1999年6月〜8月の
電気通信に関するお話
登山には携帯電話を

国立公園内の主要な登山道で携帯電話を使えるようにするため、環境庁は来年度から、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーを動力源にした中継アンテナシステムの開発に着手する。中高年登山の増加などによる山岳遭難事故が多発しているが、緊急時の通信手段を確保して遭難防止につなげる。２０００年度予算の概算要求に調査費約２０００万円を盛り込んだ。

環境庁によると、一般的な携帯電話の中継アンテナシステムは高さが約３０メートルになる。国立公園の山岳地帯では、動力源の電気が供給されていないことが多いことや景観の破壊につながることから、中継アンテナが設置されているエリアは一部に限られていた。

計画では、太陽電池パネルや風力発電、小規模水力発電、燃料電池など送電設備なしにその場で電力の供給が可能なシステムに、中継アンテナを組み合わせる。通信会社にも協力を呼びかけ、アンテナは景観に配慮した高さ２メートル程度の小規模なものとする。設置場所も山小屋などにして、設置に際して新たに自然を傷つけることは避ける。

３年程度で実用化のめどをつけ、地域特性や自然景観などに応じた導入基準を作成し、マニュアル化する。全国２８の国立公園の主要な登山道に順次中継アンテナシステムを設置し、携帯電話が使えるようにするほか、マニュアルは都道府県などにも配布し、自治体が管理する自然公園内の施設整備にも生かしてもらう。

きっと、うまく使えば有効なツールになるのは間違いないです。
自然と共存できるような施設の設置や、電源の問題も工夫すればなんとかなると思います。
つまり、仕掛けは良識のもとにうまく作り上げることができるような気がします。
問題はやはりヒト。登山者は、今回の件で山を甘く見ることのないように啓発しておく必要もあります。
所詮携帯電話はツールですから。
(1999.8.31)
地域NTT接続料は高いか？

NTT東日本とNTT西日本は8月26日，ほかの通信事業者から受け取る電話の接続料（アクセス・チャージ）に関する意見書を郵政省に提出した。郵政省の研究会が7月30日，新しい算出方式に基づく接続料のモデル案を公表しており，意見書はこれに反論するもの。研究会では2000年度から導入する予定の長期増分費用方式と呼ばれる新しい算出方法のモデルについて検討を進めている。
研究会案 NTT案
市内交換局レベル 6%減額 2%減額
市外交換局レベル 51%減額 13%減額

まず、利用者または接続利用事業者の立場から見れば、接続料は現時点ではやはり高いと思います。
お客さんの電話につなぐ最後の部分はどうしてもNTTの回線を使う必要があったり、携帯電話やPHSでも基地局から交換局へつなぐ線はNTT回線を使わざる得ない状況にあって、ほぼ独占的にかなりいい商売をしていると思うのです。確かに、NTT網に依存しない形態もできつつありますが、通信の大部分においてはいましばらくはNTT回線を使わざる得ない状況にあるわけで、より低廉な提供が望まれるわけです。
で、今回の報告で研究会と東西NTTで水準が大きく違うのは、何ででしょうか？
それは、コストを算出する前提となるネットワークに対する考え方が異なるからです。郵政省の研究会は現在の需要に対応する設備を想定しているのに対して、東西NTTは将来の需要増も見越したネットワークを想定して試算しているのだそうです。
思うんですが、たしかに将来の需要増を見込む必要がないとは言えないので、NTTがいわんとするところは実によくわかるのですが、しかし今後において従来の交換局ベースのネットワークの需要の伸びはこの差ほど伸びるのでしょうか。IP網の整備や無線利用などの増加を考えるに、そんなに爆発的な増加はちょっと考えにくかったりするんですよね。
ひょっとしたらその辺で、両者の議論のレベルというか前提条件が合っていないのかもしれません。

NTT曰く，「郵政省のモデル案をそのまま導入すれば年間3000億〜4000億円の減収になり、経営に破滅的な影響を与える」そうですが、本当でしょうか？なんか極端な話のようにも聞こえます。聞き方によると、なんか古い役所や官僚の話のようです。実際には、今以上にいろいろ効率化を施すことで、ここまでは無理にしてもかなり減らせる余地があるんじゃないでしょうか？
(1999.8.27)
明治生命とNTTドコモの提携

明治生命保険は、高齢者介護でホームヘルパーなどが使用する業務管理用携帯端末の開発で、ＮＴＴドコモと提携するそうです。
具体的には、明治生命独自の介護支援ソフトを利用して、ＮＴＴドコモが通信機能の付いた携帯端末を開発。その後は、明治生命と協力関係にある医療機関や自治体、民間企業に配布、各団体が実施する介護サービスに生かしていこうという考え。
ホームヘルパーなどが出先で携帯端末を使用し、日程管理や医療機関の予約といった業務の管理を迅速に行えるようにするそうです。
シルバービジネスはこれからの注目のビジネスの一つですが、やはりというか当然通信技術の利用は必須ですよね。
そう考えれば、生保と通信事業者の提携って意外な組み合わせかと思えば、結構そうでもないですね。
(1999.8.26)
DDIポケット9社の統合

　ＤＤＩ系のＰＨＳサービス会社9社は2000年初めにも合併する。中核企業であるＤＤＩ東京ポケット電話が存続会社となる。合併と同時に増資に踏み切り、約1400億円の累積損失を一掃する方針だ。ＰＨＳは携帯電話に押されて需要低迷が続いており、各社の経営を圧迫している。ＤＤＩ系9社はグループで60％のシェアを握る最大手。ＮＴＴドコモ、電力系のアステル両グループに先駆け、全国1社体制を構築、経営体質の改善を狙う。
　合併するのはＤＤＩ東京ポケット電話のほか、同関西ポケット電話、同九州ポケット電話など全国をカバーする９つの地域会社で新会社の名称は「ディーディーアイ（ＤＤＩ）ポケット」となる見通し。新社長には東京ポケット電話の岡田健社長（ＤＤＩ常務）が就任する。近く開く取締役会で正式に決める。合併新会社の売上高は3300億円、従業員数は約1300人となる。

実は今年に入ってから、DDIとDDIポケットは、DDIポケット9社の大掛かりな経営改善を施していました。
営業戦略機能を一元集約化したり、社員構成の再編を図ったり。そして、累損を一掃すると同時に、最終的に会社自体を一つにして、国内全体のわたってのより強固な経営基盤を作っていこうというのが今回の統合のねらいでしょう。
「Pメール」「文字電話」「エッジ端末」といった、新しいサービスや新機能もぞくぞくと発表されてきてますが、今後PHS自体がどうなるかはDDIポケットの浮沈にかかっているといえます。
その意味で今後の動向は大いに注目ですね。
(1999.8.26)
ミレニアム事業

　郵政省は二十五日、二〇〇〇年度予算の概算要求を発表した。一般会計の要求額は前年度比０・８％増の千三十九億円で、ミレニアム（千年紀）事業に配分される経済新生特別枠の要望額二百五十一億円を含めると千二百九十億円で、２５・１％増になっている。
　最大の目玉として、超高速・大容量の次世代インターネットの研究や情報家電をインターネットに接続できるようにする技術開発などインターネットの総合的な開発に五十九億円を盛り込んだほか、自動車の自動運転など高度道路交通システム（ＩＴＳ）の推進に五十億円を要望する。このほか、高齢者・障害者が利用しやすい情報通信技術の開発や衛星通信システムの開発、学校へのインターネット普及など教育の情報化などに重点を置いている。
　同時に発表した二〇〇〇年度の情報通信政策大綱では、特別枠に盛り込んだ一連の施策を実施することで、二〇〇二年には、六・五兆円の情報通信市場の拡大につながり、雇用創出効果は四十二万人と試算している。

そもそも、最近よく耳にしますが、ミレニアム事業というのが実に何かちょっとうさん臭い感じがしますが、通信技術や普及、リテラシー教育に対して国がそれなりにお金を出そうというならばそれはそれで非常に歓迎すべきことだと思います。
個人的にもっとも重要と思うのは、教育だと思います。しかも小学校レベルの時期からの教育という、ひと世代先の先行投資的な教育ですね。いくら技術を開発し、進化したとしても、使う人間がついていかないと何にもなりませんものね。
(1999.8.25)
KDDの国際提携戦略

