1999年9月〜12月の
電気通信に関するお話
KDDと吉本興業
ＫＤＤと吉本興業は来年1月、インターネットを通じて有料コンテンツ（情報の内容）を配信する事業会社を共同出資で設立する。ＫＤＤが高速回線の提供や料金徴収を担当、吉本興業が持つお笑い系などの様々なコンテンツを販売する。新会社は初年度から黒字を見込み、3年後をメドに株式公開を目指す。新会社は「ファンダンゴ」（英語で「空騒ぎ」の意、東京・港）で、来月中旬に設立する。資本金は1億円で、吉本が65％、ＫＤＤが35％を出資する。
通信事業者も単なる通信路を売るだけの商売では早晩先細りです。そこで一つの拡大分野としてコンテンツというものがあります。
ただ、このコンテンツというもの、素人が簡単に売れるものを作れるというもんではないです。したがって優れたコンテンツを持つもしくは期待できるコンテンツ提供者との提携が鍵になるのです。 今回の提携は、そういう意味で非常に興味深いです。
(1999.12.28)
NTT回線リース
郵政省は24日、通信施設の保有が義務づけられている日本テレコムなど長距離通信事業者が、日本電信電話（ＮＴＴ）東西地域会社から市内通信網のリースを受け、通信サービスを提供することを認めることを発表した。通信回線を敷設しなくても市内通信網が構築できるため、市内通信網を持たない通信事業者のサービスが多様化し、新規参入が容易になる。日本テレコムや外資系企業がリースを活用した新サービス提供を検討しており、通信市場の競争が活性化しそうだ。
まず、地域系事業者の収益をあげるためにも、こういう形で利益を得る仕組みが欲しかったというのが一つの理由ではないでしょうか。
あと、第一種電気通信事業者は自前で回線を保有してサービスを行うという決まりになっているのですが、今回の発表を受け法令的にもどのように変わるのか興味があります。
結局二種事業者しか認めないとなるなら、再販を行っている今とあんまり変わらないと思います。
(1999.12.28)
東京めたりっくは社員20名！
通信ベンチャーの東京めたりっく通信（東京・台東）は24日、定額高速インターネットの試験サービスを都内で始めた。日本電信電話（ＮＴＴ）のネット向け定額通信サービスに比べ、通信速度は４―10倍で総料金も半分程度で済む。設立５カ月、社員約20人の同社
が、規制緩和の先兵としてＮＴＴグループに揺さぶりをかける裏には、長年インターネットの世界に身を置いてきたトップ２人の強いこだわりが凝縮されている。
20名でNTTに対抗する。
意外と革命というのはこういうところから始まるのかもしれない。
「千の兵より一人の将」とは昔の人のせりふ。たしかに、大勢の兵隊がいても意思決定する大将がいなくて迷走するというのはよくある話しですから。
(1999.12.28)
クロスウェイブ、無線アクセス免許取得
クロスウェイブコミュニケーションズは22日、加入者系無線アクセスシステム（Fixed Wireless Access：FWA）の正式免許を近畿電気通信監理局、関東電気通信監理局、東海電気通信監理局から取得したと発表した。これを受け、2000年2月に大阪で、4月には東京と名古屋でFWAの試験サービスを開始する。
同社はIIJ、トヨタ自動車、ソニーの3社により設立された通信会社で、これまで高速バックボーンサービスを中心に展開してきた。今後はバックボーンとユーザーを接続するためのローカルアクセス網の構築も推進。その手段として、まずはFWAによる無線アクセスを利用する。基地局とユーザーを1対1で接続するPointto Point（P-P）方式により、最大156Mbpsの通信が可能になる。
注目のクロスウェイブ、始動に向けて準備着着といったところでしょうか。
(1999.12.28)
ベル･アトランティックの長距離参入
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は週内にも米地域通信最大手ベル・アトランティックのニューヨーク州での長距離通信参入を認可する。旧ＡＴ＆Ｔの分割で生まれた地域通信会社に対し、地域市場の開放を条件に長距離参入を認めるとした96年改正通信法の施行以来、初の認可。他の有力地域会社が続くのは確実で、地域・長距離の枠組みを超えた競争が本格化する。
ＦＣＣによるとベル・アトランティックは長距離参入と引き換えに実行する必要がある14項目、数千点の条件をほぼ満たした。地域市場への参入を容易にするため、(1)末端回線を競合他社に開放する(2)他社が同社の施設に交換機などを設置するのを認める――などが柱。ＦＣＣと関係の深い弁護士事務所によると「認可しないとの判断は考えられない」という。
14項目、数千点の条件をクリアなんて、ものすごい執念ですね。
裏を返せば、地域系だけでは食っていけないということ。数年後に、日本でも東西のNTTの長距離参入は確実にあるでしょう。その時の地域網開放の条件がどうなのか結構興味深いです。
(1999.12.28)
DDI/KDD/IDO合併の懸念点
１．文化の違い（特にDDIとKDD）、平均年齢の違い、給与体系の違い
２．重複するサービスの整理効率化
３．資本参加するトヨタのメンツ
４．KDD内の旧日本高速通信の融合は？
５．事業者識別番号（００７７とか００１とか）はどれに絞るの？
６．合併と同じタイミングで優先接続事前受付が開始
７．セルラー８社は別会社だがIDOはDDIの中か？
８．郵政省共済組合が大株主だったりする
まああげればいろいろ出てきます。
結局は、「担当レベルで協議して決めるもの」「トップダウンで決めるもの」「時間が解決するもの」で大きく分類して、逐次クリアにしていくしかありません。
(1999.12.18)
DDI/KDD/IDO合併の効果
１．国内・国際・携帯・PHS・インターネットを一元的にサービスする総合通信事業グループとしてNTTを追撃
２．IDOとセルラー8社により、cdmaONE方式で全国一元サービスが可能
３．次世代携帯電話規格IMT-2000に対しての体制整備
４．営業力のDDIと技術力のKDDのシナジー効果
５．トヨタ参入によりＩＴＳなどの自動車と通信の融合サービスへの展開
６．KDDのもつ膨大な資産（不動産、基礎研究、人材）の活用範囲拡大
７．資本参入するトヨタの財務力
８．日本国内における通信事業の更なる発展
いいことを挙げてみるとそれなりに出てきます。
まあ、それがあるからこその合併なわけですから。
(1999.12.18)
小異を捨てて大同につく
京セラ系のDDIと，トヨタ自動車系のKDD，日本移動通信（IDO）は16日，2000年10月1日を期日に合併することに合意した。3社は国内長距離/国際通信，携帯電話，PHSを全国で一元的に手がける総合通信会社に生まれ変わり，NTTグループを追走する。
新会社の名称は「ディーディーアイ」。サービス提供時のロゴマークとして「KDDI」を使用する。社長には奥山雄材・現DDI会長兼社長が就任する予定。筆頭株主は京セラ，第2位はトヨタ自動車になる。DDIは合併前に第三者割当増資を実施し，これをトヨタ自動車が引き受ける。新会社における京セラの持ち株比率は15％前後，トヨタ自動車が13％前後になる見通しである。
