2000年1月〜3月の
電気通信に関するお話
地元の意地・香港テレコム買収の大逆転
香港のインターネット接続企業、パシフィック・センチュリー・サイバーワークス（ＰＣＣＷ）が、香港の最大手通信会社ケーブル・アンド・ワイヤレスＨＫＴ（旧香港テレコム）を買収することが二十九日固まった。ＨＫＴの親会社である英通信大手のケーブル・アンド・ワイヤレスと交渉を続けていたＰＣＣＷの李沢楷会長や同社幹部が同日、香港の報道陣に明らかにした。
ＨＫＴをめぐっては、シンガポール政府傘下にある通信会社、シンガポール・テレコム（シングテル）が今年一月下旬、合併交渉に入ったことを発表した。しかし香港財界には、地元最大手の通信会社が外国政府系企業の傘下に置かれることへの警戒感が強く、ＰＣＣＷが二月中旬、ＨＫＴの買収に名乗りを上げていた。
香港財閥の意地でしょうか。
それともシンガポールテレコムの力がたりなかったのでしょうか？
グローバルネットワークの発展を考えるとシンガポールテレコムとの合併の方が傍目にはよかったように思うのですがどうでしょう？
(2000.3.3)
「新情報通信法」の提言
経済団体連合会（経団連）は，「新情報通信法」の制定を柱とする情報通信分野の抜本的改革案をまとめ，3月下旬に政府に提言する。電気通信事業法，電波法，放送法，有線テレビジョン放送法，日本電信電話株式会社法（NTT法）などの情報通信法制を見直し，行政組織の壁を越えた改革が必要としている。熱い議論を呼びそうだ。
*****
「情報通信ビジネス発展の課題と環境整備のあり方に関する中間提言」
（1）情報通信市場の現状と改革の必要性
「インターネット時代への対応」，「通信・放送の融合への対応」，「通信市場における競争の促進」の3点から，法制度の見直しが必要。
（2）改革の方向性−新情報通信法の制定
技術革新のスピードが早く市場構造を予測して対応することが困難な情報通信分野の制度的枠組みは，事業者が公正な競争の中で，機動的なサービス提供ができるようなものとし，とくに反競争的行為の防止，行政の透明性確保を図るべきである。その意味で，新法の目的として，利用者利益の確保とそのための自由かつ公正な競争の確保を明確に掲げるべきである。そのためにも通信，放送という垣根を越えた総合的な対応が必要。
回線設備保有の有無で切り分けて事業者を規制するという現行制度の考え方を根本的に改め，回線設備とコンテンツ，サービス/アプリケーションを明確に切り離す。現状では，第一種電気通信事業者は独自のインフラを構築しそれを使って通信サービスを提供する仕組みになっている。これは放送事業者も同じ。このインフラとサービスのゆ着構造が，インターネットを中核とした通信・放送の融合的サービスの発展を阻害する最大の要因になる。
（3）自由かつ公正な競争のための制度整備
情報通信インフラを通信用か放送用かで区別しない。光ファイバ，メタル，無線，同軸（CATV），衛星などの多様なインフラを，誰もが自由に利用できる環境作りを目指す。放送へのコンテンツ規制も大幅に見直し，適用対象を地上波放送とBS（放送衛星）放送に限定する。それ以外については広く「情報通信」という概念に統合する。
新情報通信法制に移行する過程でNTT法は廃止し，NTTが自己責任原則に則った経営をできるようにする。（NTT法で定めている）取締役・監査役認可制，事業計画認可制，定款変更等の認可制，新株発行認可制，外資規制，政府保有株式に関する規定など，市場における公正競争条件とは直接の関係がなく，かつ国が事業・経営に直接介入する規制については，経営の自己責任原則を歪める。
*****
内容的には非常にまっとうでうなずけます。あとはお役所や既得権益につながる人をどうやって動かすか？総論賛成各論反対なんてよくある話ですから。
ところで、
NTT（持ち株会社）の宮津純一郎社長は3月1日，経済団体連合会（経団連）がまとめている情報通信法制の抜本的改革案について，「そろそろ，そういうことを論じる時期になってきた」と賛意を示した。
おいおい、何か人ごとみたいだぞ！
(2000.3.2)
マンネスマン＋ボーダフォンエアタッチ＝4200万人
ドイツの携帯電話・機械大手マンネスマンは３日夜（日本時間４日朝）、同社に買収を仕かけていた英携帯電話大手ボーダフォン・エアタッチとの合併で合意した、と発表した。これまでマンネスマンは、ボーダフォンの買収提案を拒否し続けてきたが、一転して「友好的合併」に方針を変えた。新会社は、欧州と米国などに約４２００万人の携帯電話加入者を持ち、携帯電話会社としても、株式時価総額でも世界最大の巨大通信企業になる。
