2000年4月〜7月の
電気通信に関するお話
「ユニバーサルサービス」って何？
最近、NTT法改正の話題でよく出てくる「ユニバーサルサービス」ということば。
「公共的なインフラストラクチャとして広くあまねくサービスができること」などとよく言われていますが、今ひとつ定義がはっきりしないと言われています。確かに、語る人によって都合よく解釈されて使われているような気もします。
私は問題の焦点はその「提供条件」と「提供範囲」だと思います。
「提供条件」とは、たとえばまず「値段」。大勢の人が効率よく使う都市部と効率的に使われにくい過疎地で同じサービスを同じ値段で提供するか？価格差を設けるならばその程度の重み付けにするのか？また、時間帯によるサービス料金の差をどうつけるか？
あるいは「通信速度」。プロトコルは同じでも、64kbpsまでか128kbpsまでかとかいう話。
「提供範囲」とは、いわゆるサービスの品揃え。たとえば、この地域はフレッツISDN対象範囲外だとか、ある料金割引サービスの適用対象範囲であるとかいった話。
で、結論なんですが「ユニバーサルサービス」とは、この「提供条件」も「提供範囲」もすべて同じ条件で日本全国どこでもサービスが享受できるようにすること！なんですよ。これしかないんです。
したがって、「ユニバーサルサービスの定義があいまいだから定義するために議論する必要がある」というのは屁理屈にしか過ぎないと思うのです。見直しも何もありません。定義は明らかです！！！
(2000.7.28)
ケーブルアンドワイヤレス（C&W）の国内通信参入
英通信大手ケーブル・アンド・ワイヤレス（Ｃ＆Ｗ）のグレアム・ウォレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、子会社のケーブル・アンド・ワイヤレスＩＤＣ（Ｃ＆ＷＩＤＣ）を通じ、日本で長距離電話事業に参入する計画を明らかにした。国際通信専業のＣ＆ＷＩＤＣは「００６１」で始まる国際電話サービスを提供している。新電電が日本電信電話（ＮＴＴ）の東西地域会社の市内通信網を利用する場合に支払う回線接続料が今後大幅に引き下げられるのを機に国内通信へと事業領域を広げる。
C&WがIDCを買収した本当のねらいは当初からこの日本国内通信参入にあったはずです。回線接続料の低廉化が見込まれるのと来年の優先接続（マイライン）サービスを見越した上でついに踏み切ってきましたね。
当面はインフラ整備をしなければならないということであまり目立った動きはないかもしれませんが、今後の新たな日本国内の通信サービスにおいて、大きな存在になってくるような気がします。
今後のC&Wの動きは要注意です。
(2000.7.28)
2003年の通信関連法抜本改正について
郵政省は通信・放送分野の変化に対応して，情報通信関連法の抜本改正に着手した。郵政相が7月26日に，電気通信審議会に見直しを諮問する。
（1）通信と放送の融合
（2）電話加入数の減少とインターネットの普及
（3）固定電話から携帯電話への利用者のシフト
という三つの環境変化に応じた新たな競争促進の枠組みを作る。NTT法や電気通信事業法，放送法などが見直しの対象となる。
ただし，7月26日の諮問は大きな枠組みを示すだけにとどめる予定。詳細は議論の過程で詰める。検討期間は2年を予定しており，2003年の法案成立・施行を目指す。また，即時見直すべき事項は検討終了を待たずに随時，制度変更する。
NTTは情報通信関連法の改正に伴い，NTTに対する政府出資比率や増資の規制撤廃，東西地域会社に課せられているユニバーサル・サービスの在り方の見直しと事業範囲の拡大，東西会社の合併などを要求する見込みだ。一方，競合事業者のDDIや日本テレコムは，市場支配力の大きな事業者を規制するドミナント規制の導入や，NTTグループの完全分割などを求める模様。
2003年なんて遅すぎます！
こんなもたもたしたこと言ってたら、きっと2003年には外資企業にずたずたにされてまっせ。
世間の状況が見えていない人たちが、自分の既得権を前提にしたせめぎあいやもろもろの不毛な調整事項に時間が食われるんでしょうな。
(2000.7.25)
ドイツテレコム、ボイスストリーム買収
欧州最大の通信・電話会社ドイツテレコムが米携帯電話事業会社のボイスストリーム・ワイヤレスを買収する見通しとなった。
欧米の複数の報道機関によると、独テレコムが500億ドル強（約５兆5000億円）に当たる現金と自社株式を支払う見返りにボイスストリーム株の大半を取得することで合意した。米企業を対象とした外国企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）としては、英携帯電話大手ボーダフォンの米エアタッチ買収（約600億ドル）に次ぐ買収額となる。ボイスストリームへの出資を計画していた日本のＮＴＴドコモは新たな対米戦略を構築する必要に迫られる。
米国ではいわゆる中堅どころの携帯電話事業者であるボイスストリーム。ドイツテレコムが買収すること自体は、ボーダフォン・エアタッチの時よりも買収額が少ないなど、まあそんなに極端に驚くようなものでもないと思います。
ただ、このボイスストリームはドコモが提携話で接近しつつあったところであり、海外展開を急ぐドコモにとってはかなり衝撃的なニュースなはずです。
とはいえ、ドコモにしてもi-modeおよび次世代携帯電話に向けた世界戦略の展開という観点から見れば、単なる携帯電話事業者との提携にあせる必要もないのではないかと私は思います。むしろ、コンテンツプロバイダ的なパワーを持つ事業者もしくは将来的に有効と思われるコンテンツプロバイダと密接な関係にある事業者との提携という形がよいのではないかとも思うのですが。
(2000.7.25)
NTT接続料問題合意
日米両政府は7月19日，懸案となっていたNTT接続料の引き下げ問題で合意した。今後2年間で20％程度下げ，3年後にNTT東西地域会社の経営状況に応じて22.5％以上の引き下げを実施する。初年度の引き下げ実施時期も2000年12月の予定を早め，2000年4月にさかのぼって適用することにした。「最終的に41.1％引き下げる」という米国の要求に対しては，導入するかどうか3年後に結論を出す。
接続料問題のほか，日米両政府が合意した点は，(1)高速インターネット事業への新規参入を促進するために，新しい相互接続点をNTT地域会社のネットワークに設ける，(2)ネットワークの構築を阻害する規制を撤廃して，通信事業への新規参入を促進すること，(3)NTTドコモの相互接続に対して厳しい規制を課すかどうか，2001年3月までに結論を出す−−の3項目。