まあ、これまでも何度となくうわさが出ていただけに、ある意味「いまさら」という感もあるかもしれません。
それよりもいよいよきたなという感じですね。さーて、どうしましょうか（マジ）。
しかし「KDDI」とは・・・英字4文字はちょっと語呂が悪いような気もしますが。
(1999.12.17)
オンラインショッピング7ヶ条
電子商取引技術を手掛ける米Camanco Communicationsが、「思わぬ失敗に陥らないためのオンライン・ショッピング7カ条」を発表し、ホリデイ・シーズンをよりハッピーにと呼びかけている。 （日経Biztechより引用）
7カ条の概要は以下の通り。
1)十分な日数をみるべき
クリスマス・セールの繁忙期については、注文や発送の処理に時間がかかることを念頭に置くこと。商品が必要な日時から逆算して、注文を行う期限を自分で設定しておく。
2)配送方法を慎重に選択
発送に日数のかからない配送サービスは、概して金額が高い。早めに注文を出して、安価な配送サービスを利用しよう。
3)配送料金を予算に組み込む
通常オンライン・ショッピングの配送料は購入者負担である。支払い時になって突然驚くことのないように。
4)セキュリティのしっかりしたWWWサイトで購入
商品を購入する手続きを行う前に、そのWWWサイトのセキュリティ情報をチェックする。それが十分でないと感じたら個人情報を提供すべきでない。
5)口コミ情報を得る
オンライン・ショッピングの利用について、友人・知人から情報を集めてみる。期待外れのものが届いた、商品が届かなかった、違う商品だった、発送された商品の状態、問い合わせに対する企業の対応などの経験を聞き、参考にす
る。
6)WWWサイトの情報は十分か
オンライン・ショッピングのビギナーが購入する場合や知られていないWWWサイトで購入する場合には、すぐに注文しないこと。まずは、提供されている商品情報や購入プロセス、合計金額の表示などが明確であるかどうかを注意深く確認する。
7) 躊躇せず問い合わせを
何か不明な点があったら、躊躇せずに電子メールや電話で問い合わせをすること。明確な回答を受けるまでは注文しないこと。
(1999.12.12)
DDI/KDD/IDO合併の報道について
DDI・KDD・IDO、合併に向け月内合意へ
新電電最大手のＤＤＩと国際通信最大手のＫＤＤ、トヨタ系携帯電話会社の日本移動通信（ＩＤＯ）の3社は、来年秋に合併する方向で最終調整に入った。月内の合意を目指す。合併が成立すれば売上高は2兆円を超え、国際通信から国内長距離通信、移動体通信までの通信全般を手がける国内第2位の総合通信会社が誕生する。トヨタ自動車、京セラが主要株主となり、今年7月の再編で事業拡大のテンポを速める日本電信電話（ＮＴＴ）に対抗する一大勢力となる。（1999.12.11日経新聞より）
あのー、どうでもいいことかも知れないんですが、DDIは今の時点でも国内第2位の総合通信会社なんですけど・・・
(1999.12.11)
ADSL用銅線は電話併用で800円
NTT東西地域会社は12月9日，ADSL（asymmetric digital subscriber line）技術を使うサービスを発表した。サービス名は「ADSL接続サービス」。これを受け，NTT東日本とNTT西日本のほかに，東京めたりっく通信，大分市のニューコアラが12月24日にも，サービスを開始する予定である。
NTT地域会社が提供するADSL接続サービスは，「第1種サービス」と「第2種サービス」がある。第1種サービスは，NTT地域会社がユーザーに直接提供するもの。電話サービスとADSLデータを多重する「タイプ1」と，電話と多重しない「タイプ2」がある。タイプ1は月額4300円。ほかに宅内に設置するADSLモデムとスプリッタの利用料として，月800円がかかる。タイプ2は月額6000円で，モデムとスプリッタの利用料は月700円である。
電話と多重すれば，ユーザーは月5100円で下り（NTT局からユーザー宅方向）最大512kビット/秒，上り224kビット/秒の高速回線を利用できる。ただし利用するには，同サービスに対応するプロバイダとの契約が必要になる。今後，NTTコミュニケーションズなどが対応メニューを用意することになりそうだ。
東京めたりっく通信のADSLサービスは，タイプ1-2を利用する予定。下り最大640kビット/秒，上り最大250kビット/秒のインターネット接続サービスを月額5500円で提供する。このためユーザーは，NTT地域会社に銅線料として支払う月800円と合わせて，月額6300円を支払うことになる。
このほか初期費用として，第1種サービスのユーザーはタイプ1で1万9300円，タイプ2で1万6800円がかかる。東京めたりっく通信のADSLユーザーは，ADSLモデムなどを含む初期費用が5万2000円必要である。
まあ、月5100円と月6300円の差はサービスレベルと回線スピードの違いということで仕方ないのかもしれません。
しかし、なんで既存の銅線を使うのに改めて800円も取るんだよう！いままで遊んでいた部分じゃないのか？算定の根拠も今一つよくわからないし・・・だいたい高い月額基本料をとっているじゃないか！
(1999.12.11)
携帯・文字コンテンツの効用
国内で５人に２人が持つまで普及した携帯電話が、聴覚や言語に障害のある人たちの暮らしの幅を広げている。短い文章をやりとりできるメール機能、携帯型パソコンにつなぐ情報通信機能を利用し、いつでも、どこでも、文字による「会話」ができるからだ。さらに、手話を理解できない健常者との「おしゃべり」からピザなど宅配の注文、緊急時の１１０番通報と、携帯電話は障害者の日常生活に欠かせないものとなりつつある。
電子メールなどの文字コンテンツは、視認性がある点で前から難聴者への有効なコミュニケーションツールになることは言われつづけていました。
特に携帯電話でのインターネットメールが可能になったおかげで、そのメリットを享受できるようになった人も多いかと思います。
メル友や着メロだけじゃないんだぞう！
(1999.12.10)
インターネットの品質を保証
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は1月11日から同社の常時インターネット接続サービス「スーパーOCN」に品質保障制度（SLA）を導入する。また、今月20日から顧客のネット接続用通信設備のハウジングサービスを開始するほか、ダイヤルアップOCNの国際ローミング利用料金を1月1日に値下げする。
SLAでは、故障回復時間、データ伝送の遅延時間、故障通知時間について、一定の条件を満たせない場合一定額の料金を払い戻す。故障回復時間の払い戻し率は1.1％（30分以上1時間未満）〜100%（72時間以上）。遅延時間については、OCNバックボーンネットワーク上での月間平均値が2カ月連続して40ミリ秒を超えた場合、料金の約3.3％を返還。故障通知についても、通知に30分以上かかった場合3.3％を払い戻す。