4200万ユーザとは・・・ものすごすぎます。
ボーダフォンのねらいは、動画のやりとりやインターネット接続が可能になる次世代携帯電話で優位に立つこと。
ボーダフォンは昨年１月、米の携帯電話会社エアタッチと合併。また、テレビ局なども持つフランスの通信関連複合企業ビバンディとインターネット事業で提携しており、さらに今回マンネスマンと合併することで、米欧をまたぐ規模で通信、放送、インターネット事業を総合的に展開できるようになるわけです。
いつ日本に攻めてくるか？そのときドコモは、J-PHONEは、セルラー・IDOは・・・
(2000.2.21)
不正アクセス禁止法施行
他人のパスワードやIDを無断で使用し、企業や政府機関などのコンピューターネットワークに不正にアクセスすることを禁止する「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（不正アクセス禁止法）が13日施行される。これまで不正アクセス行為そのものは、プログラムを改ざんするなどの損害を与えない限り、犯罪とはならなかったが、今後は単純な不正アクセス行為に対しても、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられることになる。
まあ、遅すぎるという感もありますが、ようやく施行ですね。
ただ、法律ができたからといって指をくわえてみていればよいというわけではありません。当然不正アクセスを防止する手だては取っていかなければならないわけですし、仮に不正アクセスを受けた場合は報告を挙げていかなければなりません。
また、今回通信事業者の拒否でアクセスログの保管の義務づけは見送られました。その分法律を執行するための材料が少なくなっているという点も忘れないでおく必要があります。
(2000.2.15)
デジタルデバイド
所得によってパソコンに触れる機会に差が生じ、所得格差が一段と拡大する「デジタル・デバイド」（技術を持つ者と持たない者の格差）と呼ばれる現象が日本でも広がる兆しをみせている。高所得者ほどパソコン購入比率が高くなるとともに、ソフトウエア開発などの業種で中途採用賃金が全産業平均を上回る傾向が鮮明になってきた。
経済企画庁の消費動向調査（調査対象の5040世帯）によると、99年10-12月期にパソコンを購入した世帯は3.8％だが、購入者は高所得層に偏っている。購入世帯の割合は、年収400万円未満の世帯では1％前後に過ぎないのに対し、年収1200万円以上では8.0％に達した。99年3月末時点のパソコンの世帯普及率でも年収1200万円以上で55.4％、300万円未満では8.7％だったが、差は広がる一方だ。
パソコンが普及しない原因としては、やはり高いというのが大きな理由なんですね。通信料もだけど。
でも、メールやWEBを閲覧するだけなら最新のハイスペックなマシンなんて必要ないんだけどね。
ワープロとかのアプリケーションは機能を盛り込みすぎて重くなっています。これもハイスペックなパソコンが求められる大きな理由かもしれません。
もうこの辺はプレイステーション２くらいで打開してもらわなければならないのかもしれないと本気で思ったりします。
あと、別にパソコンなんてなくても生活に困らないという人も確実にいるはずです。
今後、このデジタルデバイドが大きなハンディキャップにならないような社会にしていかなければなりません。
実はこれがイチバンの課題なのです。
(2000.2.15)
ネットの利用率は・・・
民間調査会社エーシーニールセン(東京)とネットレイティングス(同)は一日、日本のインターネット利用人口は1538万人で、人口に占める利用率は13％とする調査結果をまとめた。インターネットを自宅で楽しんでいる人は868万人。会社など自宅以外での利用者は1182万人。自宅と自宅外の併用者は512万人。男女比は男性63％、女性が37％だった。調査は昨年11−12月に実施。約55000世帯、約18万人の調査結果から推計した。
どこまで信用すべきかは悩ましいですが、ひとまずこの調査を信じるとして。
この13%と言う数字が今年どこまで伸びるかが非常に興味深いです。
統計的に見ると、16％という数字がある商品やサービスの普及する臨界点であるとか。つまりそれまではマニアや一部の専門家しか使用していなかったものが、利用率16％を超える時期から一般のわりと普通の新しもの好きの人が買い始めるのだそうです。
その意味もあって、今年はEC元年と言われるのです。
