮＴＴ、電話設置負担金の選択制を再編後に先送り

ＮＴＴは新規契約時の施設設置負担金をなくした一般加入電話の導入時期を再編後に先送りする。携帯電話への顧客流出を防ぐ狙いから当初は今年七月の再編に先立って四月一日から実施する予定だった。しかし加入電話の落ち込みが加速するなかで歯止め策としての効果が疑問視されるようになったことや、郵政省が認可制の下での導入に難色を示していることもあり、届け出制に移行する2000年以降に実施時期がずれ込む可能性も出てきた。

そもそも、電話加入権自体が有名無実化していると思うんです。なにもしないのに、今となっては意味が希薄な権利が固定資産として生み出されるというマジックのような構造が生理的にいやです。まあ、いきなり加入権を無形固定資産とみなさなくなったとき、すでに加入権を持っている人の資産がなかったものになってしまうため、特に企業などの経営にインパクトがあるので、すぐにどうこうはできないのでしょうが、新規の契約から徐々になくしていかないといつまでたっても状況は変えることができません。
せめて、不用の加入権をNTTが買い取ってくれればよいのですが、そのような柔軟な対応も難しいようです。
(1999.3.31)

ワンナンバーサービス廃止

たしか３年位前、かなり注目を浴びてサービスを開始したワンナンバーサービスですが、この３月をもってひっそりとサービス廃止されるそうです。
ちなみに、同様のサービスで継承するような措置もないとのこと。これは通信サービスとしては非常に珍しいことですね。
あらゆる電話サービスを１つの番号にして利用させてくれるということで、それなりに需要は見込まれていたのですが、実際にはイマイチだった見たいです。ボイスワープサービスといった疑似サービスがすでにあったことや、携帯電話やPHSが予想以上に伸び、実質的に個人１番号化になってしまったという点もその遠因かもしれません。
ただ、将来的には、固定電話や携帯電話ほかで、たとえ引越しや機種変更などやったとしても不変の一人一つの番号となるときがきっとくることでしょう。
(1999.3.31)

ＮＴＴ、ＩＤＣに買収提案・英Ｃ＆Ｗと争奪戦

日本電信電話（ＮＴＴ）は29日、国際系新電電の国際デジタル通信（ＩＤＣ）に対し、同社を買収するための株式取得価格などの条件を提示した。ＩＤＣについては筆頭株主（持ち株比率17.7％）の英通信大手、ケーブル・アンド・ワイヤレス（Ｃ＆Ｗ）も経営権取得を目指し、今月中旬に買収条件を提示している。ＮＴＴは7月の分割・再編を機に、国際通信分野へ本格進出が可能になる。グローバルな再編が加速する通信業界で、提携戦略をいまだ打ち出せないＩＤＣを巡り、ＮＴＴとＣ＆Ｗが買収合戦を繰り広げることになる。

NTTは結構たかをくくっていたんではないかと思います。いつでもいけるはずだ。だから、今年7月の再編が一段落したところで真剣に考えよう。また、できるだけ安く手に入れることができたらそれに越したことはない。まあ、こんなところでしょうか？
ところが、急遽C&Wが具体的にIDC買収に動き始めた。一部の報道では、額面5万円の株を10万円で買い取るという提示らしい。端的に言えば、NTTとしてはこれ以上の買収提案をしなければならないわけだ。ざっと見ても、当初の倍の金額が買収に必要になるものと思われるが、やはりNTTとしてももろもろのメリットとあとメンツもあるため、引くに引けないところがあるだろう。
いずれにしても、通信業界も何がおきてもおかしくない状況だけに、他の事業者もしっかりと意思をもった舵取りが必要ですね。
(1999.3.29)

不正アクセスの規制等に関する法案

割と勘違いされていることが多いが、インターネットは実は匿名ではない。少しの手間とコストをかければ、発信元が誰かを特定することは可能なんですね。
ただし、ポイントはログの保管。今回の法案では、警察庁では捜査のためのログ保管を3ヶ月と明記することを強く求めたが、郵政省側は、電気通信事業法上のプライバシの侵害をたてに拒み、とりあえずは郵政省側の主張を通した形となったようです。