インターネットプロバイダにとって、QoSは大きな課題。技術的な品質向上はもちろんなんですが、このようにSLAでサービス保証をユーザに訴求していくことも必要です。ただ、その返還する料金をどうしていくかは結構難しいところ。今回のOCNの例は今後の参考になっていくと思います。
しかし、こういうのと抱き合わせで料金値下げ（しかも国際ローミング）を発表するのはNTTのしたたかなところですね。
(1999.12.10)
通信と放送の垣根
２０００年末から始まる放送衛星（ＢＳ）を使ったデジタル・データ放送に、ＮＴＴ移動通信網（ＮＴＴドコモ）などＮＴＴグループ会社が設立する新会社「日本メディアーク」の参入が認可される見通しであることが８日、明らかになった。通信会社最大手のＮＴＴグループ会社の放送事業への参入は、これまで相互参入が規制されていた通信、放送事業の融合に拍車を掛け、欧米に比べ遅れが目立つ情報通信産業の活性化につながることが期待される。
今さら別におどろくようなことではないと思います。むしろ遅いぐらいです。
通信と放送は技術的にますます近しいものになってきます。制度上の問題の方が大きいということです。
あとは、実際に事業を行う者の間でコンテンツ勝負となっていくわけです。
(1999.12.10)
インターネット洗濯機
イタリアで“インターネット洗濯機”が登場する。イタリアの家電メーカーMerloniが開発した「margherita2000.com」で、発売 は12月9日。欧州の携帯電話方式であるGSM対応の携帯電話機やインターネットに接続したパソコンを経由して、遠隔操作や、水／洗剤／電気の消費量をモニタリングできる。乾燥機能は備えないタイプであるため、帰宅時間に合わせて、会社のパソコンや手元の携帯電話機を使って洗濯機を作動させるといった使い方などを想定している。
電子メールや携帯電話のショートメッセージの受信機能も備える。例えば、「洗濯物を干しておいてね」と家にいる人にメッセージを送ることができる。メッセージは洗濯機本体に装備しているディスプレイ画面に表示する。このほか、新しい洗濯プログラムをメーカーのサーバーからダウンロードしたり、オンライン・サポート・サービスを受けることも可能。
笑っちゃいけないけど、なんだかおかしい、白物家電のインターネット融合。少し前にシャープのインターネット冷蔵庫が話題になりましたね。
さて、どのくらいの需要があるのか。家庭内で普通にパソコンを使っているような主婦であれば、こういう家電製品にブラウザとメール機能があればそれなりに便利なのかもしれません。
しかし、洗濯機とは。一応水回りということでそこらへんの防水機能は大丈夫なんでしょうね。
(1999.12.10)
飛行機内でのネットサーフィン
まもなく飛行機のなかで気軽にインターネットのホームページを見られるようになる。American Airlines、DeltaAirlines、Air France、British Airwaysなどの大手航空会社が、機内サービスの一環として、乗客がインターネット上のコンテンツを閲覧できるようにするシステムの開発を進めているという。
すでに航空機向け電子機器メーカの米Rockwell Collins Inc.は、上記の4社を含む9社の大手航空会社と、WWWブラウザを使って WWWサーバ上のコンテンツを閲覧できるシステムの共同開発を進めることで合意している。
これを待ってたんですよ。
たぶん国際線なんか10時間以上機内の人になるわけで、仕事に趣味に暇つぶしに、実に使われるケースは多いと思います。ただ、異常にトラヒックがあがったりするんじゃないでしょうか。
(1999.12.10)
個人情報保護指針
通信事業者団体の電気通信事業者協会は7日、個人情報保護のための行動指針を作成した。通信会社社員らによる顧客情報の漏えい事件が頻発したことを重視したもので、郵政省が先に公表した「個人情報保護に関するガイドライン」を参考にまとめた。
行動指針には、アルバイトなども含む全従業員に対する社員教育の強化や「個人情報管理者」の設置などが盛り込まれている。同協会にはNTTやDDI、KDDなど約150社が加盟している。
昨今の個人情報漏洩の問題、かなり大きな波紋を呼んでいます。事業者協会としても黙ってみているわけにはいかず、すばやい対応です。
ただ、魚心あれば水心とはよく言ったもので、個人情報を欲しがる人がいるかぎりどんなに指針をつくってもそれをくぐりぬけようとする輩は程度の差こそあれ出てくるような気がします。その意味で、不正に入手した者もしくは入手しようとした者についても何かしら罰則が直接的に効くようした方がいいのではないかと思います。
もちろん、それを正当に運用できる警察は必要ですが。
(1999.12.10)
日本インターネットプロバイダー協会設立
ニフティ（本社：東京都品川区）やインプレス（本社：東京都千代田区）などインターネット関連企業167社は12月3日、インターネット・プロバイダー事業の支援やインターネット・ビジネスの活性化などを目指した業界団体「日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA：Japan Internet Providers Association）」（事務局：東京都渋谷区）を設立した。
会長にはニフティの渡辺武経社長が就任。副会長はインプレスの境輝正取締役、ドリームネット（本社：東京都港区）の宇治則孝社長、群馬インターネット（本社：群馬県高崎市）の福田晃取締役（写真左）、インターキュー（本社：東京都渋谷区）の熊谷正寿社長（写真右）が務める。協会の参加企業には、NTTコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区）、KDD、日本テレコム、マイクロソフト（本社：東京都渋谷区）などの通信事業者も含まれている。
渡辺会長によれば、JAIPAの目的は「社会インフラとしてのインターネットを、安全かつ快適な環境になるように整備すること」という。
（1）通信コストの低価格化、（2）高速インターネットに対応したインフラ整備、（3）個人情報の保護---などの問題について検討を行う予定。
そもそもインターネットという自由と自己責任の世界に協会というものを設立することに奇異に感じる向きもあるかもしれません。
しかし私は歓迎です。
いま、これだけ一般に普及しつつあるわけで、昔の一部の研究者だけものもではなくなっています。つまり普通の人が普通に使うインフラに性質を変えてきているのです。
さらに、ハッカー、クラッカーといった悪意をもってアクセスしてくる人も増えてきているわけで、ビジネスとして行っている事業者としても自衛手段を考えなければならないのも事実でしょう。
ただ一つだけ懸念するとすれば、こういった組織化とは表裏一体の官僚化がすすまないことですね。これは自分自身の首を絞めることになるわけで、今回の組織化の理念とはかけはなれたもののはずです。
(1999.12.6)
伏兵はCATV？