まあ、落ち着くべきところに落ち着いたというのが感想ですが、NTT以外の新電電では米国の外圧頼みというのはちょっといびつな構造のようにも思いました。（あまり大きな声ではいえないけど）日本として米国に負けないためにどうなんだという議論もあってもいいと思うのだが。。。。
(2000.7.21)
フジテレビの通信回線再販
フジテレビジョンは映像伝送用の通信回線の再販（リセール）事業に参入する。18日付で郵政省に国際通信事業に必要な「特別第二種電気通信事業者」として登録した。8月から業務を開始する。通信会社から借りている海底光ケーブルや通信衛星の回線を、フジテレビが使っていない時間帯を中心に他の放送局や一般企業に販売する。
通信回線の再販事業にはＴＢＳやＮＨＫの関連会社がすでに参入している。フジテレビも通信事業強化の一環として、再販事業参入を決めた。
いよいよ、通信と放送の境目はなくなってきたと言えるでしょう。
でもいまだにこだわっている人も多いんですよねえ。現実が見えていないというか、頭が固いというか。
通信と放送の融合したあとの新たな展開や新規創業など考えればいいんですがね。やはり既得権益かなあ。
(2000.7.21)
話し中の相手が空いたら通知するサービス
東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）と西日本電信電話（ＮＴＴ西日本）は、電話をかけた相手が通話中の場合、その通話が終了した時点で知らせてくれる新サービス「空いたらお知らせ１５９」を9月20日から提供開始する。
利用者がいったん電話を切って「１５９」と「１」をダイヤルし登録しておくと、相手の通話終了を確認して、利用者を呼び出してくれる。「１５９」「３」をダイヤルすれば、相手にかけ直すことができる。月額使用料や工事費などは不要。１回の通知につき30円の利用料がかかる。また「１３６」「１」を押すことで、最後にかかってきた相手の電話番号を音声で知らせる「ナンバーお知らせ１３６」も同時に提供を開始する。
さすが、ユニバーサルサービスをつかさどる地域NTT！
でも、こういう機能って電話機などの端末側で実現できるものではないのかなあ。こういう機能を交換機とか網側に作りこむと結構金がかかるわけで（まさか100億とかかかってないよねえ）、それがめぐりめぐって高い通話料金に反映されているわけで。。。。
今回のサービス、その程度顧客に喜ばれ、そして支持されていくのか非常に興味があります。
(2000.7.21)
失業者に携帯電話を無料で配布
ドイツのコンピューターニュース関連のビルトは、同国連邦政府が失業者対策の一環として、数百万人にも及ぶ失業者への携帯電話の無料配布や貸与を計画していると伝えた。配布などの目的は、職業紹介所から失業者に就職情報を直接提供したり、失業者から求人情報の問い合わせを可能にし、雇用の機会を拡大するため。
ビルトはしかし、配布の実施には費用の負担という根本問題があると指摘。ドイツでは現在、数社の携帯電話会社が激しいシェア競争を繰り広げており、失業者に各1台配布するとなると、このシェアのバランスに響き、携帯業界の勢力図を激変させる深刻な経済問題になるともしている。このため、国内の職業紹介所660カ所に無料携帯電話の「貸与」システムを導入するとの代案が浮上しているとも伝えている。貸与の費用は求人情報を掲載した企業が負担する仕組みとなっている。
すごいですねえ。
配布したら配布したでいろいろ問題はあるのでしょうが、それを知った上でこういうことをできるというのはすごいことだと思います。
そういえば先の総選挙で、政権をとったら国民全員にモバイル端末を無料で配布するようなことを言っていた政党がありました（ちなみに自民党でも民主党でもないです）。
(2000.7.21)
インド長距離電話の自由化
インドのバジパイ首相は15日、国内各州の情報技術（ＩＴ）担当大臣による会議で演説し、長距離電話サービス市場を8月15日までに自由化すると発表した。これまで国内長距離電話は大都市電話公社（ＭＴＮＬ）、国際電話は国際通信公社（ＶＳＮＬ）の国営2社がそれぞれ独占してきた。民間企業参入により通話料金引き下げなど市場競争を活発にし、インターネット関連サービスを中心としたＩＴ産業の成長を支援する。
国内長距離電話市場では、ライセンスを発行する業者の数を含め、政府は何の参入規制も設けない。国際電話については、海底光ファイバーケーブルの敷設を自由化し、ネット接続業者が同ケーブルとつながる地上局を国内のどこにでも設置できるようにしてネットの普及を促す。
まだまだ、アジアには長距離電話が自由化されていない国があります。携帯電話はそこそこ活発に競争世界になっているケースは多いのですが。
今後、台湾なども自由化する予定だとかで、日本の自由化における経験など生かすチャンスはないかなと思ったりもします。
でも、インドってIT担当大臣なんていたんですね。ちょっとびっくり。さらに、この方が通信について語るなんて、日本では考えられません。だって郵政省なんですから。
(2000.7.21)
市内電話の攻防
KDDI、日本テレコムがそれぞれ来年にも市内電話に本格参入する意向を発表しました。
一方で、電力系新電電は持ち株会社を立ち上げて10社団結す方向で話が進んでいるようです。
まず、市内電話をまともにやろうとすると、最低でも数百億レベルの設備投資が必要です。これを自前のネットワークとして構築するのか、またはNTT~ネットワークを借りて再販という形で行うのか。
日本テレコムは数年前から徐々に準備をはじめ、光ネットワークを整備しつつあるようです。一方KDDIの方は実質これからの対応とか。電力系は、すでに市内電話に参入しており、今後はむしろ長距離の基盤整備が急がれるでしょう。
さらに、どうせやるなら3分10円よりも安い価格で出てこなければ意味がない。。。。
しかし何でいまさら市内電話なんでしょう。しかもこんなにコストをかけてまで・・・
まず、現時点においてNTT固定電話が実質独占している形であり、相互接続という形で広げていくしかないわけで、その場合の事業者間接続料金というのが大きなかぎになってきます。今回、米国との協議で今後大きく下がっていくことが予想されるため、各社とも市内参入の意思を示したということになります。