たしかにプライバシは侵害されるべきでないし、簡単に個人の通信履歴が公開されるような状況はよくないに違いないのですが、万一の凶悪な犯罪や人の生命に関わる事件の捜査のためには、ログが有力な証拠になると思いますので、私としては基本的にログの保存は必要だと思います。
懸念されるのは、プロバイダのログの管理の仕方であり、警察権力にて不当にログを利用されることだったりするわけで、結局は運用の問題、使う人の問題なんですね。
これは新しい技術やツールなどが出てきた場合と同様の問題です。
どこまで人を信じれるか、人の判断に委ねるか。時代が我々人間を試しているというとおおげさでしょうか？
まあ、いずれにしても、ネットワーク上は仮名だからどんなこともやってもOKなんて勘違いしないことですな。
(1999.3.21)

日本テレコムに、BTとAT&Tが出資交渉

英最大手のブリティッシュ・テレコム（BT）と、米最大手のAT＆Tが、JR系の新電電である日本テレコムに対して資本提携の最終交渉に入っていることが19日、明らかになった。日本の大手通信会社が外資と本格的な資本提携に踏み切るのは初めて。BTは20％程度、AT＆Tは10％程度、合計1500億円の出資を日本テレコムに対して打診しており、日本テレコム側は、現在19％の株式を握り筆頭株主であるJR東日本に対して第三者割当増資をすることで筆頭株主を維持するよう最終調整に入っている。

いままでは、国内での通信事業者の合併や提携ということでしたが、ついに国外キャリアとの話が表面に出てきました。
といっても、BTとAT&Tは数ヶ月前にもDDIなどに出資話を持ち掛けていたという報道があったりしたわけで、別に今に始まったわけではないんですが。
でも、彼ら（BTやAT&T）は、日本においては本音を言えばNTTと提携したかったはずで、それ以外はどれも一緒というイメージを持っていたに違いないと思えます。
となると、今回のお話、日本テレコムとしてはどういう意図と戦略を持って出資を受け入れることにしたのか、というところが非常に注目されます。
(1999.3.19)

NTT、企業向けネットワークサービスの新体系「VCN」を4月スタート

NTTが従来から提供していた企業向けサービスを統合し、新たに「VCN」という体系でサービスを行います。その内訳としては、ネットワークサービス、ホスティングサービス、セキュリティサービス、アウトソーシングサービスの4体系でサービスを提供。
特に、中小企業向けには非常にうれしいパッケージサービスのように思います。また、「VCN」という体系をCIするところも、さすがNTTと思わせるところですね。
ところで、今回の新サービス体系発表に合わせて、こっそりとインターネットダイヤルアップの料金も一部値下げしていたりします。中小企業向けということで、無関係なことでは決してないのですが、この辺は、したたかというかなんというか。いずれにしても、NTTっぽいと思います。
(1999.3.18)

ＮＴＴ長距離会社の営業委譲？

先ごろ、今年7月に予定されているNTTの再編成（分割）の事業計画予定が発表された。
そこには気になることがいくつか（いっぱい）あるのですが、その中でも引っかかるのがこのポイント。NTT長距離会社はNTT地域系会社（東日本・西日本）に営業を委譲することも考えているのだそうだ。理由は、インターネットを含めた今後のデータ系サービスの需要を考えるに、長距離会社単体としての営業は現実的ではないからだそうな。
つまり、NTT長距離はNTT地域系会社にいくらかお金を払って営業をお願いすることができるらしい。
なんじゃこりゃ？
NTT地域系会社が安く請け負ってくれるのなら（というか当然同じ条件で）、他の長距離通信事業者（DDIや日本テレコムなど）も委託したっていいわけだよね。スジから言えば。
（1999.2.27）