CATV統括運営会社であるタイタス・コミュニケーションズは2000年4月から，学校を対象にした無料インターネット接続サービス「タイタス スクール パック」を試験的に提供する。期間は1年間。同社が現在関東地域の一部で提供しているCATVインターネット接続サービス「ALLNET」を，同地区の小・中・高等学校などに提供する。学校向け無料接続サービスでは，ダウンロード速度が最大1Mビット/秒，メール・アドレスを8個，ホームページの容量を20Mバイトまで持てる。
インターネットプロバイダとして俄然脚光を浴びるようになったCATV。特にこのタイタス、マイクロソフトの傘下に入ることになり、ますます鼻息が荒いですね。
今回のサービス、ミソは無料という点。これでタイタスにメリットがあるかというと、大いにあると見ます。
まず学校でのインターネット利用実態の調査ができるわけですが、それ以上に教育業界に対してインターネットサービスをより広く提供していくという企業姿勢を示すことができます。
もともと、大容量データ送信のインフラを持っているCATV会社。その底力は侮れません。
(1999.10.10)
Bluetooth
NTTドコモのBluetooth戦略が明らかになった。2001年3月に開 始を予定しているW-CDMAサービスに向けて、Bluetooth対応の端末を用意する。Bluetoothインタフェースを搭載することで、データ通信需要を喚起し、トラヒックの増加をねらうという。Bluetoothの搭載 によって携帯電話機の製品企画が大きく変わると同社はみる。
Bluetoothってまだあまりなじみがないですが、覚えといた方がいいかもしれません。エリクソン、ノキア、インテル、IBM、東芝が中心となって策定している機器インタフェースの規格。伝送距離約10mで最大1Mbpsの伝送速度。ポケットなどに入れたままでも伝送できるのが赤外線とかと差別化している。
テレビとかで携帯電話で自販機からジュースを買うような映像を見たことがあるかもしれませんが、まさにそれは一つの応用です。
ドコモのW-CDMAがBluetooth戦略の志向を打ち出したことで、また端末機器開発に大きなインパクトが出そうです。
(1999.12.5)
東京めたりっく通信のサービス延期
東京めたりっく通信は11月30日，xDSL（digital subscriber line）技術を使うインターネット接続サービスの開始を延期すると発表した。同社は，11月末からサービスを開始する計画だった。NTT地域会社が提供する銅線ケーブルの料金が決まっていないことが延期の理由。
くわしいことはわかりません。
ただ、今までにない技術でどうなるかわからないというのも理解はできるのですが、自社の都合で他の事業者に迷惑をかけるようなことはそろそろやめにしませんか？
(1999.12.1)
限りある資源
郵政省の「電波法制の在り方に関する懇談会」は11月30日，無線周波数に関して使用計画と審査手続きの情報公開を旨とする電波法改正の報告書をまとめた。その骨子は，（1）長期的な周波数の使用計画を策定し公表する，（2）周波数の割り当て手続きを透明化するため，現行の放送局免許と同様に，申請から審査までの手続きを公開する−−の2点。
2000年1月には，この報告書を基に電波法の改正案が作成され，国会審議にかけられる見通しだ。
目に見えないもんで、あまり意識しないかも知れませんが、電波というか周波数は実は限りある資源なんです。
この限りある資源を公平に効率よく使っていくにはやはり第三者機関でコントロールするしかないですね。その意味で、電波法のあり方は都度都度見直しで現実にマッチしたものにして行って欲しいものです。
(1999.12.1)
個人情報保護なんて当たり前なんですが
電気通信分野に関する個人情報保護法制を検討してきた郵政省電気通信局の「電気通信分野における個人情報保護法制の在り方に関する研究会」（座長、堀部政男中央大教授）は25日、電気通信事業者が持つ個人情報の保護実効性を担保する立場から、罰則を伴う法整備を求める中間報告をまとめた。2001年に通常国会に漏えい行為を処罰する内容を盛り込んだ電気通信事業法改正案を提出する考え。郵政省は、中間報告書への国民の意見を求めるパブリックコメントの手続きを取る。
ここしばらく頻発している不祥事。
これは突き詰めれば個々のモラルの問題なんです。ただそのモラルを醸し出すためのインフラ整備というものは必要なんでしょう。
教育研修による啓蒙は大きな柱ですが、一方でこういった罰則規定は牽制の意味で非常に有効だと思います。
ようやく国を挙げての対処が具体化してきた、そんな感じです。
(1999.11.27)
ドコモもWAPへ
NTTドコモは2000年2月下旬，移動電話向けプロトコル「WAP」（wireless application protocol）に対応した携帯電話端末とPHS端末を発売する。WAPは欧米で主流になっている文字情報サービスの世界標準仕様。NTTドコモは独自の「iモード」で既に200万以上の加入を獲得しているが，WAP方式にも対応することで世界市場への対応の布石を打つ。
今後の通信事業者にとって、コンテンツビジネスは大きな柱になりうる分野です。iモードで布石を打ったドコモですが、やはり事実上の世界標準となりつつあるWAPは無視できない存在であると認識しているようです。
携帯端末によるコンテンツ提供、今後ますますおもしろくなっていきます。
(1999.11.17)
運転中の携帯電話使用は減点＆罰金
11月より道路交通法が変わり、運転中の携帯電話の使用は罰せられることになったそうです。
まあ、当然といえば当然ですね。むしろ今までおとがめなしだったことがおかしいくらいです。でもいまだに運転しながら電話しているやついますねー。
ところで、これを期に一部のメーカではハンズフリーの電話機の開発に力を入れているとかいないとか。要は両手が使える状態で電話ができるということなんですが、これもいい加減にして欲しいですね。いくら手が空いていても、会話に気を取られていて一瞬でも上の空になったりすると、結局同じことなんですよね。
(1999.11.10)
やっぱり情報通信？
米国で通信会社とコンピューター会社の連携が加速している。ＡＴ＆ＴとＩＢＭが6日に提携したほか、長距離通信2位のＭＣＩワールドコムが情報サービス専業のＥＤＳと、新興長距離会社のクエスト・コミュニケーションズがヒューレット・パッカード（ＨＰ）とそれぞれ手を組んだ。互いのノウハウを一体化し企業ユーザーの情報通信システム構築を請け負う狙いで、「情報と通信の技術融合」を象徴する動きだ。
ＡＴ＆ＴとＩＢＭは電子商取引への参入をもくろむ中小企業に対し、情報システム構築サービスを共同で提供する。3万5000ドル程度の費用で、サーバーの設置やホームページ作成から必要な通信回線の手配まで一括して面倒をみる。両社は大手米銀のバンクワンから共同で総額18億ドルの大型サービスを共同受注した実績もあり、2002年には870億ドルに達するとされる中小企業向け市場でも提携することになった。