　ＫＤＤは今後の通信需要の主流となるデータ通信事業で急成長している米クエスト・コミュニケーションズと、データ通信専門の合弁会社設立で最終交渉に入った。アジア有数の通信会社、シンガポールテレコムとは株式を5％程度持ち合う方向で詰めている。通信業界では世界的な自由化の進展を背景に、市場の囲い込みを狙う巨大企業同士の合従連衡が相次いでいる。一連の国際提携によりＫＤＤは世界をカバーする通信網を確保、英ブリティッシュ・テレコム（ＢＴ）―米ＡＴ＆Ｔ連合などに対抗し、生き残りを目指す。

ワールドパートナーズの解消後、AT&Tなどのメガキャリアから距離を置いてどのような形で国際提携を行っていくか注目されていたKDDですが、クエストと合弁会社を設立することになりましたか。
クエストは1988年設立の新興企業で、主にデータ通信系に強く、USウエストを買収するなど、通信大手事業者からも一目置かれているような存在。ヨーロッパでもオランダ最大手のＫＰＮとデータ通信の合弁会社を今年初めに設立しており、これにシンガポールテレコムを加えた4社で日米欧アジアの市場をカバーしていこうという戦略に出る見込み。KDDも、その一翼を担う形になるのですが、さて、この先はどうなっていくのでしょうか？
(1999.8.25)
FAX-E-MAIL端末

　ＤＤＩは１２月にも、ファクシミリ端末や電話機に搭載する通信機能「α５（アルファファイブ）」に、電子メールの送受信機能を追加する。パソコンを使わずに、ＡＦＸ端末だけでＥメールを受信したり、手書き原稿をＥメールに添付して送信できるようになる。今後、端末メーカーに同機能の採用を促す。家庭にもＦＡＸが普及しつつあるため、端末に搭載する付加通信機能を充実させ、ＤＤＩの通信サービスの利用者拡大につなげる考えだ。

どの程度売れるか？読めないだけに興味深いです。
「E-MAILなんてＦＡＸでやるかよ！」と思う向きもあるかもしれませんが、その昔、携帯電話でE-MAILを送受信するなんて考えた人はそうそういなかったと思うので、今の常識は1年後は結構あてにならなかったりします。
(1999.8.25)
中国での携帯電話普及速度

中国ではえらい勢いで携帯電話が普及しているようで。
昨年一年間の増加台数は日本（昨年の増加は1,000万弱）を抜いて1,034万台。つまり現時点での普及スピードでは世界一とのこと。
で、今年に入ってからさらに拍車がかかり、4月までで650万台増加。
これは、1995年あたりから、欧州の電話方式(GSM方式)の導入や、端末小型化、料金の値下げなどが重なって一気に普及し始めたとのこと。
累積台数も3,000万台を超えたそうです。これは米日に次ぎ世界第三位の携帯電話大国です。中国政府は、2000年末に4,600万台。2003年には1億台を超えて世界一になると予測しています。
インフラの敷設が遅れている地域においては、固定電話よりも先に携帯電話を持つ人も多いようです。
さすが、日本の十倍の人口を持つ中国。スケールが違います。
(1999.8.24)
電子暗号、当局に解読権限・犯罪捜査

米政府は20日、コンピューターや電子メールなどに使用されている「暗号技術」を解除・解読する権限を連邦捜査局（ＦＢＩ）などに付与する方針を発表した。裁判所からの捜査令状の取得を条件に、コンピューター上の情報が犯罪を証明する証拠になるかどうかを事前に証明しなくても捜査できるようにすることが柱。米議会に法制整備を求めるとしているが、プライバシー保護の観点からの反発も強く、論議を呼びそうだ。
テロ行為、麻薬取引、違法なポルノ映像などの売買などでコンピューターやネットが使われるケースが急増しており、米政府は米議会に「サイバースペース電子セキュリティ法」の可決を求め、犯罪捜査の効率化を図りたい考え。米国では捜査令状の規定が厳格で、現在は家宅捜査令状を取得した場合でも、対象家屋内のコンピューターから得た情報は証拠として採用されるケースが少ない。同法によって、コンピューターに暗号解読用のソフトウェアを読み込ませることが可能になるほか、電子メールの傍受も容易になるとしている。

なんか似たような話がついこの間ありました。
米国でどのように扱われるか非常に興味があります。
議会で、強行採決や牛歩戦術など出てくるのでしょうか？
(1999.8.22)
情報教育実験

　日立製作所は情報処理学会情報処理教育委員会（委員長・大岩元慶大教授）と共同で、9月から情報教育の実証実験に乗り出す。全国の11大学・高専と13の小・中・高等学校をインターネットで結び、カリキュラム編成、教材の開発と共有、大学による教育現場支援などができるシステムを活用する。情報教育科目が2002年度にも導入されるのに備え、実験で教育関連ノウハウを蓄積する。
　実験には慶大や東京学芸大、津田塾大、宮城大、神戸大など10大学と長野工業高等専門学校が教育支援機関として参画。同大学・高専近辺の小・中・高校13校をインターネットで結び、ネット上に「情報学習サポートセンター」と呼ばれるシステムを設ける。

内容について非常に興味があります。
ただ単に線をつないで情報をやり取りするだけなら、ちょっとつまらないと思います。
(1999.8.16)
イリジウム更生手続き

米イリジウムが資金繰りの行き詰まりから日本の会社更生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請したそうで。
なお、米連邦破産法11条というのは日本の会社更生法とは少し異なり、たとえば日本のように破産管財人などの第三者が再建に乗り出すのではなく、これまで経営にたずさわってきた人達がそのまま従来どおり主体となって再建を図るものです。ちなみに、この11条（チャプター１１））からよみがえった主な企業には「セブン・イレブン」「コンチネンタル航空」などがあるそうです。

今回は米国の話とは言え、日本での営業も今一つであり、かなり苦戦をしていたのは確かなのですが・・・
ひとまず、日本国内での営業については、これまでとどおり継続するので、既存のお客様は一安心ですね。

ところで今回の話とは別に、私としては思うに、この衛星携帯電話ビジネスは決してつぶしてはなりません。
いわゆる、今世の中で爆発的に増えている携帯電話やPHSも、サービスエリアはある程度限られています。人口カバー率99%とかいっていますが、あくまでも人が多く住んでいるところではほぼ網羅していますよという意味で、たとえば人里離れた山奥や海の上あるいは砂漠や極地などはカバーされません。これらを補いかつ、国際間の枠までもとっぱらってしまうのがこの衛星携帯電話なのです。

そう考えると、これまでのマーケティングに問題があったという点も指摘できます。
つまり、そんな特殊用途や限られた人たちがまずユーザとして想定されるべきサービスにそんなにたくさんの人がユーザとしてつくというのはちょっと無理があります。
料金にしてもそう。普通に個人が使うには高額すぎます。
個人でクルーザやフェラーリを所有するようなものと同じ感覚ですよ。たぶん。
それを前提に考えず、一般の電話や携帯に近いノリで営業展開するのは明らかに間違いです。まだ、そこまで時代は追いついていません。
今はブランド力を醸成し、高額ではあるがその価値が理解できる人にだけ提供する、エグゼクティブサービスとして、マーケティングを練り直していく必要があります。
その意味では、安易に値下げするのはあまりよくないのではないかと個人的には思います。

米モトローラが衛星携帯電話の構想を打ち上げたのは90年6月。原子番号77の希少金属にちなんで「イリジウム」と名付け、77個（後に66個に変更）の低軌道衛星で、地球全体をもれなくカバーする画期的な計画だった。しかし、世界各国ごとに事業パートナーを募るなど体制の整備に予想以上の時間を費やし、96年の予定だったサービス開始は昨年11月までずれ込んだ。イリジウムに対抗して、2000年後半のサービス開始をめざす英ＩＣＯグローバル・コミュニケーションズも7月末増資に失敗。その後、衛星供給会社の米ヒューズ・エレクトロニクスなどに出資を仰ぐとともに、投資の見直し検討に入っている。
以上、日経新聞より。
(1999.8.15)
PHSでインターネット広告