テレコミ犯罪？

最近「テレコミ犯罪」という一くくりでの犯罪報道が多いですね。
・インターネットで青酸カリの通信販売
・伝言サービスを使った強盗殺人
・インターネット上でレイプの依頼・・・・・・・・・
たしかにツールとしてのテレコミサービスを利用しているのですが、これが即「テレコミ社会のひずみ」なんて、
ちょっと短絡的というか考えが浅いですね。
そもそも、変な薬を飲ませて寒空の下に放置すれば凍死するかもしれないことぐらい常識で考えればわかるはずで、このこと自体はテレコミとは一切関係ありません。
そう、問題の本質はツールでなくそれを利用する人間そのものであり、なぜそういう行為に至ったかを考えなければ根っこの部分は見えてこない。たとえば、誹謗中傷のビラをまくとか、伝言ダイヤルがなくても似たような行為はこれまであったりとか。
決して「テレコミ犯罪」などと今更騒ぐべきものでもないようにさえも思う。
ただ、サービス提供側に何の責任もないかというとそういうわけではない。今までつかったことのない道具の正しい使い方を啓蒙するのは、提供する側の責任でもあるわけだ。
たとえば、インターネット上の匿名性、同報性、迅速性などうまく使えば実に便利なツールも今回のように諸刃の剣であるわけで、うまくバランスをとっていく必要がある。
だからといって下手に規制をかけるのは私個人としては反対である。もっとも理想的なのは、利用する側のモラルの向上なんだけどな。
（1999.1.25）

ドコモの複合割引制度　料金変更命令へ

　携帯電話最大手のＮＴＴ移動通信網(ＮＴＴドコモ)が昨年十二月から導入した携帯電話とＰＨＳの複合割引料金に対し、ＰＨＳ最大手のＤＤＩポケットグループなど他の携帯電話・ＰＨＳ事業者が「不公正競争を強いる料金」と料金変更命令を訴えた問題で、郵政省は五日、ドコモの割引設定に問題があるとして、料金変更命令を発動する方針を固めた。
　一月二十日にドコモを当事者とする聴聞を実施。これを踏まえ、電気通信審議会(郵政相の諮問機関)に料金変更命令の発動を諮問する。電話料金をめぐる変更命令の発動諮問は初めて。
　問題となったドコモの複合割引料金は、ドコモの携帯電話ユーザーの家族がドコモのＰ
ＨＳに契約した場合、携帯電話の基本料金を五％割引し、家族のＰＨＳ基本料金を四台まで一五％割引く、という内容。
　ＤＤＩポケットなど四十社は(１)六割近い携帯電話シェアを握るドコモが、そのシェア
に連動する形でＰＨＳを割り引けば、他のＰＨＳ事業者は市場から排斥され、しかも対抗措置がない(２)ＰＨＳユーザーのうち、携帯電話と一緒に利用するユーザーだけを優遇する差別的料金－などと訴えていた。
　郵政省はこの割引料金が不公正競争を引き起こすものとは認めなかったが、「ＰＨＳを
契約期間にかかわらず一律一五％割り引くことには合理性がなく、ドコモのユーザーのうちこのサービス利用者だけを不当に優遇している」と判断。この点の是正をドコモに求める方針を固めた。聴聞は電気通信事業者法などで定められた行政手続き。

うーん。規制緩和を進めようという世の中に、なんだか郵政省の規制を強化してくれみたいな話のように見えます。しかも利用者の立場はあまり論じられていない。
まず「他社もドコモに負けじと他社も同様なサービスをすればいいじゃない」という意見があるでしょう。
「今回の申し入れが受け入れられて15%引きの割引率が10%とかに下がると、私たち利用者はなんだか損した気分」というのもあるでしょう。
「ドコモは別にＮＴＴみたいに昔からの国営時代の資産を引き継いだわけじゃないし、ドコモ自体ががんばったから今のシェアがあるのにそれを理由に企業努力を規制するのはおかしい」という意見もあるでしょう。
また「公正競争を促すのは公取委のはずなのになんで郵政省なの？」という疑問もあるかもしれません。