情報と通信って切れるものではないんです、昔っから。だから今回のような動きはしごく当然のことと思います。
情報技術を知らない通信ってのもありえないし、通信を無視した情報処理ってのも考えられません。
よく産業のカテゴライズでも「情報・通信」ってまとめられたりするけど、それはその辺のことを考えてのことなのかもしれません。
では、日本では今後どうなっていくのだろう？やはり同様の流れになっていくと思うのですが。
(1999.10.10)
MCIワールドコムがスプリントを買収！
米長距離通信2位のＭＣＩワールドコムは5日、同3位のスプリントを株式交換方式で買収することを正式発表した。合併が実現すれば米無線通信市場で3割のシェアを占め、最大手のＡＴ＆Ｔに対抗する巨大通信会社が誕生する。
買収総額は1290億ドルで、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）としては米石油メジャーのエクソンによるモービル買収の約820億ドル上回る史上最大規模。スプリントをめぐっては、米地域通信のベルサウスも買収提案を行い、スプリントに10％出資しているドイツテレコムも買収を検討していた。
いやあすんごいですねえ。1290億ドルですって。想像もつきません。
AT&Tに対抗していく体制を、MCIが着々と足固めしているということなのでしょうか。
日本で言えば、DDIが日本テレコムを買収したようなもの。そもそもうまくいくのか？っていう気はしますが。
ところで、今回ベルサウスやドイツテレコムもこのスプリントを狙っていたそうですが、スプリントを手に入れることができなかったため、矛先が日本の通信企業に向いたりして・・・
十分考えられる話です。
(1999.10.10)
いまさらアダプター？
ＮＴＴグループの長距離・国際通信会社のＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は、国内長距離電話をかける際に識別番号をダイヤルしなくても自動的に安い料金を選択するアダプター（自動電話会社接続機能）の設置を開始する。従来、アダプターは新電電がＮＴＴの顧客を囲い込むために設置してい
た。2001年に「優先接続」が導入されれば不要となるが、ＮＴＴコムは、通話料ベースで約50％にまで落ち込んだ長距離電話のシェア向上を図るため、“目の敵”にしていたアダプターに頼ることにした。投資額は数十億円にのぼる見通し。
ひとことだけ。悪いことはいいません、やめといた方がいいと思います。
(1999.10.10)
ベルアトランティックの長距離参入
米地域通信会社最大手のベル・アトランティックが9月29日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）に長距離通信の事業認可を申請した。年内に参入を認められる可能性が高い。申請が通れば、96年の改正通信法が目標とした地域と長距離の相互参入がようやく実現することになり、米通信業界は完全な自由競争の時代を迎えることになる。米長距離通信は900億ドルの巨大市場で、ベル・サウスなど他の有力地域会社が続くのは必至だ。
もはや地域だ長距離だ国際だという時代ではない！
今回は米国のベルアトランティックの話だけど、日本国内でも同様のはず。なのになぜNTTは地域と長距離に分けたのか・・・とっても不思議でなりません。単に分けろといわれて、目先において分けやすいやり方をしただけですよねきっと。現に、地域会社の長距離参入や長距離会社の地域参入は時間の問題だと思います。でも私はこれを悪いこととは思いません。世の中がそういう世の中なのですから。
(1999.10.10)
cdmaOneのローミングサービス
日本移動通信（IDO）は28日、同社がDDIセルラーグループと全国展開している新型携帯電話「cdmaOne」が来春にも米国で使用できるよう、米国の携帯電話会社とシステム接続の交渉中であることを明らかにした。オーストラリアでもシドニー五輪が開催される2000年9月までのサービス開始を目指す。
IDOは今年3月、日本国内で使用しているのと同じcdmaOne端末・番号を韓国と香港で使用できる国際ローミングサービスを、12月をめどに開始する予定を発表していた。
cdmaOneは米国、カナダなど世界30カ国以上で採用ないし商用化されている。各国の事業者が交換系ネットワークと課金系システムを接続すれば、相手国内でも同一端末同一番号の使用が可能になる。
今使っている端末が、そのまま海外へ行っても利用できるとは非常に便利ですよね。すでに他国でも採用されているcdma方式だからできる技です。
ただ、国によって使用する周波数帯は違っているはず、この辺を埋めていくのが今後の課題と思います。おそらく当初はデュアルバンド専用の端末でのサービスに限定されるのではないかと思います。
シドニー五輪や、韓国との共催の2002年ワールドカップといったイベントに合わせてテクノロジが進化していくのはなんだかわくわくします。
(1999.10.3)
1.5M常時インターネット月額16万2000円
ピーエスアイネット（PSINet）は9月27日，月額16万2000円の1.5Mビット/秒の常時接続型インターネット・サービス「PSINet Economy Access Service」を開始した。アクセス回線に15km以内の「ディジタルアクセス1500」（月額15万2000円）を利用すれば，回線料金と合計でも月額31万4000円で1.5Mビット/秒のインターネット接続環境が手に入る。この料金水準は，大手インターネット接続事業者（プロバイダ）の間では，最安値である。
でもやっぱり一般市民には無理です。今後のさらなる技術の進化と料金低廉化に期待でしょうか。
私としては、10M常時接続で月額5000円を希望。いつになることやら？
(1999.10.3)
首都圏の地下鉄全線でＰＨＳ車内通話
首都圏を中心にＰＨＳ事業を展開するＤＤＩ東京ポケット電話は、年度内を目標に首都圏の地下鉄全線で車内通話を実現する。現在、駅構内での通話は可能だが、トンネル内にも無線設備を設置。走行中の車内から電子メールの送受信や情報入手などを可能にする。地下鉄トンネル内での無線設備は、ビル内など電波が入りにくい場所に設置し無線電波を増幅する公衆レピーターを使用。駅構内の基地局電波をトンネル内にも通過させる方式で対応する。ハンドオーバー機能を拡充した新端末「エッジ」で、不振のＰＨＳでの巻き返しを目指す。
電車内では通話しないというのがマナーの原則です。
でも、通話可能なのと通話するのとは意味が違います。その間には人のモラルというものが潜んでいます。「もともと人って弱いもの」っていわれると、なんか言い分けっぽいですが・・・
(1999.10.3)
「着メロ」自動販売機
携帯電話の着信音を流行のメロディーで鳴らす「着メロ」が若者に人気だが、自分の携帯に着メロを入力する“自動販売機”が今秋、相次いで登場する。これまで着メロは携帯電話の機能を使って手でボタンを押して入力するのが一般的だったが、自販機を使えば１０秒前後で手軽に曲を入力できる。