(2000.1.30)
コープランド東京
インターネット生活協同組合「コープランド東京」 は1日、インターネットを利用した生活協同組合組織として東京都の認可を受けたと発表した。4月より通販を中心としたサービスを開始する。なお、事業にはインディゴ株式会社が協力する模様。
「コープランド東京」 は、20〜50歳台の組合員を中心にPC、周辺機器、デジタル家電、日用雑貨などの商品を提供する。商品情報の提供や注文は、24時間受け付ける。決済方法に関しては、クレジットカード、銀行引き落とし、郵便引き落とし、コンビニ決済などを導入する予定。ただし、生協法の規定により、参加できるのは東京都在住者もしくは勤務地や学校が東京都にある人に限定される。
また、福祉・医療・介護などのシルバーエイジライフサポート、ベンチャー企業の起業支援、資格取得などの生涯学習など、組合員の声を積極的に取り入れたサービスも提供する。
通常の店舗での販売をインターネットに変えるというのは最近よく聞くアプローチですが、生協までもこういう流れに乗ってきたということは、ECという文化は私たちが想像している以上に急速に普及がすすんでいるのかもしれません。
むしろ、なんといっても生協ですから国の認可を受けた組合による、特定多数の供給者と組合員の間の通販というスタイルを取ることで、ユーザーのネット通販に対する潜在的な不安が払拭されるのが大きなメリットでしょう。
また、常に「組合員の声」を意識し、要望や意見、クレームなどをリアルタイムで汲み上げることも可能でしょう。
いずれにしても新しい形の販売形態。興味津々ですね。
http://www.co-opland.com/
(2000.2.10)
NHKの通信事業参入
ＮＨＫは3日、通信回線の再販（リセール）事業に参入する方針を決めた。今春をめどに子会社を通じて衛星通信大手、米パンナムサットとＫＤＤから国際衛星回線を借り、他の放送局や一般企業に再販する。来週後半にも子会社が郵政相に特別第二種電気通信事業の登録を申請する。今後、国内でインターネットを使った双方向番組の配信などネット関連事業も展開する。日本電信電話（ＮＴＴ）グループが既に放送分野に進出したが、日本で最も豊富な映像コンテンツ（情報の内容）を持つＮＨＫの通信事業進出は通信、放送の垣根が崩れることを象徴する動きといえる。
まあ、いつかはそうなるだろうなと多くの人が思っていたことです。
ただ、既存の通信キャリアにとっては非常に脅威であることは事実です。放送会社は豊富なコンテンツと圧倒的な知名度があります。
ただ指をくわえているだけだと、本当に単なるキャリア（運び屋）にしかすぎない存在になってしまいます。徹底的にインフラにこだわってそれで生きていくというのならばそれもいいでしょうが、大もうけはできないでしょう。
さあ、もう通信と放送は別物といっている時代は過ぎ去ってしまったのです。同じ土俵で知恵比べをしていかなければなりません。それが現実です。例外とか言っている場合じゃないですよ！！！
(2000.2.4)
シンガポールテレコムと香港テレコムの合併
英通信大手のケーブル・アンド・ワイヤレス(Ｃ＆Ｗ)は二十四日、香港子会社のケーブル・アンド・ワイヤレスＨＫＴ(旧香港テレコム)とシンガポール・テレコムの対等合併に向け交渉を行っていると発表した。Ｃ＆Ｗによると、交渉は「まだ確実な結果を見通せない段階」にあるという。
Ｃ＆Ｗは、アジア進出の足掛かりとして旧香港テレコムの株式五四％を取得した。しかし、最近ではインターネットに通信基盤を提供する事業や、企業向け国際データ通信サービス事業などの大口通信分野に特化する戦略に方向転換。これに伴い日本の国際デジタル通信(ＩＤＣ)の買収など戦略分野での合併・買収(Ｍ＆Ａ)や、内外の資産処分を進めていた。
アジアの各地でも通信キャリアの合併劇がぼつぼつ出始めています。しかも、ケーブルアンドワイヤレスがやたらに元気です。
いまや通信事業は、一つの国でどうこう言えるものではなくなってきています。
(2000.1.30)
携帯電話台数、中国が2位
中国の携帯電話市場が急拡大している。1999年1年間で携帯電話は1800万台増え、増加数では世界一になった。
累計でも年内に約6000万台を見込む日本を抜き、米国に次ぐ市場になる見通し。固定電話の不足や料金引き下げによって、需要が拡大しており、今年も2500万台以上増え、普及台数は7000万台近くになるとの予測が有力だ。