ただ、他の通信事業者も言い分があるんです。
「別事業者のサービスを一括で販売ししかも割り引く」ことは今の法制のもと、現実には非常に難しいのです。ところがドコモの場合ドコモがＮＴＴパーソナルの営業権譲渡を受け、一社内で携帯もＰＨＳもサービスできるように成ったおかげで実現したサービス。他の事業者からみれば、なんかだまされたようだと思うのも無理はないでしょう。
実はＰＨＳはＮＴＴのＩＳＤＮ網に依存している。当然ＰＨＳ通話にはＮＴＴのＩＳＤＮ通信料金がかかるため、ＰＨＳ事業者は売上の中からＮＴＴにまとめてＩＳＤＮ使用料を支払ったりしている。しかもこのＩＳＤＮ使用料が売上の中に占める比率がばかにならない。
こんな構造でありながら、ＰＨＳビジネスにおいてＮＴＴパーソナルが劣勢に陥るや、ＮＴＴは自社グループのドコモに営業権譲渡というウルトラＣに打って出たのである。これが、ＮＴＴパーソナルでなかったらどうなっているか？（この真下の記事参照）
こんな状況で、今回他事業者が黙っておけと言われても無理でしょう。
さらに、携帯電話に至っては、サービスエリアの問題があります。
ドコモは１グループで日本全国がエリアとなっていますが、他社はそうなっていません。たとえばIDOは関東東海地区。セルラーは関東東海を除く他のエリア。これは実は参入当時の郵政省の規制によるものなのですが、そもそもの始まりがこういう状況ではシェア合戦においてドコモが最初から有利なのは当然でしょう。つまり今のドコモのシェアは純粋に企業努力によるものとは言えず、規制が生んだ賜物といっても過言ではないのです。
まあ、ほかにもいろいろあるんですが、挙げるときりがないのでこの辺にしておきます。しかも利用者主体の話ではないですし。

最後に今回の行政手続きですが、やはりここに郵政省が出てくるのはおかしいと思います。たしかに現行の法制下ではそう決まっているので別にルール違反とかではないのですが、このルール自体は郵政省の既得権確保の意識が働いたものでしょう。
今回の申し入れでどのように郵政省が裁きを見せるか非常に見物ですが、逆にたいした裁きもできず結局最終的に公取委に委ねるような結果になったりしたら郵政省何をやっとるんだ！ということになるわけです。
ひょっとしたら今回の申し入れは、ドコモ以外の事業者が郵政省に対しての「お手並み拝見、試金石」という感じのものだったりして。（1999.1.10）

アステル東京、社員の４分の３解雇へ

　経営不振のＰＨＳ会社、アステル東京が約300人の正社員に、3月末で4分の3にあたる約225人を事実上解雇すると伝えたことが明らかになった。同社は同じ東京電力系の地域系新電電、東京通信ネットワーク（ＴＴＮｅｔ）と4月1日付の合併を目指し交渉を進めているが、ＴＴＮｅｔが現行の4分の1の人員しか受け入れられないと回答してきたため。通信業界で大規模な人員整理は初めて。
　アステル東京の北薗謙社長は、再雇用にあたって公平を期すため全員をいったん退職させた後、ＴＴＮｅｔへの移籍希望者を募る内容を先月24日、全社員に伝えた。同社はＴＴＮｅｔになお受け入れ拡大を求める一方、正社員の再就職については東電や三菱商事など株主の関連会社を中心にあっせんに努める、としている。

いやｰ､すごいことになってきました｡
世間的に通信業界と言えば、不況な世の中でも比較的元気で儲かっているとおもわれがちですが、その内実は激烈な競争で、薄利多売で何とかやっているというのが実際なのではないでしょうか。
当然、力のある企業、経営努力をしている企業が生き残りそうでない企業は淘汰されるというのは当たり前のことかもしれません。ただ、ＮＴＴやKDDといった昔から国営や半官営的な超有名企業があり、しかも社会インフラの一翼を担っているということで、他の業界とは一種異なる見方をされがちなのです。（1999.1.10）

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