ゲーム機大手のカプコンが今月から、首都圏のカメラ量販店や携帯電話ショップに設置している「着メロコレクション」は、ヒット曲、演歌、アニメソングなど５００曲が入力できる。現在、１曲２００円で試験販売中。若者を中心に好評という。
いまや猫も杓子も「着メロ」。はっきりいってこんなにはやるとは思いませんでした。
この「着メロ」自販機、はやるでしょうか？プリクラに続くブームを期待しているようですが、結局一人に同時に一曲しかもてないわけで、プリクラほどはやるとはちょっと考えにくいです。
まあ、この辺は「着メロ」否定派の私としてはどうでもいいことなんですが。
(1999.10.3)
電子金融対策法制
金融監督庁はこのほど、インターネットを使った銀行業務や金融商品の販売など「ネット金融」の急速な普及に対応し、預金者・投資者保護のための新しい監督行政のあり方を探る「金融サービスの電子取引等と監督行政に関する研究会」の初会合を開いた。来春には審議の結果を取りまとめ、大蔵省と協力し銀行法の改正など「電子金融時代」に対応した法整備を行う方針だ。
初会合では、電子金融取り引きに対する各国の監督・規制の現状が報告され、今後、月1回のペースで審議し、無店舗で営業するネット銀行への銀行免許の認可基準や、国境を超えた取り引きに対する監督の在り方など電子金融に関する行政上の課題を議論する。
これまでの歴史を見るに、法制化はテクノロジの進化に常に遅れてしかもテクノロジの進化を鈍らせるようなことも少なくないと思います。
ここで挙げられている委員会で議論されるであろう事項が、果たして身のあるものになっていくのかどうか。課題は非常に難しいものばかりです。しかも、月1回で本当に成果が上がるのか？
あまり期待せずに見ていきたいと思います。
(1999.9.27)
英ボーダフォンエアタッチと米ベルアトランティックの合弁
携帯電話で世界最大の英ボーダフォン・エアタッチと米通信大手のベル・アトランティックは２１日、合弁会社を設立して米国の携帯電話事業を統合することで合意した、と発表した。両社の携帯電話加入者（欧州も含む）は約４０００万人に達する。
携帯電話分野では、既に英ブリティッシュ・テレコム（ＢＴ）と米ＡＴ＆Ｔが世界規模のネットワーク構築に向けた戦略提携で合意、今後は２大グループによる主導権争いが展開されることになる。また、両社の携帯電話事業はほぼ全米規模でネットワークを持つ。
携帯電話も国境を越えたメガキャリアの時代なんでしょうか。
しかし、4000万人とはすごい。NTT並みの顧客管理システムが必要ですよ、これは。
(1999.9.27)
KDDの雑音・片通話トラブル
「００１番ＫＤＤ」の宣伝文句で知られるＫＤＤの国内電話で、昨年１１月から今年６月末にかけて大きな雑音がしたり、片方の通話が聞こえなくなるトラブルが全国各地で発生していたことが２３日分かった。雑音は国内電話の一部を中継するＮＴＴ西日本の交換機の不良によるものと判明したが、片通話の原因は不明。だが、ＫＤＤは「利用者の特定が難しく、不用意に混乱を招く可能性があるため周知はしなかった」としてトラブルを利用者に通知していなかった。
ＮＴＴ西日本の調べでは、雑音はＫＤＤの国内電話の一部を中継するＮＴＴ西日本浪速ビル（大阪市浪速区難波中）の交換機１台の回路の不良が原因と判明。今年１月中旬に、不良個所を取り換えて解消した。ＫＤＤの国内電話サービスが始まった昨年７月から発生していたらしい。
一方、片通話は、今年３月初旬に確認され、６月末までにもう１台の交換機に入っている一部のデータを書き換えて応急処置した。ＮＴＴ西日本の通話実験では、同ビルが中継する通話の約２％に片通話があったが、原因は不明という。
まず、「無用の混乱を招くから公表しない」はキャリア側の勝手な論理であり、顧客側の発想ではないですね。
少なくとも、第一種電気通信事業者としての責任というか義務というものがあると思うのですが。この辺のＫＤＤの姿勢に対して、私は今回の件は非常に不快な気分です。
(1999.9.27)
DDIとIDO合併？
新電電最大手のＤＤＩとトヨタ自動車系の携帯電話子会社、日本移動通信（ＩＤＯ）が来年4月にも合併する方向で最終調整に入った。ＤＤＩの現筆頭株主である京セラとトヨタが主要株主となり、連結売上高1兆6000億円規模、全国一貫の移動体事業と長距離通信に強みを持つ巨大新電電会社が誕生する。通信自由化の担い手だった京セラ・ＤＤＩグループとトヨタは、今回の合併で日本電信電話（ＮＴＴ）に次ぐ巨大通信グループを形成する。日本の国内通信市場は同グループとＮＴＴ、日本テレコムの３グループにほぼ集約される。
私自身もこの記事は驚かされました。
ただ、この話はずいぶん前からあった話で、特に目新しい話しでもありません。
実現するとすればネックはIDOの資本金の大きさだと思っていました。DDIとほぼ同額の資本金を投入されており、買収するとなるとDDI単体では不可能でしょう。となると、IDOの自社株償却か、株の等価交換か、あるいは大きなスポンサーを探すか・・・だったんですが、今回トヨタが大きなスポンサーになってくれるかも知れないということでしょう。
しかし、この2社が合併しても1兆6000億円。仮にここにKDDが加わったとしても2兆円。10兆円のNTTグループはまだまだ先ですね。
(1999.9.23)
ハッカー対策新法
データ窃盗に重い罰則 政府は十八日までに、インターネットを悪用してコンピューターシステムに侵入しデータを盗んだり破壊するハッカー対策を強化するための新法を、来年一月召集の通常国会に提出する方針を決めた。今年八月に成立した不正アクセス禁止法は情報をのぞき見ることを禁じたが、ハッカー対策新法では、データを盗んだり壊したりした場合、さらに厳しく罰するというもの。政府機関などのコンピューター中枢に不正侵入し、破壊工作を行うサイバー(電脳)テロ対策にも取り組み、将来はＧ８(主要国)を中心に国際的な連携強化も目指す。
新法は、二十一日に発足する「情報セキュリティについての関係省庁会議」(議長・古川貞二郎官房副長官)で検討する。会議は通産省、運輸省、厚生省など関係十二省庁の局長級で構成し、法整備に向け、包括的な行動計画を作る。
これまで、通産省や警察庁ではかなり突っ込んで検討されていた話ですが、関係12省庁を連携する形で検討するという点が今回の話のミソですね。
セキュリティに関しては、テクノロジの進化に伴って常にいたちごっこの関係にあり、ここまででよいというものではありません。不断の努力が必要なのです。
さらに、安全対策やコンテンジェンシープランというものは企業に直接的な利益を生み出すものでもなく、それらに対する投資もなかなかできません。この辺を国でフォローができればと思います。
あと、セキュリティマネジメントに関するISO化も検討されているらしいので、その辺のグローバルスタンダードとの連携とかも視野に入れていく必要があります。
(1999.9.23)
不正アクセス禁止法の穴
警察庁は、この8月に成立した「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（不正アクセス禁止法）で保護できる個人情報の範囲に関する解釈を文書で示した。