市場拡大を見越して、政府が携帯端末の国産化政策に着手する一方、欧州勢に続き、三菱電機など日本勢も中国で端末の生産に乗り出す計画で、通信機器メーカーの主戦場となりそうだ。
まあ、日本の10倍の人口を抱える中国ですから時間の問題とは思っていたのですが、思ったよりもかなり早いと感じます。
(2000.1.30)
ECトラブル消費者保護
政府は電子商取引に絡んだ消費者のトラブルを防ぐために、被害実態の把握と消費者保護策の検討に本格的に乗り出した。身に覚えのない契約を結ばせられたなど、通常の買い物にはない被害に遭う事例が急増しているからだ。インターネットの普及に伴い一般消費者向けの電子商取引の市場は今後5年間に約20倍に膨らみ、7兆円近い市場になるとの推計もあり、将来有望な市場を育成するために消費者保護策の整備を急ぐ。
都道府県などの相談窓口に寄せられた消費者からの電子商取引に関する問い合わせは、95年度に5件だったのが、98年度には546件に急増した。
基本的には自己の責任に基づいてなされるべき商取引ですが、やはりECとかいった今までの文化になじまない、ある意味高度化された形であればやはり当面は消費者保護の何らかの措置は必要だと思います。
ただ、やはりあくまでも個々がみずからを守るという意識を持たなければなりません。それがネットワーク化でありオープン化の条件であると思います。
(2000.1.30)
ローソンとセブンイレブンの作戦
ダイエーは子会社のコンビニエンスストア、ローソンの経営に関して、三菱商事と資本・業務提携することを決めた。三菱商事はローソンの発行済み株式の20％を1700億円でダイエーグループから取得、約33％を所有するダイエーに次ぐ第2位の株主となる。ダイエーグループは引き続きローソンの経営権を握るが、三菱商事から2人の役員をローソンに受け入れる。
セブン-イレブン・ジャパンがNECやソニー、三井物産などと組み、6月にインターネット上に物販サイトを開設することを発表。母体のイトーヨーカ堂グループは約8000店舗のセブンを中核に「決済専門銀行」の設立を計画。
ファミリーマートなど5社のEC連合に対する、ローソンとセブンイレブン。
特にローソンの場合、親会社のダイエーがかなり財務的に厳しいといわれており、その中での期待の星であるわけです。今回の三菱グループとの提携は、その先の東京三菱銀行とのつながりも期待されていることでしょう。
こういった他社、他業種との提携はいろいろと大変な面もありますが、メリットも大きいと思います。その意味で、ローソン、セブンイレブンの今後の動きには注目です。
(2000.1.30)
プリペイド携帯の身元確認対応？
プリペイド方式の携帯電話が犯罪に悪用されたことから、警察庁が郵政省や事業者に購入者の身元確認を求めている問題で、郵政省は電気通信事業者協会（TCA）に、対応の検討を求め、文書で要請する。郵政省はこれまで「TCAや事業者による議論のサポート役を務めたい」との立場を取っていたが、この措置で対応策導入に向けて一歩踏み込んだ形になる。
うーん、運用の問題とはいえ非常に難しい問題です。
もっと言えば、テレホンカードを販売する際も同様なんではないでしょうか。
見方を変えれば、刃物や包丁などを販売したときにも購入者の登録が必要と言われているようなもんです。拳銃とかならばそうなのかも知れませんが。
いずれにしても、どうしたものかな。
(2000.1.28)
各省庁のホームページへのアタック
科学技術庁、経営企画庁、総務庁統計局、郵政省、文部省、運輸省といった省庁のホームページが不正なアタックを受けたり改ざんされるという事件が多発しています。
そもそも、こういうアタックはほとんどが愉快犯であることが多く、たとえば機密情報を不正に盗み出すというようなことに比べれば、あまり大したことではないと思います。
ただ、逆にこういうことができるということは、その先の機密情報にアクセスする可能性も高まるわけですから、無視するわけにはいきません。
ニュースの報道を見るに、外向けのサーバのファイヤウォールさえも立てていないケースもあったとか。
あまりにもずさんというか、無知というか、その意識の低さにお寒い限りです。
今回は官庁がターゲットにされたわけですが、逆に国内での甘さ加減を如実に表した結果となったわけで、結果的にセキュリティ意識を高めるいい宣伝になったように思うのは私だけでしょうか。
(2000.1.28)
118番は海の110番
郵政省と海上保安庁は十八日、海難事故や事件などに対応する緊急通報用の電話番号「１１８番」について、五月一日から運用を開始すると発表した。緊急通報番号が新設されるのは消防の「１１９番」（一九二七年創設）、警察の「１１０番」（四八年創設）以来五十二年ぶりだ。