また、インターネット接続は現時点において、音声のネットワークをそのまま使っており、市内にプロバイダのアクセスポイントがあれば市内料金体系で使えるというのが大半のユーザの状況でしょう。そういう意味で、市内電話への参入はこのインターネット接続の通信料部分の刈り込みというのが大きなねらいとしてあります。蛇足ですが、インターネット接続の場合、通話先は直接プロバイダのサーバにつながるため、着信側の事業者間接続料金がカットできる可能性もあり、これも魅力です。
あともうひとつは、来年５月から始まる優先接続（サービス名：マイライン）。優先接続は、「市内」「県内市外」「県間市外」「国際」の４つの区分にそれぞれ事前に電話会社を選んで、通話発信する場合に自動的にその事前に選んだ電話会社から通話を廻してくれるというサービスです。
で、この４つの区分をすべてカバーしているのは電力系の新電電のみなんですが、今回の話でKDDIおよび日本テレコムは堂々と全区分にエントリーできるわけです。全区分をカバーしているというのはそれだけで利用者から見てもよく見えるのではないでしょうか。
まあ、いずれにしても大きな賭けの部分はあります。今後の動向に要注目です。
(2000.7.14)
ネットオークションの熱狂
オンラインショッピング経験者は過去最高の57.7％、「買い物したいと思わない」と答えた"絶対拒否層"は過去最低の14.9％に---日経ネットビジネスが実施した「第10回インターネット・アクティブ・ユーザー調査」（有効回答数1万6702、調査期間は2000年5月23日から6月5日まで）では、1998年6月の調査以来、5割を目前に足踏みを続けていたショッピング経験者の割合が増加、6割に迫る勢いを見せた。
ネットオークションって結構はまりますよ。
なんたってほしいものが安く手に入るチャンスがあるわけで、しかもゲーム感覚のようなドキドキ感が加わり、競り落とした快感を一度経験すると病み付きになってしまうかもしれません。
このネットオークションですが、家庭の主婦のネットワーク利用拡大にも一役買っているのではないかと分析しています。そりゃあ、１円でも安くものを買いたい賢い主婦たちが、またいらなくなった子供の服をフリーマーケットで上手に交流させているしたたかな主婦たちが、このネットオークションの仕組みをほっとくわけはないでしょう。
「ほしかったディズニーの英語のビデオ、ＹＹＹ円で手に入れちゃった！」「ねえねえ、あのベビーカーをオークションに出したら今XXX円まで値がついているのよ！」公園での若いママたちの会話は意外と侮れません。
(2000.7.14)
通信傍受規則
犯罪捜査に電話などの盗聴を認める通信傍受法が来月施行されるのを前に、警察庁は１３日、同法の運用手続きを定めた「通信傍受規則」を制定した。傍受記録の保管を厳格に行うため警察本部長が責任者を指名することや、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断するためのいわゆる「スポット傍受」の手順を規定している。
・対象犯罪を薬物、銃器、集団密航、組織的な殺人事件の４種類に限定
・傍受以外の方法では犯人の特定や犯行の状況を明らかにすることが困難な場合に地裁の裁判官が発布する傍受令状によって１０日間（最長３０日まで延長可能）に限って実施
・通信事業者らが立ち会い、当事者には原則として３０日以内に傍受の事実を通知する
・裁判所への傍受令状の請求は警察本部長の承認を得た警視以上の幹部が行う
・本部長が傍受の実施ごとに事務を統括する捜査主任官と傍受実施主任官を指名する
・本部長が傍受記録の管理を行う通信記録物等管理者を指名する
・スポット傍受について・・・・・会話の冒頭の短時間に限定し、犯罪に無関係な会話と判明した時点で傍受を終了して記録を消去する
・報道の取材のための通信については、会話の中で被疑者が犯行を告白したケースや、報道関係者が共犯の場合を除き、ただちに傍受を打ち切るよう文書で指示する
最後のがちょっと規則としては弱いような気もするが、ちゃんと気を引き締めて運用してくださいね、警察のみなさん！
(2000.7.14)
プリペイド携帯電話の運命
NTTドコモグループ、J-フォングループ、DDI-セルラーグループ、IDO、ツーカーグループの各社は、プリペイド式携帯電話の悪用防止のため、プリペイド式携帯電話の現行ユーザー、および今後新たに利用を希望するユーザーに対して本人確認の手続きを実施することを各社連名で発表した。
現在すでにプリペイド式携帯電話を利用しているユーザーに関しては、住所・氏名の登録を呼びかける。登録方法として、プリペイドカード販売時に返信用ハガキを添付し住所・氏名を記入の上返送する、ハガキによる確認、あるいは電話での確認など、各社によりその形態は異なり、臨機応変に対応するとしている。
また、７月17日以降新たにプリペイド式携帯電話の利用を希望する場合に関しては、申し込み時に住所・氏名の確認と、身分証明（運転免許証・パスポートなど）の提示を要求する。
せっかくの便利な仕組みを、運用の仕方を誤って自らの手で放棄してしまいました。人間って愚かですよね。
(2000.7.11)
料金回収代行
NTT東西地域会社は10日、インターネット接続料金や通信機器代金など情報通信関連商品やサービスの料金の回収を代行するサービスを始めると発表した。各種料金の請求をNTT東西の請求書にまとめるもので、利用者の利便性向上、代行サービスを利用する事業者の請求や料金収納業務の効率化が図れるとしている。
対象となるのは、電話会社やインターネット接続事業者などの提供するサービスや商品と、それ以外の事業者の情報通信関連商品の料金。すでに、グループ会社のNTT-MEやNTTフェニックス通信などが利用に前向きの姿勢を見せているという。準備が整い次第、提供を開始する。
回収代行の手数料は当面、1件あたり270円で、「今後、需要を見ながら低廉化を図っていく」（NTT東日本）という。NTT東西で初年度25万件の代行獲得を目指す。
これは世界的な流れで、「Convergence」とよばれているものの第一歩です。
今後通信料金だけでなく、ガス水道電気といった公共料金や証券や金融機関の手数料、新聞代金などあらゆる料金をひとつの請求書にまとめてワンストップで行うという方向が検討されていくと思います。
こうなってくると、別のこれを束ねるのは通信事業者である必然性もないのですが、通信事業者としても今後単なるインフラだけでは食えなくなっていくわけでこういう付加価値で何か活路を見出そうと懸命になっているところですね。