ＤＤＩポケット電話グループがまた興味深いサービスを始めるようです。
昨年12月に開始し、40万人が利用するインターネットメール「ＰメールＤＸ」に、広告などの企業情報を掲載する「お知らせメール」の提供というのがそれです。
第1弾として8月13日からコンビニエンスストア「ａｍ/ｐｍジャパン」の商品関連情報を掲載。
・広告の掲載内容を容易に変更可能
・新製品の発売にあわせて特定日に情報を流すなど、細やかな情報提供を可能
・マーケティング向けのアンケート募集にも利用可能

移動体端末でのインターネット広告サービスは今回が初めてなのですが、携帯端末自体が一つのメディアになりつつある今、今後このようなサービスは当たり前になってくるのではないでしょうか。
(1999.8.13)
ソフトバンク＋東京電力＋マイクロソフト

ソフトバンク、東京電力、米マイクロソフトの３社が、光ファイバー網と無線を使って１Mbpsからギガビット級に至る高速接続サービスを提供する新会社を共同出資で設立する。あと、ヤフーも少しではあるが出資するとか。
料金はＮＴＴが提唱する月額１万円の定額制サービスに比べ、数千円とかなり安くなりそうとのこと。
インフラとしては、東電の持つ光ファイバー網をベースに、電柱やビルの屋上に設置した無線基地局から、家庭内の受信用端末に無線で送信しインターネットと接続。いわゆる、WLL（ワイヤレスローカルループ）ですね。ということで、これまでのようにNTTのしがらみから開放されたサービス提供ということになります 。
当面のサービス対象地域は、東電の管轄である関東地方。10月からサービスの実験を開始、2000年夏に本格的なサービスを始める。関東以外の地域については、ソフトバンク側は別会社を設立したうえでのサービスを検討しているらしい。
学校向けサービスやwebTVとの連携など、今までよりももっと早い市場展開やメディアミックスも期待できそう。
というか、ソフトバンクとマイクロソフトがかんでいるところが、この話題のミソ。正直いって、東電の存在はインフラに期待しているというのが他の二社の本音でしょう。その意味で、将来的に東電の存在がちょっとひっかかるような気もします。
ただ、いずれにしてもクロスウェイブに続く、要注目の企業になってきそうです。

(1999.8.12)
ブラジルの「グローバルテレコム」って知ってますか？

ブラジル南部パラナ州、サンタカタリナ州で昨年12月からスタートしたDDI出資の携帯電話事業「グローバルテレコム」が、今年5月を節目に急激な右肩上がりに転じているそうです。
現在の加入件数は約7万。ここ数カ月は月間2万近い加入増。当初1年は15万の見込みだったが20万はいけそうとのこと。
人口カバー率はまだ少ないもののcdmaOneの品質が評価されているためとみる。サービス開始5年後60万、10年後100万加入の目標も現実味を帯びてきています。
現在の好業績のポイントとしては、品質は当然のこととして、
・いいパートナーに出会えたこと
・日本でゼロから参入しネットワークを作ったノウハウが生かせたこと
もあげられています。

4年目で単年度黒字、7年目で累積損失解消という目標。
また、隣国のパラグアイでの事業も軌道に乗りつつある今、南米の通信自由化は非常に興味深い状況を呈しつつあります。
(1999.8.11)
アメリカ長距離電話、1分5セント

米長距離電話２位のＭＣＩワールドコムは、夜間・週末を対象に米国内ならどこでも１分当たり５セント（約６円）の家庭向け格安料金体系を導入すると発表した。米長距離電話市場で約６割のシェアを握るＡＴ＆Ｔに対抗する。
新サービスの適用時間帯は平日の午後７時―午後９時と土日の終日。月間手数料が別途１ドル95セント必要で、平日の昼間は１分当たり25セントになる。手数料が４ドル95セントのコースなら、平日昼間の電話料金は１分間10セント。米では価格競争の激化から、毎月4-5％の消費者が長距離電話会社を切り替えているが、ＭＣＩはこの比率を約１％に抑えたい考え。

いわゆる、「チャーン」や「ころがし」を嫌った、固定客囲い込みの営業戦略ですね。
月額定額料1.95ドル（約240円）取るにしても、長距離電話1分5ｾﾝﾄ（約6円）はすごいと思います。
間違いなく確実に、定額使い放題に近づいていることが実感できます。
(1999.8.11)
次世代暗号方式候補

99年8月9日，NIST（U.S. National Institute of Standards and Technology；米国国務省標準技術局）が公募し，選考を進めている次世代の米国政府標準暗号AES（Advanced Encryption Standard）の候補が15暗号から5暗号に絞られた。
最終候補は以下の5暗号。この中からDES（Data Encryption Standard）に代わる米国政府標準の共通カギ暗号が決定される。
・MARS（米IBM社）
・RC6（米RSA Data Security社）
・RIJNDAEL（Joan Daemen，Vincent Rijmen［ベルギー］）
・Serpent（Ross Anderson［イギリス］, Eli Biham［イスラエル］, Lars Knudsen［ノルウェー］）
・Twofish（Bruce Schneier，John Kelsey，Doug Whiting, David Wagner，Chris Hall，NielsFerguson［米］）
AES候補暗号の公募は97年9月に開始された。その後 2回の会議（98年8月と99年3月）とパブリック・レビューを経て，その結果をもとにNISTが最終候補5つを選定した。
2000年4月に開催される第3回AES会議ならびにパブリック・レビューにおいて，残った最終暗号候補はさらに検証されて，2000年夏あるいは秋に1つに絞られる予定。

NTTも応募していたようですが、落選してしまったようです。
やはり、日本はグローバルスタンダードに縁がないのでしょうか。それともわざと外されているのでしょうか。まさかね。
(1999.8.11)
本当に有効に通信傍受ができるのだろうか

いろいろと議論を呼んでいる「通信傍受法」。プライバシの問題はともかく、そもそも通信傍受が技術的に可能なのだろうか？

■携帯電話
「携帯電話では、ネットワークのどの回線で目的の通信が行われるのか、あらかじめ特定できない。通話中も（電波エリアを）移動するため、回線を見つけても、既に別の回線に移っている可能性がある」
７月２７日、同委員会に参考人として招かれた東京デジタルホンの桑折恭一郎専務は、携帯電話の傍受が技術的に困難であることを強調した。
今月４日の中央公聴会では、携帯電話の機器自体にあらかじめ盗聴可能なチップを入れておく方法を中村敦夫氏（国民会議）が取り上げ、「電話がそもそもプライベートな機器だということが根底からくつがえる」と懸念を語った。

うーむ。確かに端末側から見ればそうなのかもしれないが、網側でたとえば交換機において傍受すればすむ話じゃないのかなあと思ったりします。
端末側に何かしらのチップを仕込むというのもなんかいやな感じですねえ。
やはり、網側で何とかしないと。

■インターネット
富山大の小倉利丸教授（理論経済学）は中央公聴会で、インターネットの傍受に技術的側面から疑念を表明した。「非公開のネットワークを作れる。それを構築すれば、事実上、傍受は無理だ。盗聴法案は犯罪組織にとって抜け道だらけだ」

確かにそのとおりでしょう。
そもそも非公開なんだから、まず特定するのに時間がかかるわけで、さらに傍受となると・・・技術的に何か考える必要があります。
なお、正規のプロバイダであれば、アクセスサーバなどのログから傍受は可能だと思います。
したがって、上記の問題点は今回の傍受法とは論点が異なると思います。