１１８番は、有線回線のほか、携帯電話、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）、衛星電話のどれを使っても、同庁運用司令室（東京・霞が関）か最寄りの管区海上保安本部に直接つながる。
実は随分前から検討されていた118番。ついに運用開始ですね。
プレジャーボートの免許は最近持っている人が増えてきました。同時にそれらに関わる事故も増えていることでしょう。
その他、北朝鮮方面からの不審な船の領海侵犯なんてのあったりしたし。
(2000.1.25)
「0077」「001」「DION」だ！
第二電電（DDI）の奥山雄材社長は20日の定例記者会見で、10月に予定されているKDD、日本移動通信（IDO）との合併に先立ち、国内電話はDDIの「0077」に、国際電話は「001」に一本化した営業を3月から始めることを明らかにした。インターネット接続についても、DDIの「DION」に集約した販売を6月ごろを目途に開始する。
この措置は、3社の合併準備委員会での議論に基づいたもの。国内・国際電話やインターネット接続などではDDIとKDDのサービスに重複があり、その統合が検討されてきた。「売上高、ユーザー数の多い方に統合するという方針」に沿った。
まあ、社会的な認知度から見ても、ユーザ数から見ても当然の決定ですね。
それよりも驚きなのは、一本化営業を3月から始めるということ。組織やサービスの融合にはそれなりに時間がかかるものと思われていたが、意外に営業サイドの動きは速いようです。
(2000.1.25)
CATV送受信統一端末
郵政省はケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）を使った通信と放送共用の送受信端末の開発に乗り出す。3月にも日本ケーブルテレビ連盟や松下電器産業など大手家電メーカーと官民共同の開発推進組織を設立。ＣＡＴＶ受信端末の規格を統一したうえでインターネット対応機能を持たせる。規格統一で部品の共通化を進めて製造コストを引き下げ、3万―4万円で利用者が端末を購入できるようにする。2003年までに実用化してデジタル放送とインターネットの普及を促し、情報通信基盤の整備を一気に進める狙いがある。
設立する官民共同の組織「ケーブルラボ（仮称）」にはケーブルテレビ連盟、日本ＣＡＴＶ技術協会など業界団体のほか、ＮＥＣや松下電器など家電メーカーが参加する予定だ。開発する端末はデジタル対応。ＣＡＴＶの回線をテレビや電話、パソコンなどに接続する装置となり、デジタル放送の受信やインターネットの送受信などが簡単にできる。テレビを視聴しながら、同時に高速のネット利用も可能にする。
きたきた！という感じ。巷でいわれるマルチメディアの一つの回答がこの形だと思います。
しかも3〜4万円というプライスならば、今のTAやDSUの代わりに買うこともできるわけで、それなりに需要は見込めるのではないでしょうか。
(2000.1.22)
売却時の事前相談？安定株主？・・・
ＫＤＤの西本正社長は１３日の定例会見で、ＮＴＴが保有するＫＤＤ株の売却を表明したことに「国会でも議論があったが、ＮＴＴがＫＤＤ株を処分する時はＫＤＤに相談することになっているので、当然、そうなるはずだ。まだ話はきていない」と述べた。売却先の希望については「安定的なところが望ましい」としながらも、トヨタ自動車が全株を購入することには「まずくはないが、合併比率にいろいろ影響してくるのでは」と難色を示した。 また、郵政省共済組合がＫＤＤ株を手放す意向はないとしていることに「今のＫＤＤとしていえば、安定株主であり、経営に口出ししないのであれば望ましいこと」と歓迎の姿勢を示したうえで、国際競争上の観点からも「官庁が持っているわけではないので、そのままで良いのでは」との見解を述べた。
とても言いにくいのですが、あまりにもひどいと思ったのであえて言います。
なんなんでしょうか、この西本社長のコメントは。。。
これが東証一部上場で、自由に株式を流通させている企業のトップの正式のコメントと言われると非常に悲しくなってきます。
まず、正論を言います。
なんで、株を売るときに事前に相談をしなければならないのでしょう？
事前に相談がきていないからといって、どうして売却されないと安心できるのでしょう？
経営に口出ししない安定株主っていったい何なんでしょう？