しかし、１件270円は高い気がする。
(2000.7.11)
ワールドコムとスプリントの合併はNG
米長距離・国際通信２位のワールドコムと同３位のスプリントは６日、早ければ週内にも、総額１２９０億ドル（約１３兆８|０００億円）に上るワールドコムによるスプリントの買収・合併計画を断念すると正式に発表する見通しとなった。米司法省から同計画が独占禁止法（反トラスト法）違反だとして提訴されるなどしたため。
今、NTTコミュニケーションとKDDIが合併するということになったら、日本でも同じように独占禁止法で裁かれてしまうのでしょうか。なんか日本ではちょっと違った政治的決着があったりして。
(2000.7.7)
トロンとは！懐かしい響きだ
携帯電話大手のJ-フォンは、ゲームや音楽・動画再生ができる次世代携帯電話の基本ソフト（OS）に国産OSの「TRON（トロン）」を採用する方針を決めた。トロンは1984年に東京大学の坂村健博士らが「どこでも使えるコンピューター」を目指して提案したが、米国からの圧力でパソコンOSとしては普及しなかった。J-フォンの採用で10年ぶりに脚光を浴びることになった背景には、家庭のデジタル情報機器の主役が、パソコンから携帯電話や情報家電などへ移る変化がある。
トロンは、国内民間企業が組織した社団法人「トロン協会」（東京都港区）が産官学で共同研究を進め、80年代後半には、松下電器産業など大手メーカー12社が、パソコン用に開発した「Bトロン」を搭載したパソコンを実用化した。文部省も学校教育用パソコンに採用する方針を示した。
わあ、懐かしいな。。。というよりも、どっこい生きていた「トロン」というべきか。
最近、マイコン系の埋め込み式のシステムのOSにトロン採用というのを聞きます。純国産の技術だけに今後の展開は非常に興味深いですね。
(2000.7.2)
セキュリティマーク制度
郵政省は今秋を目途に、インターネット接続プロバイダーなど第2種電気通信事業者を対象に、ネットワークのセキュリティーレベルが一定の水準に達していることを証明する新たな制度「セキュリティーマーク」を導入する。
28日に「電気通信事業におけるサイバーテロ対策検討会」（座長・土居範久慶応大教授）がまとめた「中間報告」に沿って、ハッカー対策やコンピューターウイルス対策の強化を図る観点から「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」（1987年郵政省告示）を近く改正し、セキュリティー基準を盛り込む。
郵政省は中間報告の提言を受け、セキュリティーマーク制度のほか、電気通信主任技術者資格制度の資格試験科目に来年度から情報セキュリティーに関する科目を追加することを決めた。また、「情報セキュリティーに特化した新たな資格制度を創設することも一案」（中間報告）として新たな資格制度についても検討していく。
マークを定めて啓蒙するのは意外に効果があるようです。ただ，できうる限り露出し，アピールして浸透させなければ，だれも知らないということになり兼ねませんので，そこが重要です。
あと，電気通信主任技術者試験にセキュリティに関する項目を盛り込むそうですが，これもいいことです。ただ，セキュリティに特化した資格を新設するまでは必要ないと思います。こちらは，通産省の方に任してもいいのでは？
(2000.7.2)
前年度比5倍のEC取引額
「日経マーケット・アクセス」がクレジット・カード会社のジェーシービー（JCB 、本社：東京都千代田区）の協力を得てまとめた結果（＊1）、電子商取引
（EC）サイト（＊2）でJCBカードを使って決済した取引高（利用金額）は、 1999年度全体で前年度の5.1倍に増加した。利用件数は前年度の3.2倍と
なった。
5倍はまだ少ないと思います。潜在的には無限であり，今後はEC取引自体が特別視されるようなことも少なくなると思います。
(2000.7.2)
携帯電話ながら運転禁止の効果
改正道交法で携帯電話などの走行中の使用が禁止された昨年１１月以降とその前のそれぞれ半年間を比較すると、交通事故の発生件数、死者数ともに大幅に減少していることが２９日、警察庁のまとめで分かった。携帯電話に関係する事故発生件数は施行直後から急激に減少。
施行前の月２５０件前後から施行後は月１００件前後で半年間推移しており、警察庁は法改正の効果があったとみている。法が施行された昨年１１月から今年４月までの半年間の携帯電話が絡む交通事故発生件数は５８０件。施行前半年と比べ８９３件減少（６０・６％減）、死者数も１２人から７人と大幅に減った。また負傷者数も８４６人（６１・１％減）だった。
いまだに電話で話しながら運転しているやつを見かけます。そういう時は極力注意してやるようにしていますが，やはり便利なものは便利なので使いたいのでしょうな。でも，傍目に見てあまり格好いいとは言えないんですけどねえ。
(2000.7.2)
セルラーグループの本社は大阪？
ＤＤＩ（第二電電）グループの携帯電話会社で、十一月にも合併を予定しているセルラーグループ七社が、本社を大阪市内に置く方針を固めたことが、二十八日明らかになった。合併後は、年間売上高が約八千億円の大型企業が関西に誕生することになる。
合併するのはセルラーグループ八社のうち、北海道、東北、北陸、関西、中国、四国、九州の七社。この中で、関西セルラー電話（本社・大阪市）を存続会社とする。
まあ，規模から考えても関西セルラー（大阪）が中心となるのは妥当でしょう。でも，今度DDIと合併してしまうIDOとの関係はどうなるんでしょうか？
あと，今回の合併に沖縄セルラーが入っていないのはなんででしょうか？
(2000.7.2)
ドメイン名登録自由に
郵政省は日本インフォメーションネットワークセンター（ＪＰＮＩＣ、村井純理事長）と共同で、インターネットでユーザーを識別する名前「ドメインネーム」の管理方策を規制緩和する。会社名をネームにする「ｓｏｎｙ．ｊｐ」のような例を認めるほか、１組織に一つまでと定めている数量規制も緩和、大企業などが自由に使えるようにする。また、ネーム登録業務にも競争原理を導入し、プロスポーツファンや地域商店街のネットビジネス振興などに役立ててもらう考え。２００１年度にも実現を目指す。