文書では個人情報保護に役立つ範囲について
▽無断でIDやパスワードを入力したり、セキュリティーホールを突いてネットワークに侵入しパソコンなどの電子計算機に保存されている個人情報を不正に引き出す行為や▽ID、パスワードを無断で提供する行為−−を例示。
しかし、磁気テープや磁気ディスクに記録された個人情報を複写する行為は処罰の対象外。またネットワーク管理者など正当なアクセス権限を有する者が個人情報を持ち出す行為なども処罰対象にはならない、としている。
民間企業などからの個人情報流出の多くは、ネットワークへの不正アクセスよりフロッピーなど記録媒体にコピーして持ち出されるケースの“内部犯行”が多いと言われるが、同法ではこうした行為を規制することができないことになる。
(1999.9.12)
携帯電話、ＩＳＤＮは日本が割安
同じく、１９９８年の通信サービスの内外価格差に関する調査結果にて、海外の主要五都市に比べ、携帯電話や総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）は、むしろ水準より安くなっていることが分かったそうです。
携帯電話では、日本の平均利用実績をモデルに月額料金を比べた。東京の７８３９円より安かったのはパリの５８８０円だけで、ニューヨーク、ロンドンが８０００円台、デュッセルドルフ、ジュネーブは９５００円前後だった。９７年は東京の８３０４円に対し、ロンドンとパリが大幅に下回っていた。
ＩＳＤＮも東京の料金が相対的に安くなり、東京モデルの年間料金が９万９０００円と、デュッセルドルフの９万７０００円に次ぐ安さだった。
うーん。比較的新しい技術、サービスが他国よりも相対的に安い。ということは、古いサービスのコスト構造に問題ありということか。
あと、携帯電話の方は自由競争による賜物という要素が強いでしょう。ISDNの方は自由競争とは関係ないし。。。。まだお客さんが少ないから安いコストで運営できているということだったりして。
(1999.9.5)
ネット常時接続利用料金、日本は米国の6倍以上
郵政省の公表した、「98年度電気通信サービスに係る内外価格差調査」（1999年2月調査）によると、インターネットを常時接続した場合、通信料金の定額制が普及している米国では24時間つなぎ放しでも、通信料金やネット接続業者に払う接続料などの総費用は月額6000円弱（1ドル換算130円）。日本はその6倍以上だとのこと。
まず、この6倍の根拠はなんでしょう。
日本における24時間つなぎっぱなしサービスということであれば、いわゆる常時接続型のサービス。そのもっともお手軽なコースの代表が、NTTのOCNエコノミー（128kbps）の38,000円。これをもって、6000円の6倍以上としているのでしょう。（でも、DDIのDIONスタンダード(128kbps)なら32,900円からあるわけで、こちらを使えば少し差分は吸収されますが・・・・）
でも、米国の例は電話回線を使った接続ということなので、常時接続型とは比較できません。ネットワーク品質や回線速度などもおそらく違う条件ではないかと思うのです。
というか、例えれば、移動の手段として乗合バスと自家用車を比較して、自家用車の方がコストがかかりすぎるという、極々当たり前ののことなんですね。
むしろ日本の常時接続型サービスのコストパフォーマンスは、かなり高いのではないかとさえ思います。このOCNエコノミーの功績は大きいです。
ならば、日本も電話回線での24時間つなぎっぱなしで試算してみましょう。
通常のアナログ回線で、テレホーダイに加入しているとすると、
月額基本使用料 1,750円
テレホーダイ（23時〜翌8時） 1,800円
通常通信料（8時〜23時：15時間：NTTタイムプラス）10円/5分×12×15×30＝54,000
タイムプラス月額定額料 200円
ネット接続料（Newebの場合） 1750円/無制限
で、しめて、59,500円！これは6倍どころではない。約10倍！しかも、アクセスポイントのないエリアだとさらに余計に通信料がかさみます。速度も最大56kbpsまで。それにしてもなんで、質の悪いサービスの方が値段が高くなってしまうんだろう？不思議だ。
これじゃ、ぜんぜん勝負になりません。
何が違うのでしょうか？
かかわる人が多すぎて、作業費用がかかっている？従来のコストの考え方から抜け出せない？無駄なコストがいろんなところに紛れ込んでいる？
日本の通信料金が高すぎるというのはあちこちで言い尽くされている感もありますが、短絡的な比較だけでは判断を誤ってしまうかもしれません。
ひょっとしたら、日本における24時間つなぎっぱなしサービスは、OCNエコノミーのような常時接続型を改良する形で実現する方が近道だったりして。
(1999.9.5)
「携帯電磁波、強くても脳に影響なし」！？
携帯電話の電波が生体に与える影響を調べている郵政省の研究会（代表・上野照剛東京大教授）は２日、ラットに強い電波を浴びせた実験の結果を公表した。１―５日間、１年前の実験より出力が１０倍強い電波を浴びせたが、いずれも脳に障害を及ぼすような影響はなかった。ドイツでの実験で異状が報告されたことから、ほぼ同じ条件で確かめたという。
電波は出力が強いと生体の体温を上げる熱作用をもたらす。同省は今回の実験で、「少なくとも短期的には熱作用を及ぼさない強さの電波なら、脳に影響を与えないことを確認できた」と説明している。今後も、ラットの一生に相当する２年間にわたる長期実験などを続ける。
非常に失礼な言い方かも知れませんが、なんかあまり意味のない実験のような気がして、非常に切なささえ覚えます。
これぞ「問題ないことを証明」するという、超難問への取り組みですね。
はたして、実験の結果問題なし！と郵政省だかからお触れがでて、どのくらいの人が信じるでしょうか？心の底から安心できるでしょうか？
少なくとも私はにわかには信じられないのだー。結果は100年もしくはそれ以上先の人類に与えられる。
注）供給側は極力注意して、電磁波の影響を少なくする工夫は努力し続けるのは必然の義務であり、これを否定するものではありません。
(1999.9.4)
携帯電話端末のディスプレイ
携帯端末のディスプレイ、最近メール機能やweb検索機能などで、結構大きくなっています。
当然、ヒトに見やすいものにするため、だいたいバックライトで文字フォントもこだわっていたりします。
このディスプレイが結構くせものなんです。
意外に明るい。
映画館などで音を消すような配慮をしていたとしても、暗闇でディスプレイが煌煌と輝いたりすると、せっかく映画の中に引き込まれていたところに現実に引き戻された感じがして、興ざめです。
やはりこういう場では、携帯電話の電源を切る！これがマナーですね。
(1999.9.4)
2005年までに中国が世界一のネット大国に