確かに、いきなりどかんと売りに出されて株価が暴落したりするのはあまり好ましいことではありません。でも業績が上がっており、将来にも期待が持てるのであれば買う方も必ずいるはずなんですよね。
また、出資だけしてくれて経営に口を出さないボランティアのような出資母体があればそりゃうれしいですが、やはり普通ではない。
なんか、甘いなあ。
仮に心の中で思っていても口に出して欲しくはありません。
(2000.1.20)
AOL＋タイムワーナー
オンラインサービスの米AOLと、メディア企業のTime Warnerは10日、株式交換による合併の計画を発表した。合併は年内に実施される予定。
新会社名は「AOL Time Warner Inc. 」。株価が合計で3,500億ドル、売上高が合計で30億ドルという巨大企業が誕生することになる。内容面でも、エンターテイメントやニュースの分野において大ブランドであるTime Warnerと、デジタル分野でブランドや技術を持つAOLとが融合し、メディアとコミュニケーションに渡る巨大ブランドとなる。発表によると、両社が持つブランドはあわせて次のとおり。
大注目の合併イベントです。
実は通信ビジネス（インターネットビジネス）はある程度インフラの敷設が終わったら先細り。ただの回線提供であれば文字どおり「キャリア」でしかすぎません。
そこで俄然注目されるのがコンテンツ。ネットワーク上を流通する情報の価値が、今後大きなビジネスの焦点になってきます。
ところがこのコンテンツというものが曲者で、なかなか新規に立ちあげるのは非常に難しいといわれています。
つまり手っ取り早く質のよいコンテンツを手にいれるためには、ネームバリューのある映画や音楽、ＴＶ番組などのソースを押さえるのがイチバンなのです。
そう考えていくと、今後ディズニーの動向が気になります。
(2000.1.20)
コンビニ5社のEC連合
ファミリーマート、サークルケイ・ジャパンなど大手コンビニエンスストア5社は10日までに、電子商取引（ＥＣ）分野で包括提携することで合意した。4月中にも共同出資会社を設立、今冬から来春にかけて各社が全店に設置するマルチメディア店頭端末を通じて書籍などの物販や旅行・興行チケット販売、音楽配信などのサービスを展開する。既に最大手のセブン―イレブン・ジャパン（約8000店）がＮＥＣやソニーなど7社と組んで2月にＥＣの新会社を設立すると表明しているが、コンビニ5社の店舗数は約1万2500店とこれを上回り、国内最大のＥＣ拠点網となる。
新会社に出資するのはファミリーマート（約5470店）、サークルケイ（約2560店）のほか、サンクスアンドアソシエイツ（約2530店)、ミニストップ（約1360店)、スリーエフ（約560店）。会社設立に向け14日、実務担当者レベルで構成する「ｅ―ビジネス協議会」を設置。資本金や出資比率、提携内容の詳細などを詰める。
セブンイレブン、ローソンに対抗するための5社連合ですね。特に国内最大のEC拠点網というのが興味深いです。
やはりまずはファミリーマートがコアとなるのでしょうか。ECという流れの中で、コンビニの世界も合従連衡の大きな波が押し寄せています。
(2000.1.20)
NTT定額通信サービス月額4800円程度に
ＮＴＴは、東西地域会社がＩＳＤＮ利用者向けに提供する定額制通信料サービスの月額料を4800円程度とし、4月から本サービスを実施する方向で調整に入った。魅力ある料金を設定することで契約者の増大が見込めると判断。昨年11月から開始した試験サービスで交換機への負荷データなども収集できたことから、料金を現行の月額8000円から大幅に引き下げて本格サービスへ移行する。本サービスへの移行は2〜3カ月程度の工事期間で全国対応が可能としている。ＮＴＴでは今後、社内調整を進め、早ければ2月上旬にも認可申請する。
あれ？ついこの間まで「8000円が限界。これ以上下げると企業存続が危ぶまれる。」とか言ってなかったっけ？
まあ、需要が見込めると判断したから・・・とあるので計画が変わったのかもしれませんが、じゃああの時の調査はどうだったの？相当いい加減じゃなかったのと思われても仕方がないですよね。
まあ、10000円から8000円に下げるときもかなりいい加減な感じがしたし、結局のところたいした根拠がないのかもしれません。
また、別の見方をすればまだまだ下げられる余地ありということなのかもしれません。
いずれにしても、NTTを動かすためには利用者が文句を言いつづけることが必須なのでしょう。
(2000.1.20)