(1999.8.8)
携帯・PHS5000万台、一方豪州は・・・

移動体電話、5000万加入を突破――郵政省が６日まとめた「最近の移動電話（携帯電話・自動車電話）・ＰＨＳ（簡易式携帯電話）の動向（速報）」によると、７月末時点での累計加入台数は前月比1.6％増の5051万8000台となり初めて5000万台の大台を超えた。携帯・自動車電話が1.9％増の4480万
8000台、ＰＨＳは0.8％減の571万台だった。ＰＨＳは３カ月連続で減少した。
移動体電話の加入台数は96年２月末に1000万台を超えた後、同10月末に2000万台、97年６月末に3000万台、98年６月末に4000万台を突破するなど順調に伸びている。

すごいことですねえ。
確かに、私の周りでも携帯電話を持っていない人の方が珍しいような気もします。

一方で海の向こう、オーストラリア。こちらも携帯電話の需要が激増しているそうで、テルストラ、ケーブル&ワイヤレス オプトゥス、ボーダフォン3社合わせた総ユーザー数は来年までに、計800万人に達する見込みだそうです。
特に総人口に対する携帯電話所有者の比率が現時点でも約35%。世界でもスウェーデンやフィンランドに次ぐ高率となっている。この割合は今後1年間で45%に増える見込みだとか。
こちらも相当すごい数字と思います。

(1999.8.6)
CATV電話の進化

CATVは、NTTの加入者線のしがらみに縛られない通信インフラとして、最近にわかに注目されています。

カナダのNortel Networksによると，CATV電話サービスには，以下の3段階が考えられるという。

（１）「高速インターネット　＋　VoIPサービス」　 　

ISPとしての性格が強く，ケーブル・モデムを使ったIPデータ・サービスに重心を置く。音声系のサービスとしては，VoIPを使った対話的なサービスやコール・センター的なサービスなど，付加機能にとどまる。米国では既に実例がある。

（２）「高速インターネット　＋　第２回線としての電話」

ケーブル・モデムを使った高速インターネット・アクセス・サービスとともに，高速電話会社が提供する電話サービスの補完的な役割としてのCATV電話サービスを提供する形態。これも既に実現可能なレベルにある。

（３）「キャリア品質の電話　＋　高速インターネット　＋　VoIPサービス」

ケーブル・モデムを使った高速インターネット・アクセス・サービス，VoIPを使った付加機能サービスに加え，第１回線たりうるキャリア品質のCATV電話サービスを提供する形態。現在，これの実現に向けて研究開発が進められている段階にある。

（３）の段階で問題になるのは，キャリア品質の電話サービスである。例えば，ケーブル・モデムなどの機器は，家庭用のコンセントから給電されており停電時などは使えないが，一般の電話サービスなら電話回線自体で電気を供給している。信頼性という意味で，電話会社の電話サービスにはかなわない。

今後のCATVのビジネスにがぜん注目ですね。
(1999.8.6)
NTTの企業向けデータ・音声のフルＩＰ化サービスへの取り組み

NＴＴコミュニケーションズは、次世代ＩＰ基盤技術として有力なＭＰＬＳ（*1）を用いた新ネットワークを構築し、安価かつ柔軟なＩＰネットワークサービスを商用化する取り組みを、日本で初めて開始しました。当社は、このサービスで企業におけるデータネットワーク及び音声ネットワークのフルＩＰ化を促進します。

具体的には、２０００年３月を目途にＭＰＬＳネットワークの開発・構築を完了させ、２０００年度第一四半期には、このネットワークを使った企業向けＩＰネットワークサービスを提供する予定です。
このサービスでは、従来の企業ネットワークのコストを２／３以下にすること、またイントラネット向けアプリケーションサービスを多様かつ大規模に提供すること等を目指してします。

１．企業向け新ＩＰネットワークサービスの特徴

　当社では、日本最大級のインターネットを開発・設計・運用を行ってきた技術力とノウハウを用いて、新ＩＰネットワークサービスを提供してゆく予定です。なお、このサービスの具体的な特徴としては以下の通りです。 　

１）安価な料金、多様な回線インタフェースと柔軟なスケーラビリティ（*2）により企業のネットワーク構築コストを低減します。
・ 当初は、６４Ｋｂ／ｓ〜１３５Ｍｂ／ｓの回線速度と、ハウジング（*3）接続ではイーサネット（１０Ｍｂ／ｓ）、ファストイーサネット （１００Ｍｂ／ｓ）を提供します。
・ 将来は、６００Ｍｂ／ｓ、２．４Ｇｂ／ｓ及びギガビットイーサ等の提供を検討します。 　

２）お客様のネットワーク設計及び信頼性の確保を容易にします。 　　
・ＳＬＡ（*4）による品質保証 　　　
・他回線に影響を与えない回線工事（増減速、移設等）が可能 　

３）企業ネットワークに必須となるネットワークの閉域性を保証します。 　

４）各種付加価値サービスを併せて提供します。 　　　
・ＶｏＩＰ（*5）サービス、ハウジングサービス、ホスティングサービス、インターネット接続サービス、網管理及びセキュリティ管理の代行サービス等の提供を検討中です。

２．ＭＰＬＳ技術の特徴
ＩＥＴＦ（*6）のインフラストラクチャ分野で標準化が行われているＭＰＬＳは、次世代技術として注目を集めており、主要な通信機器ベンダーはＭＰＬＳの開発を積極的に行っています。

　ＭＰＬＳは、ＩＰｖ４（*7）、ＩＰｖ６（*8）、フレームリレー、ＡＴＭ等の複数のプロトコルや、アドレスが重複している複数のＩＰネットワークを、同一網上で提供することが可能な技術です。この技術を適用した新ネットワークは、ギガビットスピード時代のパケット系通信を統合できる可能性を秘めています。

　当社では、ＭＰＬＳの標準化動向と将来性を評価するとともに、この技術が実装された通信機器の信頼性、スケーラビリティ、サービス性及び運用性の良さに着目し、ＭＰＬＳの採用を決断しました。

　今回提供するネットワークでは、ＯＣ１２、ＯＣ４８、ＯＣ１９２（*9）等の通信インタフェースを扱える米国ＣＩＳＣＯ社製通信機器の採用で、低速の６４ｋｂ／ｓから、超高速のギガビットスピードまで提供することが可能となりました。これは、次世代ＩＰネットワークとして要求される性能を満たしており、今後ＮＴＴコミュニケーションズの基盤ネットワークがギガビット化することへ即応可能です。 　

*1　ＭＰＬＳ（Multi Protocol Label Switching）： パケットの超高速転送、ネットワークの閉域性確保、異なるプロト コルのハンドリング等を可能とする技術。ＭＰＬＳネットワークでは、ネットワーク側の入り口で、ＩＰパケット等にラベルを付与し、ネットワーク内はＩＰアドレスを使わずラベルだけを用いてパケットを転送しています。 　
*2　スケーラビリティ：通信量の増加に伴うネットワーク規模の拡張へ対応する能力 　
*3　ハウジングサーバなどのお客様通信設備をＮＴＴコミュニケーションズのビル内にてお預かりし、お客様設備やそれにつながる通信回線を24時間体制で監視、保守するサービスです。 　
*4　ＳＬＡ（Service Level Agreement）：サービス品質保証 　
*5　ＶｏＩＰ（Voice over IP）：ＩＰ上での音声通信 　
*6　ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）： インターネット技術の有力な標準化団体の一つ
*7　ＩＰｖ４：現時点で大半のインターネットに使われている通信プロトコル 　
*8　ＩＰｖ６：ＩＰｖ４インターネットが抱える将来のアドレス不足問題を解消する次世代の通信プロトコル 　
*9　ＯＣ１２、ＯＣ４８、ＯＣ１９２：６００Ｍｂ／ｓ、２．４Ｇｂ／ｓ、１０Ｇｂ／ｓの通信インタフェース