ドメインネームは「×××．ｃｏ．ｊｐ」のように終わる記号で、日本ではＪＰＮＩＣが一括管理。１組織につき１ドメインが原則で、一般企業はｃｏ、財団はｏｒを使うことなどと管理方策で細かく定められている。トヨタやソニーといった大企業でも個人同様、１ドメインしか使えないので大企業は特定プロバイダーの会員になり、ネームを割り当ててもらっているのが現状。また「ａｓａｈｉ」や「ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ」のような同一名で複数企業がある場合でも先願主義を取っているため、いろいろと不都合が起きているのが実情だった。
郵政省などが検討を進める新方策ではこうした各種の規制を緩和し、大企業などが自由に使いやすくする一方、「カローラ」や「レクサス」のオリジナルドメインといった商品別のネームも認める。また、プロ野球の巨人ファン向けの「ｇｉａｎｔｓ．ｊｐ」、全国の傘屋を紹介する「ｋａｓａｙａ．ｊｐ」、駅前商店街のメンバーを集めた「ｓｅｔａｇａｙａ．ｊｐ」のようなネーム例も認め、ネーム登録業者を自由競争させ市場活性化を図る。
これらの新方策で、企業は商品名や事業などに応じた自由なドメインネーム活用が可能になる。日本国内のドメインネーム使用数は現在、約１８万にとどまっており、規制緩和でネットビジネス発展を目指す考え。
確かにおもしろいと思います。でも，現在ドメイン登録がイマイチなのは，登録料と年間使用料が結構な額になるのがあると思います。確かに，安くすると先にいっぱい確保して，あとで高く売り付けるような輩が出てくるので問題もあるのかもしれませんが，もっと安いコストでドメインが取れるようになるといいと思います。
(2000.7.2)
1/4の世帯にインターネット普及
「インターネット白書2000」では、アクセスメディアインターナショナルが2000年2月に実施した「家庭内情報関連機器普及率調査」をもとに、2月末における国内のインターネット普及状況を推測した。これによると、有効回答を寄せた3万4,260世帯のうち、インターネット利用者がいるのは8,437世帯。全世帯の24.63％が何らかの形でインターネットを利用していることになり、4分の1の世帯にまでインターネットが浸透していることが明らかになった。なお、世帯あたりの平均利用者数は1.68人だった。
利用場所／形態別に見ると、「家庭からの利用者」が41.7％、「家庭、勤務先・学校両方からの利用者」が39.9％、「勤務先・学校からの利用者」が18.2％、「モバイルのみの利用者」が0.3％だった。さらに、国内の総世帯数などを踏まえながらインターネット利用人口を算出すると、「家庭からの利用者」が821万5,000人、「家庭、勤務先・学校両方からの利用者」が746万8,000人、「勤務先・学校からの利用者」が366万4,000人、「モバイルのみの利用者」が3万人となり、重複を除いた国内のインターネット利用者は1,937万7,000人と推計された。
1/4ですか。結構な普及率になったものと思います。今後もっと増えますよ。
ところで今回気になったのは，モバイル利用の少なさ。もっと増えていいと思います。というか，今後爆発的に増えてくるところですね。
(2000.7.2)
量子情報通信
郵政省は6月23日，「21世紀の革命的な量子情報通信技術の創生に向けて」と題する報告書を公開した。量子情報通信は，電子や光子といった「量子」一つひとつに0か1のディジタル信号を付加して送出することで，データ伝送を実現するもの。電気や光の「波」としての性質を利用してきた従来の通信技術に抜本的な変革をもたらす。量子情報通信により，解読不可能な暗号通信や超高速の情報通信が実現できるという。
量子情報通信の開発目標は，（1）解読できない暗号通信の実現，（2）超高速通信の実現−−の2点。量子暗号技術は，途中で観測（盗聴）されると性質が変化してしまうという量子の性質を利用することで，盗聴や解読が不可能な暗号通信を実現するもの。将来，量子コンピュータが実用化されて通信ノードとして利用されれば，ネットワーク全体で量子情報通信が可能となり，エンド・ツー・エンドで盗聴不可能な通信が実現する。高速化に関しては，量子が単位となるので理論上は無限に近いデータ量を高速に伝送できるという。光を波として扱う現状の光通信に比べて消費電力も抑えられるので，衛星通信などへの適用も考えられている。
大変興味深い話です。実現は2030年から2100年と結構未来のお話ですが。
でも，ニュートリノみたいな高速で物体をすり抜けてしまうモノだったりすると，受信機をどうするかというのも問題だったりするのですが。
(2000.6.30)
2010年テラビット級ネットワークへ
郵政省は２０１０年をめどに送信速度毎秒１２０テラビットの超高速ネットワークを開発することを決めた。その準備段階として複数の大都市圏を結ぶ同１０ギガビットの高速テストベッド（通信網）を０４年度に立ち上げる方針を１５日明らかにした。テストベッドは現在のギガビットネットワーク（同２・４ギガビット）の４倍を超える通信速度を持ち、大容量のコンテンツ情報が短時間で送れる。これを利用して通信技術のさまざまな問題点を検証、テラビット級の超高速通信の実現につなげる。建設費用は数百億円になる見込みで、０１年度に調査費用を予算要求する考えだ。
そして利用者向けには，10Mbps使い放題で月額2000円が目標です。なんちゃって。
(2000.6.25)
「フレッツアイ」と「フレッツオフィス」
NTT東日本とNTT西日本は6月15日，7月から8月にかけて「IP接続サービス」を首都圏や全国の政令指定都市などに拡大すると発表した。IP接続サービスは，NTT東西地域会社が提供するISDN向けのインターネット通信料定額制サービス。現在，東京都23区と大阪府の全市を対象に試験サービスとして提供している。NTT地域会社は，7月の拡大と同時に試験サービスから本サービスへと移行し，サービス名を「フレッツ・アイ」に改める。
今回のエリア拡大でISDNユーザー全体のうち，NTT東日本のエリアでは50％，NTT西日本のエリアでは40％がフレッツ・アイに加入できるようになる。さらに，「2001年3月までには，ISDNユーザーの7〜8割をカバーできるようにエリアを拡大する」計画だ。年内には，全国のすべての県庁所在地でサービスを開始する予定。
また，NTT東日本とNTT西日本は6月15日，「IP接続サービス」（7月以降のサービス名称は「フレッツ・アイ」）を利用した企業向けサービスを7月17日に開始すると発表した。サービス名は「フレッツ・オフィス」である。