やっぱり車内の携帯の声はうるさい
日本民営鉄道協会は十三日、大手私鉄十六社の乗客に「駅や電車内で迷惑だと思う行為は」と尋ねた調査結果を発表した。圧倒的な一位は「携帯電話の使用」(25.9％)だった。 昨年夏、主要駅で配る同協会の広報誌を通じて意見を募集。女性９８２人、男性５７１人の計１５５３人の声を集計し「迷惑行為ランキング」としてまとめた。
1位：携帯電話（402人,25.9％）
「着信音がうるさい」「わが物顔の大声が耳障り」など。
2位：座り方（139人,8.9％)
足を大きく組んだり、他の乗客との間隔を詰めないなど。
3位：荷物の持ち方・置き方（117人,7.5％）
混んでいても背負ったままのリュックサックなど。
4位：たばこ(6.6％)
5位：たん、つば、ガム(6.3％)
6位：若者グループによく見られる「電車の床に座る」
7位：子供や中年女性グループの「大声のおしゃべり」(4.8％)
直接の迷惑行為ではないが「若いＯＬらが車内で平然と化粧しているのにはあきれる」(1.8％)という声もあった。
私個人としては、携帯電話よりも7位の方に出ているやつで、酔っ払ったおっさんや若者が傍若無人に大声で話をしているのが一番いやなんだけどね。
あと、これらは使う人のマナーの問題であって、決して携帯電話が悪いのではありません。念のため。
(2000.1.17)
cdmaOneパケットサービス開始
日本移動通信（IDO）とDDIセルラー電話グループは，cdmaOne方式の携帯電話サービスで最大で64kビット/秒のデータ通信を可能にするサービス「PacketOne」を，1月7日午前0時に全国で一斉に始める。
PacketOneは，cdmaOne方式の携帯電話を使うパケット通信サービス。通信料が送受信したデータ（パケット）量に応じた従量課金方式で決まるのが特徴。「つなぎっぱなし」でも，データが流れない限り通信料金はかからない。ただし，PacketOneを利用するには，PacketOneに対応したcdmaOne端末が必要になる。
まだまだ1パケット当たりの通信単価は高いです。したがって、大きな画像など大容量のファイルを送受信すると異常に通信料金がかかってしまいます。
ただ、IPネットワークは今後必至であり、そこでの通信方式としてのパケット通信は極々当たり前になっていくわけで、今後需要と技術革新に応じ間違いなくパケット当たりの通信単価は下がってくるはずです。
それまでは、メールや文字コンテンツ用としての利用がよいでしょう。
(2000.1.10)
2000年の抱負
【ＮＴＴ・宮津純一郎社長】
今年は携帯電話とインターネットの市場拡大に全力で取り組む。規制会社の１類（東西会社）は定額制の導入のほか値下げなどが課題。インフラ整備のメリットを最大限引き出し「光サービス元年」とする。競争会社の２類（ドコモ、データ、コム）は利益確保や合理化の円滑な推進、資源提供会社の３類は新規事業開拓が望まれる。
【ＤＤＩ・奥山雄材社長】
３社合併で誕生する新会社は国内・国際のすべての分野で「モバイル＆ＩＰ」を中心とした戦略展開を積極的に図る。光ファイバーとワイヤレス、固定とモバイル、音声とデータといったあらゆるサービスを、シームレスに提供する総合電気通信プロバイダーを目指す。
【ＫＤＤ・西本正社長】
３社合併の諸準備にあたり可能な限り早く一体化できるよう全力を傾けよ。過去への甘えや負の遺産は一掃し、全役員、全社員が一丸となり常に未来志向でこの課題に取り組もう。ＫＤＤのＤＮＡを残しながらも「ＫＤＤＩ」に生まれ変わることに勇気を持って挑戦を。
【日本テレコム・村上春雄社長】
本年の重点課題の一つは「グループ経営」。連結経営の時代に株主価値重視の観点からの必要性は当然だが、競争力の強化という観点からも必須のことといえる。顧客から見れば固定もモバイルもワンストップで受けられる姿が自然だ。
【NTT移動通信網・立川敬二社長】
昨年、時価総額で国内最大の会社となった。移動通信のリーディングカンパニーとして社会的責任は一層大きなものになっている。2010年ビジョン「MAGIC」の実現を目指し、モバイルフロンティアへの挑戦を着実に推進していかなければならない。4月には社名をNTTドコモに変更する。事業の一層の発展を期し、新たな気持ちでチャレンジして行きたい。
(2000.1.10)
アプリケーションの公募
日本テレコムは、次世代移動体通信「IMT-2000」向けアプリケーションの公募を始めた。応募者のなかから、抽選で10人に10万円をプレゼントする。