(1999.8.6)
ネットワークソリューションビジネス

大手通信各社が、企業から情報通信システムの企画から構築、運用・保守までを一括受注する「ネットワーク・ソリューション事業」へ本格進出する。ＫＤＤは2003年度に現在の4倍の300億円の売り上げ目標を掲げ、システムエンジニアなど同部門の担当人員を倍増する。日本テレコムやＤＤＩも同事業の新会社や専門組織を作った。ソリューション事業はこれまで、コンピューターなど情報機器・システムが主な対象で、米ＩＢＭや富士通など有力メーカーの独壇場だった。通信各社は自前の回線インフラと通信関連の最新技術・ノウハウを持つ強みを生かし、急成長が見込まれる同事業を積極的に開拓する。
ＫＤＤはソリューション強化の第1弾として、情報通信網のセキュリティー確保支援に補償制度を組み合わせた新サービスを開発、受注を始めた。顧客企業の情報通信網に不正な侵入を許した場合、ＫＤＤが最高2000万円を補償するもので、業界初の試み。またソリューション事業を対象にした品質管理の国際規格である「ＩＳＯ９００１」も取得、日本電信電話（ＮＴＴ）グループの独壇場だった公共事業の受注活動を強化する。
ＤＤＩは４月にソリューション事業を担当する子会社「ＤＤＩネットワークシステムズ」を設立した。傘下の携帯電話やＰＨＳ会社と連携、「モバイルオフィス」などの需要を開拓する事で、５年後には年２００億円の売上確保を目指す。

要するに、通信インフラのビジネスだけではなかなか儲からないということです。
実際に、利用者から見れば、個人の生活や企業の業務に使えて初めて意味があるということで、そこまで責任をもって面倒をみることもビジネスとして行います。
いままでは、ソリューションプロバイダ、システムインテグレータといったような事業者が行っていたところですが、実際に通信インフラをもつ通信事業者が、みずからの強みを生かして乗り出すというのは、既存事業者にとってはかなりの脅威と思います。
(1999.8.4)
東西NTTの識別番号

NTT東日本とNTT西日本が、電話サービスに使用する通信事業者識別番号としてそれぞれ「0036」「0039」を取得した。ただし0036と0039を使うのは、2001年春に電話の優先接続方式が導入された後。それまではダイヤルする必要はない。
なお、長距離国際通信会社のNTTコミュニケーションズは、三つの事業者識別番号を取得済み。10月から始める国際電話サービスに「0033」と「0034」を使うほか、電子メール-FAX間の相互変換通信などを実現する「テガルス」サービスに用いる「0035」もある。国内の長距離通話用の識別番号を何番にするのかは「現在検討中」（広報室）だが，これら3番号のうち0033と0035の一方を使う見込みである。

これで、いわゆるイコールアクセスの下地ができました。
ただ、やはりなんといっても6000万の加入者線をつかんでいるNTT地域会社は強いですよねえ。
(1999.8.4)
「電子認証」2001年4月導入

政府はインターネットなどによる企業間の電子商取引の安全性を高めるため、公的な「電子認証制度」を2001年4月をめどに創設する。
企業が商品の注文や資金決済などのデータと併せ、ニセの情報でないことを示す「電子署名」を取引先に送信すれば、書面契約の記名なつ印と同じ法的効力を持つようにする。法務局や公的な認定を受けた民間認証会社が、実在する企業の電子署名であると保証する電子証明書を発行する仕組みも導入する。
電子証明書はデジタル版の印鑑証明にあたり、電子署名に添付して取引先に送る。政府は印鑑の果たす役割の大きい日本で電子認証システムをつくれば企業間の電子商取引拡大につながると見ている。

この辺の仕組みを政府主導で規格化していくのはよいのですが、これがために変な利権などを産まないように注意してくださいね。
印鑑の文化。これをどう変えていくか、もしくはアレンジしていくかといった点がポイントでしょうね。
あと、お役所仕事を電子化しないと、それこそ絵に描いた餅でっせ。
(1999.8.4)
「県内」「県間」の微妙な構造

7/1のNTT分割に伴い、県内通話は東西のNTT地域会社、県間通話はNTTコミュニケーションズというすみわけができました。
まあ、NTTの区分が行政区分の都道府県という区分けと一致するならば混乱はないのですが、実はそうでもないのです。それは、NTTが昔ながらに決めて運用してきた「市内通話」という、行政区分とはリンクしない区分が一部で残っているからなのです。
具体的には、「町田相模原エリア」。ここは市外電話局番を見ても分かるとおり0427と同じで、NTTとしては「市内通話」扱いなんですが、町田市は東京都、相模原市は神奈川県と、市内通話区分が都道府県をまたがっています。
もしも厳密に「県内」「県間」と分けようとすると、この「町田相模原エリア」を分けなければならず、局番や交換機への収容、ネットワークのルーチングなど大掛かりな移行が必要となり、現実的にはとても大変なことなのだそうです。
ならばそもそもどうしてこんな市内通話区分を作ったかということになるのですが、電話サービスを提供するに当たり、商圏として一つとなしているエリアは市内扱いとし、同じ商圏内ならば電話料金を安い市内料金扱いで提供しようという配慮が働いたということだと思います。
現に、JR・小田急町田駅のすぐ裏手は相模原市で、国道16号線は相模原市を走っていますが、町田にアクセスするルートとしても有効です。あと余談ですが、鶴間という地名は町田市なんですが上鶴間と下鶴間は相模原市だったりします。ようするにこの両市は都道府県の区分を超えて発展してきた街なんですね。
で、NTTも地域と長距離に別れるまでは特に問題はなかった。むしろ地元からは歓迎されるべき区分でサービス提供を行っていたわけです。

今回、このねじれた構図をどうクリアするかというと、結局比重のより高い方に近づける形もって対応するということになります。
つまり、「町田相模原エリア」の市内料金は存続。ただし、0427局は今更分離できないので「町田相模原エリア」は神奈川県とするのです。
たとえば立川042地域から町田市内への通話はたとえ東京都内同士であっても県間通話とし、また相模原市内への通話も当然県間通話とする。逆に、横浜045地域から相模原市内への通話は県内で町田市への通話も県内通話とする。ということです。結果的に、042地域から相模原市内や町田市内への通話が今より若干割高になる可能性がありますが、これはやむを得ないという判断でしょう。
これらは、1999年秋以降に順次移行されるとのこと。したがって現時点では、たとえば「シャベリッチ」などは現行の市内通話地域に依存する形になってしまっています。

なお、似たようなケースは上では、「古河エリア」（茨城県なんだけど商圏としは栃木県）「郷ノ浦、厳原、対馬佐賀エリア」（長崎県なんだけど商圏としては福岡県）があります。ただ、これらはエリア内で複数県をまたがないので、まだ話がややこしくないんですが。

まあ、都道府県などの行政区分も人間が後から決めた区分で、遠くの県内より近くの県外というのは正直いってわりとある話と思います。
そんな状況ではどうしても無理が出る部分があるのはしょうがないということでしょう。
(1999.7.31)
NTT定額制使い放題続報

NTT地域通信会社が7月1日に発表した定額IPサービスに，新メニューが追加される可能性が出てきたそうです。
具体的なイメージとしては、「月額6000円程度の24時間テレホーダイ・サービス」。
これが実現すれば、接続料の方も月額4000円以下の使い放題サービスというのはすでに存在しているため、通話料と接続料を合わせた使い放題のインターネット接続サービスが月額1万円以下で提供される道が開かれることになります。

でも、月額1万円はやっぱりまだ高いなあ。5000円くらいでなんとかならないかなあ。
NTTの方では「5000円なんてとんでもない。財務体質が著しく悪化する恐れがある」なんて、いまさんざんやっているテレビスポットを止めれば、結構いけるんじゃないの？しかも、SMAPやSPEED、深田恭子など売れっ子を使って結構コストかかってんじゃないのかなあ。 などと思ったりするわけです。
(1999.7.30)
「ドライ・カッパー」と「ダーク・ファイバ」

「ドライ・カッパー」とは、NTT地域会社が運営管理している銅線の加入者回線を他の通信事業者に開放すること。
「ダーク・ファイバ」とは、幹線系の光ファイバの心線貸しのこと。