どこまでNTTが本気でやるかにもかかっているのですが，本気でやれば新進のベンチャーなど吹き飛んでしまう危険性もあります。
一方で，文化としてのインターネットを定着させるためにはNTTが本気でがんばらなければ現実的に実現はないに等しいのです。
そういう意味でこのサービスの普及状況は注目です。
(2000.6.16)
iモードでエアコンの操作？
三菱重工業は十四日、携帯電話の「ｉモード」などを使って、インターネットで外出先から自宅のエアコンを遠隔操作できるシステム「ビーバーｅ−＠ｉｒ(イーエア)」を開発し、今秋から販売する、と発表した。暑い夏も、帰宅予定時刻にちょうどよい温度に部屋を冷やしたり除湿したりできるようになる。
このシステムは、携帯電話などからエアコンに接続した自宅のパソコンに電子メールを送信すると、自動的に操作内容が伝えられる仕組み。
まず販売価格二十万円以上の高級機種にこの技術を搭載する予定。パソコン用の専用ソフトと接続ケーブルを合わせて約一万円が別途必要になる。
今後こういうの，増えてくるでしょうね。というか，こういう実際の生活に密着した利用が実際にできて始めて，ITの恩恵を現実のものとして実感できたりするわけです。電子商取引やゲームだけではなく，こういう生活に密着した泥臭い分野への適用にももっとスポットライトを当ててもいいのですが。
(2000.6.16)
衆議院議員選挙とデジタルネットワーク
ホームページや電子メールを活用した政治活動が広がりをみせている。衆院選候補者たちの「デジタル度」を計る意味を込めて、毎日新聞社は、メールアドレスを公表している候補361人を対象に、メールアンケートを実施した。回答者の8割が、現在は認められていない公示後のホームページ利用の解禁を支持した。一方で、回収率は約25％にとどまり、実際のデジタル化は今ひとつ進んでいないこともうかがわせた。
１．公示後のホームページ利用
まず，テレビで政権放送を行い，政党のCMを打つことが許されている以上，ホームページで政策をアピールすることに問題はないと思います。
ちなみに，自治省は公示後のホームページ更新は、公職選挙法違反の文書図画の掲示にあたる可能性があると指摘し一方で，ホームページの選挙運動への利用は「これほど金がかからずクリーンな運動方法はない」「有権者と候補者の双方向性があり、両者の接点となる」などと候補者側は解禁を支持しているとのこと。
２．ネガティブ・キャンペーン
落選者の選挙運動や極端な話，誹謗中傷にも発展しかねないネガティブキャンペーンですが，これはちょっと危険な気もします。この点はいわゆる選挙管理の運用で何とかしなければならないところでしょう。
３．電子投票
技術的には可能です。踏み切れないのはカルチャーの問題が大きいでしょう。また，現時点でマジョリティでもないと思います。一方で，手段の一つとして解禁されれば，時間と物理的な制約が緩和され投票率も上がります。投票率が上がるのを好ましくない方々が政権を握っているうちは実現しないのでしょうね。
さらに，電子投票となると瞬時で結果もわかるため，最近なんかお祭りのような特番を組むテレビ局もちょっと反対だったりして。
(2000.6.16)
インターネット白書2000より
インターネットの課題として、接続する際の通信費用の高さや速度の遅さを挙げる企業の多いことが、日本インターネット協会などが１２日に発表した「インターネット白書 ２０００」で明らかになった。日本のインターネット利用者の推定伸び率は、他のアジア・太平洋地域の国に比べて鈍いこともあり、調査を担当した出版・調査会社、インプレスは「つなぎ放題で定額制のサービスがまだ少ないことなどが、インターネット普及の足かせとなっている」と分析している。
いわんとするところはすごくよく分かります。
でもそのインターネットをどう使うかという議論が結構おるすだったりするわけで，たとえばつなぎ放題でなければならないサービスとは何かということも話のなかで上がってきてもいいのではないでしょうか。
(2000.6.16)
インターネットフリーダイヤル
郵政省は十四日、ＮＴＴ東日本、西日本と協力して、インターネット上でレストランや商店などの情報を閲覧する際の通信料金を情報提供者側が支払う「ネット版フリーダイヤル」を、二〇〇一年度から関東と関西の一部地域で試験的に導入する方針を明らかにした。試験結果を見た上で、二〇〇二年度にも全国に本格導入し、ネット人口の拡大と電子商取引の普及を目指す考えだ。
従来のオンライン・ショッピングなどでは、閲覧時間に応じた通信料金を利用者が負担している。これに対して、新たなサービスでは、情報提供者側が料金を負担する仕組みとなり、利用者がネットの通信料金を気にせずにサービスを利用できることになる。
このサービスが本格化すると，つなぎ放題定額制の議論もちょっと鈍化するような気がしています。
一般の個人が家庭で使うよりも，企業がまとめて大口で契約して利用している通信料金は相対的に安いのです。現実的には。
(2000.6.16)
毎度，通信と放送の垣根
通産相の諮問機関である産業構造審議会が12日に開いた情報経済部会（部会長、今井賢一・一橋大名誉教授）会合で、通信コストの低下を目指し、通信と放送の法制一元化を早期に実施し、事業者の自由な参入と競争を促すべきだという意見が大勢を占めた。電子商取引を拡大するための基盤整備が狙いで、森喜朗首相が10日に表明した意向に沿った形。対面販売や書面交付を義務づけている事業規制の見直しなど、電子商取引に合わせたルール整備の早期の実現を提言することでも一致した。
通信と放送の区別はますます難しくなるでしょう。それでも区別しようとするのは,既得権益者のエゴであり，消費者はそのとばっちりをくらっているといっても言い過ぎではないと思います。法制でも一元化すると，結構動きはあるのではないかと思っています。
(2000.6.16)
NTTの完全民営化について
森喜朗首相は十日夜、金沢市内のホテルで開かれた自民党石川県連の演説会で、情報技術(ＩＴ)革命、規制緩和推進の必要性を強調したうえで、「ＮＴＴも、いつまでも国が抱えている会社であってはならない。完全民営化の方向をやらなければ、ＮＴＴが(企業)努力することが不可能になってくる」と述べた。
自民党の加藤紘一元幹事長は11日、白川勝彦元自治相（新潟６区）の選挙応援のため訪れた新潟県上越市内で講演し、森喜朗首相がＮＴＴ完全民営化の考え方を示したことについて「首相として非常に重要、大胆で前向きのことを言った。『神の国』発言以来、自民党に風速３メートルぐらいの逆風が吹いているが、森首相が新しい政策をどんどん言っていくことで、25日（の投票日）までに雰囲気を変えることができると思う」と高く評価した。