日本テレコムは98年12月、IMT-2000の事業化に向けた準備会社として「アイエムティ二千企画」を設立している。日本テレコム・グループによるIMT-2000準拠のサービスは、2001年秋開始を予定している。
おもしろい試みだと思います。
ただ、10万円はちょっとせこいような気もしなくもありませんが。まあ、抽選だし仕方がないか。
(2000.1.10)
郵政省の行政手続きオンライン化
郵政省は通産、運輸、法務、総務との５省庁で、２０００年度に行政手続きのオンラインシステムの開発に着手する。省庁連携による申請手続き電子化プロジェクトの一環で、電気通信行政に関係する申請や届け出手続きなどをオンライン化するもの。６月までにシステム概要を固めて０１年１月に実証実験をスタート、細部改善や法律・省令改正を経て０２年度にも実用化へこぎ着けたい考え。実用化すれば手続きの簡素化やペーパーレス化、スピードアップなどが可能になる。
郵政省って、実は電気通信行政もつかさどる省庁なんです。
でもまだ今は、紺屋の白袴状態ってことですね。オンライン化、がんばってください。あと情報リテラシーも忘れずに。
(2000.1.10)
ドメインの値段
コンピューターの２０００年問題に関する情報をインターネット上で提供する米民間団体の２０００年問題情報センターのホームページのアドレス「Ｙｅａｒ２０００．ｃｏｍ」が競売にかけられ、１０００万ドル（約１０億２０００万円）で落札されたことが４日までに明らかになった。実際に売買が成立すれば史上最高値のアドレスになる。
これまでに売買されたアドレスの最高値は、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ．ｃｏｍ」の７５０万ドルで、企業向けサービスを提供する米社が昨年１１月に購入している。
ドメインは唯一無二のものでかつ独占使用ができるわけですから、ある意味第二の商標といっても過言ではないでしょう。
しかしこうも高値がつくと、投機目的でめぼしいドメインを押さえておいて大もうけしようという人は大勢いるはず。結果的に、常識から考えてここがつかうべきだろうというようなドメインが訳の分からないところで使われていたり、塩漬けにされたりということにもなりかねません。
ちなみに、新生DDIの新しいドメイン候補として考えられる、「kddi.co.jp」も「kddi.com」も既に別の誰かに押さえられてしまっているようです（泣）。
(2000.1.10)
NTT西日本の社宅リストラ
ＮＴＴ西日本は四日、営業地域三十府県に保有する全支店長宅を含む幹部社宅約九十カ所を全廃、売却する方針を明らかにした。一般社員向けの寮・社宅も売却可能な物件を選別し、利用度の低い社宅を廃止する。同社は福利厚生施設など保有資産の売却と、売却しにくい土地・建物の有効活用による経費削減を進め、平成十四年度黒字化を目指す。
売却方針を決めた幹部社宅は、三十カ所ある支店長宅や主要営業所長宅など約九十カ所。いずれも旧電電公社時代に取得し、県庁所在地の一等地に百坪(三百三十平方メートル)から二百坪(六百六十平方メートル)の土地に建つ木造一戸建てが多い。「単身赴任者には広過ぎたり、使い勝手もあまりよくない」(同社)が、売却は容易とみられる。
まあ、企業が生き残っていくためのリストラ策としては当たり前といえば当たり前なのかもしれません。しかし、NTTって本当に役所みたいだったんですね。
(2000.1.10)
EC本格化の兆し
米ボストン・コンサルティング・グループは先週、米国企業間の電子商取引に関する調査報告を発表した。同社は、市場は1998年の6710億ドルから、2003年まで年率33％で拡大し、2003年には約2兆8000億ドルに拡大すると予測する。
同社によると、1998年の企業間取引市場は、インターネットを介した取引が920億ドルに対し、電子的データ交換システム（EDI）を使った私設ネットワーク上の取引が5790億ドルと、全体の86％を占めた。しかし、2003年にはインターネットを介した企業間取引が2兆ドルと71％を占め、EDIを使った取引は7800億ドルにとどまる。また、2003年には、企業間の電子商取引が企業間取引全体の24％を占めるようになる。
日本でも今年当たり本格的な波がきそうな感じです。
近い将来においては、決して特殊ではない、単なる一つの決済方法にしかすぎないということになるのでしょう。
(2000.1.10)
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