で、NTTはこれらをを容認する意向を表明したようです。
実は NTTはこれまで、「ドライ・カッパーは通信事業者の業務で はない」として、提供に消極的な姿勢を示してきました。
この結果どうなるかというと、NTT 以外の通信事業者がADSL（asymmetric digital subscriber line）モデムなどを加入者線の両端に接続し、 高速のデータ通信サービスを提供することが可能になります。

また「ダーク・ファイバ」についても、「光ファイバはユーザーに通信サービスを提供するために敷設しているものであり、ほかの通信事業者に貸すためのものではない。ただ，（そうしたニーズがあるのなら）ダーク・ファイバを否定するものではなく、提供もあり得ない話ではない」として、ドライ・カッパー同様、近く提供に踏み切ると思われます。

まあ、ビジネスとしてうまみの少ないNTT地域会社にとって、最大の強みである加入者回線を貸すということで、一つのビジネスとして収益をあげていこうというねらいかなと思えます。ただ、他事業者にとっても使い方によっては非常におもしろい存在であるには違いなく、事業者のアイデアに期待したいところです。
(1999.7.30)
日産の携帯事業撤退

日本テレコムが、日産が保有する携帯電話会社デジタルツーカー6社の株式の大半を取得することになったそうです。
この結果、日本テレコムは東京・東海・関西デジタルホンと合わせて、全国一貫のサービス体制が整うことになります。
一方、同じく日産が出資する携帯電話会社であるツーカーセルラー2社とツーカーホン関西の株式についても、ＤＤＩが買い取る方向で最終調整に入ったそうです。
この結果、日本の携帯電話市場は6割近いシェアのＮＴＴドコモと、それを追うＤＤＩ―トヨタ自動車、日本テレコムの３系列に集約され、2001年にも始まる次世代携帯電話事業への陣容が固まることになりそうです。

実は携帯電話事業は、当時の規制や出資企業の関係で、今までおかしな構造でした。
その一つは、1地域2社以上の参入は認めないという政府の規制。このおかげで、IDOとセルラーが関東・東海（IDO）とそれ以外（セルラー）というすみわけにさせられました。これはNTTドコモがすでに全国展開をしていたためです。余談ですが、結果的にこの政策が、その後のドコモの独走を生みます。
やがて、1.5GHz帯という新しい帯域を使うことになり、さらに同一地区に別事業者の営業が認められます。
DDIはセルラーで確保できなかった関東･東海地区をツーカーセルラーで埋めました。この時その相方となったのが、IDOでトヨタに先を越された日産でした。
一方、携帯事業に出遅れた日本テレコムはここぞとばかりに携帯市場に打って出ます。デジタルホンを東名阪で始めます。
ここで、東名阪以外の地区にも打って出たい日本テレコムと日産の思惑が一致し、デジタルツーカー6社が設立されます。
この結果、東京と東海ではDDIと日産、東名阪以外の地区では日本テレコムと日産が手を組むというねじれ現象がおこったのです。

今回の日産の撤退により、このねじれ現象が解消され、携帯市場自体かなり整理されたことになります。
(1999.7.28)
シャベリッチ！！

NTTコミュニケーションズ（以下，NTT-C）は7月22日，電話，ISDNを対象とした新しい通話割引サービス「シャベリッチ」を7月29日から開始すると発表した。
同サービスは，あらかじめ指定した二つの電話番号に対する通話・通信料を，全時間帯に渡って40％割り引くサービス。定額料として200円/月が必要。NTT東日本/西日本の加入電話，INSネット64，INSネット64・ライトのユーザーが利用できる。
シャベリッチの2番号の指定は都道府県外の相手先に限定される。NTT再編成により，NTT-Cは原則として県間通話を担当するためである。これまで，市内外を区別する割引サービスはあったが，都道府県内外を区別するものは他の通信事業者も含めてこれが初めて。
ただし，県境の一部地域では県の概念が行政区分と異なる場合があるので注意が必要。例えば，町田市は行政区分では東京都に属するが，電話サービス上は神奈川県に属する。このため，例えば町田市のユーザーがシャベリッチの相手先として横浜市の電話を指定することはできない。

あいかわらず気の利いたネーミングですね（笑）。
2電番とはいえ、40％引きと言うのはかなり大きいと思います。
都道府県内外でサービス性に差が出るというのは、その是非は別にしてもNTT再編によるものです。
なお記事にある町田市の件は別項目で詳しく説明します。
(1999.7.25)
Amazon.comって意外に儲かっていないようだ

電子コマース大手のAmazon.comは7月21日、今四半期の決算報告を発表、売上が急速に成長すると同時にそれを上回る速度で損失も拡大するというインターネットビジネスにありがちな収益構造を示した。経費を含む同社第2四半期損失は1億3800万ドル（1株あたり86セント）となり、昨年同期の2260万ドル（同15セント）から大幅に拡大する結果となった。
Amazon.comは同社ウェブサイトの宣伝経費を2倍以上に拡大しており、Exchange.comやLiveBidなど多くの企業買収に関連する経費も今回の決算に影響を与えた。　巨額の損失が見込まれているにもかかわらず、Amazon.comの株価は上昇を続けており、7月21日の取引では5 5/16ドル高の125 7/16ドルで引けた。なお同社は更なる株式分割を8月12日に計画していると発表した。

あの、Amazon.comでさえあまり儲かっていないようです。
エレクトリックコマースの世界はまだまだ厳しいですね。でも、かならず主流となるときがくると思います。現在行っているところは、その意味で先駈けですからがんばってほしいものです。
(1999.7.24)
「エッジ」端末

DDIポケット電話グループが7月下旬から，従来より高機能化したPHS電話機「エッジ」シリーズを導入する。移動中は歩行速度でも通話が途切れやすいなどの短所を克服し，エッジ端末を「PHSでも携帯電話でもない新しい高機能メディア」（DDI東京ポケット電話）として展開する予定。
特徴は次の３点。
(1)通話が途切れない（ハンドオーバ機能の強化）
(2)高速かつ途切れないデータ通信ができる（最大64kbpsを実現）
(3)文字メッセージとインターネット・メールが利用できる「PメールDX」機能を持つ（最大1000文字のメール）
ちょうど従来のPHSと携帯電話の双方のいいところを取り込んだ端末が誕生するわけです。
これは、従来のPHSのコンセプト・概念を変える、大きな挑戦とも言えます。DDIポケットとしても背水の陣。それだけにこの「エッジ」端末の今後の展開に注目です。
(1999.7.17)
東京電話のTTNetが国際電話に参入

東京電力が出資母体の地域系NCC（新規第一種電気通信事業者）である東京通信ネットワーク（TTNet）は、国際電話サービスを7月1日から開始しました。

国際電話ビジネスへの参入は実は大変なことが多いです。単に線をつないで通信を行うことは、そこそこできるのですが、それをビジネスとして成り立たせるにはかなり骨が折れます。
まず、パイ自体が小さいこと。
売上総額4000億円程度で、国内の固定電話売上の1/10以下。やはりまだまだ日本から海外へのコールは限られています。
すでに押さえられてしまっている。
これは、ＫＤＤの歴史ということでもありますが、固定的に収入が見込めるような大どころはまず押さえられています。後発組はどうしても新規開拓をしていかざるを得ないという状況です。
組織的な不正使用が横行。
使うだけ使って、あとは知らないというケースが多いこと多いこと。
思いがけず国際通話をして顧客からクレーム。
いわゆるアダルト系の電話サービスやインターネットサービス。巧妙にダイヤルさせて、利用者の意識しないうちに国際電話利用。利用者は請求書を見てビックリ。そしてクレーム。これが結構多いのです。

この辺を十分認識した上で参入していかないと、かなり痛い目にあうことになります。
(1999.7.8)
私用メール飛び交う日本企業

　「個人でやり取りするメールは6割以上が私用」（住宅設備メーカー勤務）、「1日に受け取る80通のメールの9割は私用」（リース会社勤務）。日本のサラリーマンやOLに聞くと、こんなとんでもない答えが返ってくる。