米調査会社のヤンキーグループはアジア・太平洋地域のインターネット普及の予測をまとめ、その中で2005年までに中国が世界最大のインターネット利用者を擁する「ネット大国」になるとの予測を打ち出した。98年末時点の中国のネットユーザー数は620万にすぎないが、2005年までには１億4100万人まで急上昇し、米国を逆転する見通しという。
ちょっと前に、数年のうちに携帯普及が世界一になると報道されていた中国ですが、インターネットについてもその普及が爆発的なものになりそうですね。やはり、人口の数が桁違いですから、これも必然なんでしょう。
通信ビジネスのみならず、ネットワークを媒介とした電子商取引など、アジアのマーケットの価値というものが、中国の発展に引きずられるように、今後さらに上がっていくのはもう疑いの余地はなさそうです。
(1999.9.4)
ネット通販、店頭で決済代行・セブンイレブン
セブン―イレブン・ジャパンは11月から、インターネット上のショッピングモールで購入した商品の代金を店頭で支払いできる収納代行サービスを全約7900店で始める。インターネットの普及で電子商取引（ＥＣ）市場は急拡大しているが、クレジットカードの暗証番号がネット上で漏れるなど安全上の問題が普及の足かせとなっていた。全国に店舗網を持つセブンイレブンの店頭で24時間支払いができれば、消費者の利便性は向上する。
いや、いつかは出てくるんではないかと思いました。
コンビニは今や単なるよろず小売ではなく、一大ネットワークをベースにしたインテリジェントビジネスを構築しつつあります。通信、鉄道、電力などに引けを取らないネットワークを持っているのです。
しかも、FACEtoFACEでの対応が可能なところが、ネットワークでの決済の不安を払拭する大きなメリットも持ちます。
実際にお店を運営し、働いている人は結構大変なんだと思いますが、コンビニの可能性はまだまだこの先、図り知れません。
(1999.9.3)
ネット上の個人情報保護条例
奈良県橿原市は２日、インターネットを利用する市民やプロバイダ（インターネット接続業者）に、個人情報の流出防止などを求める規定を盛り込んだ個人情報保護条例案を発表した。罰則はないが、こうした規定を盛り込んだ条例は全国的にも珍しいという。８日開会の市議会に提案し、来年７月の施行を目指す。
条例の規定
・電子ネットワーク利用者の責務
電子ネットワーク上における個人情報の流出その他の個人の権利利益の侵害が行われないよう、自ら最大限の注意を払うこと
・電子ネットワーク事業者の責務
個人情報の保護に関する指針の作成その他必要な措置を講ずること
対象
主に市民と市内のプロバイダ。
やはり、このようなゆるやかな縛りは必要なのかなと思う次第です。
(1999.9.3)
その名も「iスクール」：月8500円で約100時間
NTT東日本とNTT西日本は，学校向けINSネット64の割引サービスを9月1日から開始すると発表した。月額8500円で，約100時間の利用が可能になる。試験サービスの名称は「i・スクール」。学校でのインターネット接続環境の普及を促進するのが狙い。当面1年間は，試験サービスとして提供する。
i・スクールは，通信料金が準定額制になる割引サービス。曜日，時間帯に関わらず，あらかじめ利用者が指定した一つの番号に対する通信料金を割り引く。具体的には，月額通信料の8500円を支払えば，3分10円の通常料金で2万円分までの通信が利用可能になる。2万円を超えた分の通信については，通常料金の4割引の5分10円となる。平日昼間に1日5時間，64kビット/秒でインターネット接続する場合を想定した。
i・スクールを利用できるのは小中高等学校と特殊教育諸学校。公立，私立を問ず全国で合計約4万校に上る。NTTはこれらのうち，1年間で約1万6000校の利用を見込んでいる。割引を指定できるNTT電話番号は，同一MA（単位料金区域）内の1番号。契約は1学校につき1回線までに限定する。i・スクールは，学校でのインターネット接続推進のほか，一般向けの定額サービス導入時にNTT設備に対する影響を調査する目的もある。1学校につき1回線と限定した理由についてNTTは「昼間の通話ピーク時に通信設備のふくそうが起こらないように配慮した」という。
同一MA内にインターネット接続事業者のアクセス・ポイントがない場合は，月額350円で隣接地域への割引通信ができるINSエリアプラスを併用できる。i・スクールで指定したアクセス・ポイントがMP（multilink protocol）通信に対応している場合，128kビット/秒で接続することも可能。しかし，その場合は月内に利用できる時間は100時間よりも少なくなる。
準定額制というフレーズが切ないです。
学校むけということで、思い切って完全定額制でもよかったのではないかと思います。また、学校向けには、INSネット64を主体に提供していく形なのでしょうか。個人的には、常時接続型での提供の方がいいような気もするんですが。
ただ、学校教育用にインターネットサービスを安く提供しようとする姿勢はよいことに違いないので、今後少しずつ展開が広がっていくことが期待されます。
まあ、これで、一般顧客向けの完全定額制はまずありえなくなったということでしょう。
(1999.9.3)
通信と放送の境目は・・・
郵政省は30日、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業への日本電信電話（ＮＴＴ）参入解禁を含めた有線テレビション放送法の抜本改正問題で、9月にも研究会を設置すると正式発表した。番組制作と番組送信の両方を手がける放送免許のほか、送信だけを行う事業免許の創設を中心に検討する。通信事業者は事業免許を得ることで、ＣＡＴＶ事業を始めることが可能になる。年内にも結論をまとめ、次期通常国会に有テレ法改正案を提出する予定だ。
現在の有テレ法では番組制作と送信施設の保有が一体となっていることが放送免許を得る条件。新たに事業免許が創設されると、送信施設だけを保有し制作会社から請け負った番組を流す専門会社が誕生することになる。ＮＴＴ以外の通信事業者は自らの通信施設を活用し、専門会社になることが可能になる。ＮＴＴ法で放送事業への参入が認められていないＮＴＴに関しては、子会社や関連会社を通じた参入条件について検討する。
通信と放送という境目がなくなりつつある中、そこにこだわる免許制というものそのものが時代遅れの気がします。
別に通信やさんがコンテンツを作ったっていいじゃない。
そもそもインターネット上では、いろんなコンテンツが流れており、世界中からアクセスできるわけで。
ということは、提供者が一方的に流すことと、受信者が自ら情報を取りにいくことは区別されているっていうことでしょうか。なんかあまり意味がないような気もします。
既得権益にあぐらをかきつづけていたい人もいるかも知れませんが、やりたい人が自発的に手を挙げて自由に行えるような形にしていきたいなあ。
(1999.9.3)
最新の電気通信に関するお話へ
1999年6月〜8月の電気通信に関するお話へ
1999年1月〜5月の電気通信に関するお話へ
1998年の電気通信に関するお話へ
GLORY's OFFICEへCopyright(c)1999 by glory