選挙のための点数稼ぎとか，失言のリカバリとかで軽々しく論ずるものではないです。
ただ，完全民営化は企業としてあるべき姿とは思います。ただ，過去100年間のいろいろな積み重ねを無視できないと思います。その辺も含めて議論しなければ公平性に欠く論議となると思います。
(2000.6.13)
携帯電話からのインターネット利用
電気通信事業者協会（TCA）は8日、5月末の携帯電話とPHSの契約数を発表した。それによると携帯電話用インターネット接続サービスの契約数が始めて1000万を突破した。また、携帯電話とPHSの総契約数は前月比1.2％増の5861万5000だった。PHS契約数は前月比0.4％増と微増ながら3カ月連続で純増を記録、577万8100となった。
携帯電話用インターネット接続サービス契約数は1056万6400で、前月比13％増だった。事業者別の内訳は、「iモード」のNTTドコモが711万4000、「EZウェブ/EZアクセス」のDDI-セルラーグループ、日本移動通信（IDO）、ツーカーグループが219万5800、「Jスカイ」のJフォングループが125万6600だった。
「親指でテンキー」の文化は確実に広がっています。
私個人的はとても信じられないのですが，これだけ広がってしまうと認めざるをえません。今後どこまでひろがっていくのでしょうか？
(2000.6.13)
携帯電話にウイルス？
フィンランドのコンピューター・セキュリティー会社「Ｆ−セキュア社」は六日、スペインで使用されているＧＳＭ方式の携帯電話に、いたずらメッセージを流す新種のコンピューターウイルスが登場したと公表した。ワイヤレス機器を標的としたウイルスは世界でも初めて。モバイル時代の脅威となる可能性も出てきた。
携帯電話でインターネット接続するわけですから，ウイルスも充分ありえる話なんですよね。
将来，洗濯機とか冷蔵庫とかの白物家電にもインターネット接続が普及したら，やっぱりウイルス感染するのでしょうね。
(2000.6.13)
双方向CSデジタル放送
郵政省は来夏から放送を始める次期ＣＳ（通信衛星）デジタル放送の認可基準を決めた。番組とインターネットを組み合わせたネットショッピングなど双方向型サービスを提供する事業者を優先するのが特徴。放送と通信の違いがなくなる融合時代をにらみ、次期ＣＳを家庭向けの電子商取引基盤として整備する考えだ。高品質映像を流すＢＳ（放送衛星）デジタル放送や専門チャンネル中心の現行ＣＳとの事実上の事業分野調整となる。
なんだかんだ言い訳しても，これってやっぱり通信でしょ。だから放送と通信は区別できないって。
(2000.6.10)
RH-ABの血液のチェーンメール
最近「ＲＨ−AB型の血液が足りません」といったメールがチェーン化して出回っていました。
今回の件，決して悪意ではないのにもかかわらず，チェーンメール化してしまう というネットワーク利用の大きな課題が浮き彫りにされた感じです。
そこでこれを機に下記引用のようなことを考え実行しようとしている人がいます。
これが今後うまく広がっていくかどうかはわかりませんが，少なくとも「メール の転送」という安易で狭い概念でなく，もっと目的によってネットワークを有効 活用しようという工夫は見るべきものがあると思います。
*****
■AB型（RH-）の方々、ご家族の方々、医療機関の方々、大募集！
（2,000人に1人です。ぜひぜひ、ご協力ください。）
輸血の募集で「チェーンメール」化し、最近話題になっていた日本医科大学多摩永山病院での手術は、40人の献血協力の申し出のもと無事行われたようです。
http://www.nms.ac.jp/Announce/abrhblood.htm
ご本人が、AB型（RH-）で漠然と不安を抱かれていた「北京留学生通信」(bfsc)の管理者である伊藤様から、すばらしいご提案をいただきました。
「チェーンメール」化させることなく、「自助努力で協力しあえる体制を準備しておこう。」というものです。rh-ABに関連している方々、
http://www.egroups.co.jp/group/rh-AB からご登録いただくか、rh-AB-subscribe@egroups.co.jp あてメールをお送りください。
ご友人やご親戚への呼びかけなど、みなさまのご協力よろしくお願い申し上げます。
*****
あと，補足ですが，こんなのもあるそうです。
http://www10.big.or.jp/~shun/rh-ab/
http://www.din.or.jp/%7Emickeymn/rh-club/
追記
改めて思うに，Rh-ABの方って本当に大変なんですね。
(2000.6.3)
携帯電話の番号パンク寸前
郵政省は二日、急速な普及により「０９０」で始まる携帯電話の番号を間もなく使い切る情勢にあるとして、次に使用する三けた番号を七月にも決定し、省令改正することを決めた。
現在の「０９０」の二けた目に、現在使われていない「３」「４」「５」「８」のうちいずれかを採用する。近く携帯電話事業者などから聞き取り調査を実施し、新しい携帯電話用の三けた番号を早急に決める方針だ。
まあ，これだけ急峻に増えれば足りなくなりますよ。番号も限りある資源。管理する人も結構大変な思いをしているみたいですよ。
(2000.6.3)
ケータイ＋広告＝キャッシュバック
ケータイネット（東京都杉並区、井上貴博社長）は、携帯電話用インターネット接続サービスに対応したポータルサイト「ケータイネット」を開設した。会員となって同サイト上の広告を見たりアンケートに答えると、最低50円が利用者の「バーチャル口座」キャッシュバックされる仕組み。
こういう仕組み，今後たくさん出てくるような気がします。
ばか当たりしないとは思いますが，うまくニッチをついたアイデアは無限です。
(2000.6.3)
「IT憲章」採択へ
日米欧の8カ国は7月の主要国首脳会議（沖縄サミット）で、急速に進む情報技術（ＩＴ）革命を、持続的で均衡がとれた世界経済の成長につなげることをめざす「ＩＴ憲章」を採択する方向で調整に入った。各国は電気通信分野の競争を徹底するとともに、国際ルールの整備を通じＩＴ革命の健全な進展を後押しすることを宣言する。情報化がもたらす経済格差（デジタルデバイド）の是正に向けた発展途上国への支援では、民間企業の参加を促し、各国の政府や企業に世界銀行、非政府組織（ＮＧＯ）も加えた連携組織を新設。援助を効果的に進める新たな協調策も打ち出す。競争を阻害しない必要最低限のルールと官民の協力によって、ＩＴの長所を最大限引き出すのが狙いだ。