まあ、私用電話と同じことなんですが、私用でつかっているかどうか傍目にわかりにくいところがこの問題の厄介な点ですね。
ただ、設備の無駄遣いというだけでなく機密漏洩などという大変な事態を引き起こす危険性もあるわけで無視はできないのです。
一応ネットワーク管理者はすべての社内を監視することは可能なのですが、一日数万ものメールを逐一チェックしていくわけにもいきません。
たまに抜打ちで統計を取り、あまりにも目に余る場合は上司に報告なんてのがせいぜいでしょうね。
でも、それをやるという姿勢を打ち出すことが、こういった私用の牽制になるのです。
(1999.7.2)
NTT分割よもやまばなし

NTTが7/1付けで、東西の地域会社、長距離会社、持ち株会社の4社に分離分割されました。
通信のグローバル化が進む中、あえて分離分割することにより国際競争力を弱めるようなことは時代に逆行するとととる向きもあれば、今回の分割は、結果的に持ち株会社によるグループ内の求心力を強めるような形になるのではないかという声もあります。
いずれにしても、大きな変革のときに違いはありません。
ということで、ちょっと特集してみました。
(1999.7.1)
PHSで特定場所発信割引！？

　アステル関西は7月1日から，特定場所から発信した時のPHSの通話料を割り引くサービス「MYスポット割引サービス」の提供を始める。
発信場所に応じて通話料を割り引くサービスは国内初。例えば，自宅と会社でPHSを利用している時の通話料を安く，それ以外は通常料金，といった使い方ができる。
　同割引サービスの発信場所は，基地局単位で選定する。アステル関西には送信出力が20mW，100mW，200mWなど送信出力が異なる基地局があり，1基地局のカバー範囲は半径150〜450ｍ程度になる。このため，基地局がよほど密集している場所でない限り，特定場所から静止状態で発信する場合は，いつも同じ基地局を利用できる可能性が高い。

んだろうけど、PHSというモバイルサービスで本当にうまくいくのだろうか？
可能性が高いとはいえ、何かの都合で同じ場所でも異なる基地局からの通話になる可能性だってあるわけで、その場合の割引保証など考えると結構厄介かもしれない。
まあ、逆にモバイルだからこそ「特定発信場所」という概念も生まれるのだろうけど。
意外な発想、その成り行きはちょっと注目です。

(1999.6.30)
スタートページはプロバイダーのホームページが18％

　日経BP社『インターネット視聴率センター』が1999年2月下旬に実施した「従来メディアとインターネットに関する調査」の結果，自宅でWWWを利用する際に使用しているブラウザーのスタートページ（初動画面）は，57.8％の人が変更していることがわかった。
スタートページは，利用しているプロバイダーのホームページが18.0％で最も多く，検索エンジンが15.8％で続く。
ごく最近始めたユーザーは，利用プロバイダーのホームページが37.5％と最も高く，反対に検索エンジンは3.1％で最も低かった。

ちなみにうちの場合はもちろん「GLORY's OFFICE」です。
(1999.6.30)
「OBN（open business network）サービス」

　OBNは，通産省の外郭団体「流通システム開発センター」が策定した閉域IPネットワークのサービス仕様のこと。
「OBNサービスはユーザーが決めた仕様を通信事業者が提供する、これまでになかったコンセプトの通信サービス」ともいわれている。
企業間のエクストラネットで受発注データの交換などにも利用できるよう、インターネットに比べて高いセキュリティを確保したのが特徴。仕様の策定に
は、ダイエーやイトーヨーカ堂といった流通業界のユーザー企業も参加。

　特徴としては、一言で言えばセキュリティの高いサービスということになるが、逆に同一のプロバイダに加入しなければ通信できないため、企業間エクストラネットなどには向かないとされてきた。
今回OBN仕様では、異なるOBNサービス・プロバイダ（OSP）配下のユーザー同士でも通信ができるような仕組みを規定した。
現在、NTTと日本テレコムがOSPとなっており、今後新たなOSPとも接続する予定とか。
　さらに次期バージョンのOBN技術仕様に，IPネットワーク上で音声を転送するVoIP（voice over IP）を含める予定。これにより、ユーザーはOBNサービスを
(1)企業内イントラネット
(2)企業間エクストラネット
(3)ゲートウエイを介したインターネット接続
(4)企業内もしくは企業間の電話
−−の4種類に利用できるようになる。

今後の企業ネットワークを考える上での大きな潮流になる可能性がある。
（1999.6.30）
クロスウェイブ

　インターネット イニシアティブ）（IIJ）とトヨタ自動車，ソニーの3社が出資する通信事業者「クロスウェイブ コミュニケーションズ」（CWC）は6月24日，加入者系無線アクセスシステムの予備免許を獲得した。
　CWCは2000年度中に，東京都心，名古屋市内，大阪市内でサービスを開始する予定。すでに99年4月から開始している「高速バックボーンサービス」（専用サービス）や99年10月から開始する「ネットワークプラットフォームサービス」（多地点LAN間接続サービス）の足回り回線として利用する。現状では，NTTか地域系NCCの近距離回線を利用しなければならないが，自前の無線アクセス回線によってサービス提供コストを引き下げ，サービス提供の自由度を高める。

実はこのCWC、密かに大注目です。
コンシューマ向けはともかくとして、企業向けにはかなりの安価なサービス提供に打って出てくるのではないでしょうか。
IIJ、トヨタ、ソニーというラインナップも不気味でしょう。
その意味で、既存の通信キャリアにとっては結構脅威になってくるかもしれません。
(1999.6.26)
NTTとDDIがY2Kテストを公開

　NTTとDDIは6月25日，電話サービスの2000年問題に関する模擬テストを実施，その模様を公開した。両社の電話交換機を擬似的に1999年12月31日午後11時57分に設定し，それぞれの交換機に接続されている電話機を使って11時58分30秒から2分20秒間通話した。問題なく通話が継続できることを実証するとともに，交換機から出力する通話明細記録（CDR：calling detail record）も公開，1999年から2000年にかけて間違いなく2分20秒間の通話だったと説明した。

基本的に、通話にはカレンダは必要ないので問題はないはず。あるとすれば課金のための明細情報ですが、この点も問題ないことが公開テストでは確認できました。あとは、電気と水道が止まらなければまず大丈夫でしょう。
でも、厳密に言えば、機器に使われているマイクロチップも誤動作の可能性としてはありますし、このY2K問題については、いくらテストをやってもやっても絶対大丈夫なんてことはありえないのです。だからこそ、危機管理対策が重要なのです。そこを理解しないと事態を大きく見誤ります。
ただ、今回の公開テストは、外部に向けてのよいデモンストレーションになったはずです。
むしろ、NTTとDDI以外の事業者がなぜいっしょに参加しなかったかという点が大きな疑問なんですが・・・・
(1999.6.25)
郵政省の懇談会が2000年頃までに定額料金制の推進を

郵政省の「次世代ネットワーク構想に関する懇談会」は6月22日，「2005年へ向けた次世代ネットワーク構想」を発表。
その中で，2005年までには現在の100倍の高速データ通信が，2010年までには現在の1000倍の高速データ通信が可能になるとしている。また，2000年頃までには一般家庭が支払い可能な料金水準での常時接続・定額料金制度を推進することを述べている。

ならば、国としてももう少し予算を確保しないと・・・・
能書きはいいからさあ。
(1999.6.25)
英C&W，IDC株の98％を獲得

　英ケーブル・アンド・ワイヤレス（C&W）は16日午前，国際デジタル通信（IDC）の株式公開買い付け（TOB）の結果を発表した。
　C&Wは，IDC株式を1株当たり11万577円で買い取り，買い付けに応募した全株式を取得するために約552億円を投じる。IDCはC&Wの子会社となり，社名を「ケーブル・アンド・ワイヤレス IDC」に変更する予定。今後のサービス提供体制などは，22日の株主総会後に発表する。
　ただし会見では，IDCが保有する国際回線容量を今後2年間に4倍に増やす考えを明らかにした。また，「国内回線を保有する予定はない。有力な国内事業者との提携が必要」（ペティット氏）としており，DDIや東京通信ネットワーク（TTNet）とのネットワーク相互接続も予定している。

まあ、予想どおりの結果ですね。むしろ、しゃにむに対抗し、買いに行かなかったNTTの態度の方が驚きに値します。
買収金額の差は10億円。NTTとしては当然出せない額ではない。ただ、それ以上の価値がないと判断したため、先に降りたということでしょう。
NTTにとっては、以前から考えていたシナリオが崩れた結果になりましたが、一方でコスト意識を明確に示したとも言えます。
(1999.6.24)
ショートメッセージサービスって

「Pメール」や「文字電話」と呼ばれるショートメッセージサービス。10代、20代を中心にかなり人気が高いようです。

「携帯電話とPHSの利用実態調査」報告書の'99年度版によると、 携帯電話で「最も魅力を感じるデータ通信利用内容」は、1位が「文字伝送」（34.6 ％）、2位が「バンキングサービス」（24.1％）、3位が「Eメール」（22.8％）、4位 が「スケジュール機能」（22.4％）という結果。これら4サービスはPHSでも
上位に入っており、「文字伝送」が1位（50.0％）、「Eメール」が2位（28.8％）、「スケジュール機能」が3位（21.2％）、「バンキングサービス」が4位（18.4％）となっている。特に文字伝送は10代での人気が高く、携帯電話で55.1％、PHSで68.2％が挙げている。
一方、バンキングやスケジュールは30代、40代以上に多い。 　実際に利用しているオプションサービスについては、携帯電話、PHSともに「留守番電話サービス」がトップだが、「文字メールサービス」も携帯電話で2位（35.8％）に、PHSで3位（42.3％）に入っている。こちらも10代の利用比率が高く、 10代に限って見れば、いずれの端末でも文字メールサービスがトップになる。携帯電話で57.6％が、PHSで66.1％が利用している。

ところでこのショートメッセージサービス、実はこんなに普及をしているのは日本だけなのだそうです。
海外では、むしろボイスメールサービスという、日本で言う留守番電話サービスで済ませることが圧倒的に多いということです。まあ、当然というか、日本ではこのボイスメールサービスは今一つはやっていませんね。

これはやはり文化のちがいなのでしょうか？
確かに日本は昔から書き文字にこだわり、その結果としてひらがなが生み出されたりしています。
このように考えてみると、いくら技術が進化したところで、結局根っこの部分は変わらないんだなということがよく分かります。
(1999.6.22)
1999通信白書より

国内のインターネット利用者は98年度に前年度比47％も増加、推計1694万人に達し、世帯普及率も商業利用開始からわずか5年で11％に達した（前年度実績6.4％）。今後の普及に向けて、個人情報の法的保護、通信ネットワーク高度化など、官民挙げた取り組みの必要性を指摘している。
通信手段や機器の普及のスピードを見ると、電話は世帯普及率10％を達成するまでに76年、携帯電話は15年、パソコンでも13年かかっているが、インターネットが10％を達成するのにかかった期間は93年の商業利用開始からわずか5年。ただし、この爆発的な普及と並行して、ネット犯罪や個人情報漏えいなど負の現実も拡大し、利用人口の増加に環境整備、社会の安全対策が追いつけない状況が進行している。

普及の問題点として白書は、環境整備のほかに市内通信料金の高さを挙げた。東京とニューヨーク、ロンドンを比較すると、月に15時間使用の場合、インターネット接続プロバイダー（ISP）に支払う接続料金はほぼ同水準だったものの、電話会社に支払う通信料金は、日本は2090円でニューヨーク（672円）の3倍。「市内通信料金に定額制のようなサービスを導入すべき」と指摘、さらに回線の高度化、大容量化が急務だとしている。

一方、インターネット利用が拡大したことで、電子商取引（EC）や、インターネット接続に関連するビジネスの市場規模も急拡大しており、企業と消費者の間で取引されるEC総額は前年度の2倍の1665億円、今回初めて集計した企業間の取引も2兆4314億円に達した。消費者向け通販を扱うオンラインショップが1万2000店以上に増え、自動車や電機産業では、企業間取引の大半がネット経由に切り替わったとした。また、ネット広告やウエブサイト作成ビジネス、企業向けネットワーク構築ビジネス、ISPなど、関連ビジネス全体の売上も98年に約6兆5000億円に登ったと推計している。

まだまだ、今後どんな形になっていくか読めないインターネットビジネスですが、やりようによっては限りなく可能性が広がるような気がします。
通信環境については、テクノロジの進歩により、早晩大容量化そして利用料金の低廉化は進むと思いますが、やはりネックは利用者のモラルのような気がしてなりません。これは法制で縛れば縛るとその可能性も殺してしまうわけで、二律背反の非常に難しい問題なのです。

ちなみに郵政省では全文を同省のウエブサイトで公開するほか、今回初めてオンラインの「電子出版」にも踏み切るそうです。
(1999.6.20)
携帯の声がうるさいからって髪に火をつけなくても

　18日午後11時5分ごろ、神奈川県小田原市栄町のJR小田原駅上りホームで、ベンチに座って最終電車を待っていた同市内の女子短大生（18）が、背中合わせのベンチに座っていた北九州市出身無職松本弘治容疑者（46）に、ライターで髪の毛に火をつけられた。
通りかかった女性会社員（21）に「髪の毛が燃えている」と言われ、慌てて手で火を消したが、ポニーテールにした髪の毛の束が長さ18センチにわたって燃えた。通報を受けた小田原署員がベンチに座っていた松本容疑者を任意同行し、19日午前、暴行の疑いで逮捕した。
調べによると、松本容疑者は18日夕から、仲間と3人で酒を飲んだ後、同駅で時間をつぶしていた。火をつけた理由について、「携帯電話で話す声がうるさかった」などと話しているという。

よっぽど、ぎゃあぎゃあとうるさかったのかなあ。まわりの人も迷惑だったのかなあ。
でも、この火をつけたおじさんも酒臭くてまわりの人に迷惑だったんじゃないのかなあ。
(1999.6.19)
定額料金制ふたたび

郵政省の谷公士事務次官は17日の記者会見で、インターネット用通信料金に通話時間を気にせず利用できる定額料金制を導入すると日本電信電話（ＮＴＴ）が表明したことについて、「低廉で合理的な料金であることが基本。社会ニーズも考えてほしい」と述べ、導入に際して高額な料金にならないように配慮を求めた。
さらにネットで利用される市内通信に関し「独占的な分野であり、一定の方向性を示すことは行政の役割」とし、定額料金制の料金水準などに問題がある場合、行政指導もあり得ることを示唆した。

やっぱり、究極的には定額制使い放題なんです。定額制にできないのは通信事業者側の理屈でしかないとさえ思います。要するにいままでがずっと過渡期なんですよ。だから、ややこしい割引の仕掛けをこねくり回すのであれば、よりシンプルな料金体系にしてしまった方が、余計なシステム構築コストと人の稼動のロスが抑えられるんです。
(1999.6.17)
携帯電話でガソリンに引火？

石油会社でつくる業界団体、石油連盟（東京）は三日、携帯電話をガソリンスタンドの給油場付近で使用すると、受発信の際の弱電流が気化したガソリンに引火し、爆発する可能性があるとして、調査に乗り出す方針を明らかにした。

おいおい、本当かよ。
しばらく調査するということらしいので、当面はガソリンスタンドでの携帯･PHSの利用は控えた方がよさそうです。
いまに、「防爆仕様」なんていう携帯端末がでてくるのでしょうか？
(1999.6.8)
組織犯罪対策法（盗聴法）案成立

検察や警察などの捜査機関による電子メールを含むインターネットの通信傍受（盗聴）を認めた組織犯罪対策3法案（盗聴法案）が衆院本会議可決しました。
私の個人的な意見としては、ここにあげたもの（1998年2月発信）に変わりありません。
むしろ、昨年のこの時期にすでに法案として審議するかどうかといっていたものをほったらかしにし、ここに来て急いで通そうとする方もする方なら、「あまりにも議論のための時間が少なすぎる」という方も言う方だと私としては思うのだが・・・
(1999.6.8)
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