サミット自体が古きよき時代の文化のような気がします。したがってそこで採択される「IT憲章」といわれてもちょっとねえ・・・
ただ，少しでもこういった事に思いをかけるようになったことだけでも進化といえるのではないでしょうか。
(2000.6.3)
携帯電話で自販機買い物
プロ・テクトはインターネットに接続できる携帯電話を用いた自動販売機向けの小額決済システム「モバイル・マネー・システム(MMS)」を開発した。今秋より自動販売機などでの実用化を目指す。
同システムはインターネットに接続できる携帯電話を、小額決済時の認証に用いるというもの。ユーザーはまず、MMSに対応した代金回収業者などからユーザーIDを取得する必要がある。そのユーザーIDを自動販売機にメールで送付し、さらにケーブルで携帯電話と自動販売機を接続することでユーザー認証を行なう。その後、ユーザーが購入した商品の代金は業者により決済される。ユーザーIDの送付には、iモードの場合だと１〜２円程度の通信料がかかるという。
とりあえずいまは，自販機と携帯端末を物理的にケーブルでつないで通信するのだそうです。将来はブルートゥースなどの無線化も計画されているようで，そうなったら楽しみですね。
一方で，小口決済のバックオフィスでのコストがどのくらいのものなのか，ペイするのかといった所が気になります
(2000.6.3)
電力系電話会社の合併
東京電力系の東京通信ネットワーク（ＴＴＮｅｔ）の岩崎克己社長は２２日、全国の電力系電話・通信会社１０社を早ければ年内にも合併させたいとの考えを明らかにした。１０社の合併は株主の調整などで困難との見方もあるが、本格的なインターネット社会の到来に備え、全国規模の高速・大容量の通信サービスを提供するには、地域会社の合併・提携は避けられないとの意識が広がっており、今後の動向が注目される。
極めて自然な流れです。
イチバンの懸念事項は，各電力会社同士の意見がうまく合うかどうかといったところでしょうか。
(2000.5.25)
税金･公共料金の支払方法について
電気やガスなどの公共料金や地方税などの支払いが、一部では２００１年１０月にも、電話やインターネットなどから２４時間払い込みができるようになる。大手銀行や公共料金を収納する企業、自治省などが５月１１日に協議会を設立し、今年中に新しいネットワークシステムの規格を決めることで一致した。協議会は、２００２年４月から全面的に新サービスを提供することを目指している。
新システムづくりを検討する協議会は、「日本マルチペイメントネットワーク推進協議会」。大半の金融機関や郵政省、自治省などのほかＮＴＴグループ、東京ガス、東京電力、ＮＨＫなども参加する。
おおいに興味のある話題です。
実はこれ，税金や公共料金の支払いに限った話ではなく一般企業でも同様のことが言えると思います。
(2000.5.15)
次世代携帯電話方式・・・どうする？
今年十月に合併するＤＤＩ、ＫＤＤ、日本移動通信（ＩＤＯ）のＫＤＤＩ三社連合は十日午前、合併準備委員会を開き、合併実現に向けて最大の懸案となっていた次世代携帯電話（ＩＭＴ−２０００）の通信規格採用問題で、米クアルコム社などが開発した「米国方式」を採用することを正式決定した。これに伴い、クアルコム社など米国企業連合は、日本市場での次世代携帯電話事業への参入計画を撤回する見通しで、ＫＤＤＩ連合は十二日に郵政省へ事業免
許認可を申請する。次世代携帯電話の事業参入では、三つの免許枠をめぐりＮＴＴドコモとＪフォングループがすでに「日欧方式」で申請しており、国内市場では異なる二方式が並立することになる。
次世代携帯電話はインターネットなど高速大容量のデータ伝送に対応した新方式で、ＮＴＴドコモなどが開発した「日欧方式」と米クアルコム社などが開発した「米国方式」が主要な国際規格。二方式は互換性がないが、多くの技術を共有しているため両方式に対応した携帯端末を開発することが可能で、疑似的な「世界統一規格」となる。
それぞれの陣営の思惑が吉と出るか凶と出るか。
ただ，方式だけの議論は不毛だと思います。さらにそこへ日米貿易摩擦問題とか絡むと余計ややこしくなります。
そこについてくるコンテンツや仕組みなどセットに考えなければならないと思います。
(2000.5.15)
携帯電話が固定電話を追い越した！
携帯電話（ＰＨＳ含む）の加入者数が、一般の固定電話（総合デジタル通信網＝ＩＳＤＮ除く）を追い抜いたことが６日、ＮＴＴドコモの発表などで確実になった。２月末時点では、携帯・ＰＨＳの加入者５５５３万人に対し、ＮＴＴ東日本と西日本の固定電話の契約者数は５５９３万人で、固定が４０万リードしていたが、携帯加入者は３月だけで１００万人以上増加し、一方の固定は減少が確実なため。１９７９年に国内でサービスを始めた「ケータイ」は、誕生からわずか２０年余りで通信手段の主役に躍り出た。
まあ，時間の問題でした。
将来的には人口以上の数の携帯の契約が予想されているくらいですから（ペットとか車とか，自販機とか・・・）。
(2000.5.10)
21世紀情報通信ビジョン
郵政相の諮問機関である電気通信審議会は２９日、２０１０年ごろを想定した日本の情報通信政策の指針となる「２１世紀の情報通信ビジョン」を八代英太郵政相に答申した。インターネットの高速化や利用料金の引き下げを求めている。一方、ＩＴ（情報技術）革命の恩恵が受けられる人と受けられない人との間で新たに生じるデジタル情報格差（デジタル・デバイド）の解消を優先課題としてあげている。
ビジョンでは、ＩＴを最大限活用し、だれもがその利便を実感できる社会を目指すとしている。デジタル情報格差の解消策として、国内では高齢者や障害者に使いやすい情報通信機器やソフトの開発を提言。世界的な格差解消には、ＯＤＡ（政府の途上国援助）などを使った途上国の情報基盤整備や人材育成などの必要性を訴えている。
また、デジタル化が進むと、通信と放送の融合が進むため、通信と放送を別々に規制している現行制度のあり方を検討する場が必要だと指摘している。
(2000.5.3)
2000年1月〜3月の電気通信に関するお話へ
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