2000年8月〜12月の
電気通信に関するお話
Jフォンと英ボーダフォンの提携
J-フォン・グループと世界最大の携帯電話事業者である英ボーダフォンは12月5日，Java対応携帯電話機の開発で技術提携したことを発表した。J-フォンは2001年6月までに日本でJava対応端末を発売する方針である。この新端末を使うユーザーに，ゲームなどのJavaアプリケーションを携帯電話の無線ネットワーク経由で提供できるようになる。
J-フォン・グループは新端末に，米サン・マイクロシステムズが組み込み機器向けに開発したJava実行環境「J2ME」（Java 2 platform, micro edition）を実装する。さらに，Javaアプリケーションを開発するための「プロファイル」と呼ぶ仕様について，業界標準規格の「MIDP」（mobile information device profile）を採用する。MIDPに対応した端末であれば，通信方式や端末の種類に関わらず同一のアプリケーションを実行可能である。
ボーダフォンとの提携ということで，J-フォンの世界戦略も具体的に動き出したような気がします。
本体の日本テレコムがBT色が強くなってきそうな感じで，そこにボーダフォンが来て大丈夫か？という気もちょっとありますが・・・
ところで，新端末のjavaという意味では，ドコモもａｕもそれぞれ独自路線での展開を考えているようです。となると，コンテンツプロバイダとしてはそれぞれの仕組みでコンテンツを別々に用意するか，あるいはどこかをメインインフラと考えて絞り込むかということになります。そしてこれまでの状況から見て後者を選択するプロバイダが多いような気がします。
つまり，ここでもまたJ-フォン，ドコモ，ａｕの血みどろの争いが始まる危険性があるわけです。
競争をすることで，技術が上がり，料金が下がるのは大歓迎なんですが，中途半端で使いにくいものになってしまうのだけは避けたいですねえ。
(2000.12.7)
AT&Tが保有する日本テレコム株
日本テレコム<9434>の村上春雄社長は、訪問先の香港で記者団に対し、米通信大手ＡＴ＆ＴとＡＴ＆Ｔワイヤレス・グループが保有している日本テレコムの１５％の株式を放出するなどの協議は、これまでに行われていないと述べた。
日本テレコムの携帯電話事業Ｊ−フォンと競合するＮＴＴドコモが１１月３０日、ＡＴ＆Ｔワイヤレスの株式１６％取得を発表したことから、１９９９年に結ばれたＡＴ＆Ｔと日本テレコムの資本提携が疑問視されている。
まあ，多分AT&Tは放出するんじゃないでしょうか。
その売却先は，同じく日本テレコムの出資社（約15％保有）のBTかなあ。とすると，BTの出資比率は30％ということになり，JRとかよりも大きなシェアを占めることになる。つまり，日本テレコムは今後徐々にJR色が薄まる可能性がある。
実は，この事実が非常に大きいような気がします。日本テレコムにとっては。いつまでたっても「JR系新電電」じゃあなんだかなあという感じですからね。
(2000.12.7)
韓国から「Necca」がやってきた！
12月2日東京渋谷にインターネットカフェ「Necca（ネッカ）」がオープンする。韓国企業サムスン・グループのネット関連企業であるイーサムスンジャパン（東京都渋谷区）が，Neccaを運営するインターピアに出資した。Neccaでは，NTTコミュニケーションズが提供する1.5Mビット/秒のT1回線が1本，東京めたりっく通信が提供する1.6Mビット/秒のSDSL回線が5本，合計約10Mビット/秒の高速回線が利用できる。韓国でのインターネットカフェは「PCバン」と呼ばれ，現在約1万7000店舗という盛況ぶり。このノウハウをベースに，日本でもサービスを展開する。
韓国では，ADSLをメインに，ブロードバンドサービスがここ１年で大きく普及しているそうです。いまや，日本はこの韓国やシンガポールの後塵を拝して，ネット後進国とも呼ばれています。
一気に光化にもっていくか，，，それとも当面ADSLの普及のために，さまざまな施策を打っていくか。今の現実のところを見るに，後者の方が実現性が高いような気がします。
(2000.12.5)
「Lモード」生きるか死ぬか？
NTT東西地域会社は，競合事業者からの反発を回避するために，他社のサービスを活用して「Lモード」を提供する方針を固めた。
同サービスではディスプレイ搭載の専用電話機を使い，文字主体のWebコンテンツの閲覧や電子メールのやり取りができる。
NTT地域会社は2001年春から開始する予定。
他社の反発論拠は，「県内通信に限定されているNTT地域会社の業務範囲を超えている」ということ。
一方NTT地域会社の反論は，「Lモードは現行制度上でも問題なく提供できる」ということで，具体的には，NTT地域会社が県間サービスを提供することについては，番号案内サービスで他社の県間回線を使ってしていることを根拠に挙げる。インターネット接続については，96年に国内通信に 業務範囲を限定されていたNTTに郵政省が「OCN」の提供を認めた，というのがその根拠だ（OCNは現在NTTコミュニケーションズが提供）。しかしその一方で，他社の了解を取り付けるため，競合事業者のサービスをフル活用する方針を打ち出した。
具体的には，
（1）ダイヤルアップ時に利用する全国共通番号サービス
（2）ユーザー宅から東西地域会社がそれぞれ1カ所ずつ用意するLモード・ゲートウエイまで接続する県間のATM（非同期転送モード）専用線
（3）Lモード・ゲートウエイにつながる上位のインターネット接続
で，他社のサービスを利用する。複数事業者を採用する方針で，KDDIや日本テレコムなどのサービスを候補に挙げている。グループ企業のNTTコミュニケーションズのサービスは利用しない方針である。
そこまでして「Lモード」をやりたい根拠がイマイチわかりません。
こうなってくると，思い切りうがった見方かもしれませんが，既存の電話網のマーケティングやサービス企画の担当がひまになったので，むりやりひねり出してきたサービスのようにしか思えないのですが。
こんなところで金と人手を使うならばもっと有効に使うべきところがあるように思うのですがいかがでしょう？
(2000.12.5)
楽天がインフォシークを子会社化
インターネット・ショッピング・モールとオークション・サイトを運営する楽天は、検索サイト運営のインフォシーク（本社：東京都渋谷区）の発行済み全株式を取得し、完全子会社化する。楽天は、同社のショッピング・モールやオークションとインフォシークのサービス/技術を組み合わせ、ネット上におけるB to C（企業対個人）の電子商取引事業などを強化することが狙い。
楽天はインフォシークに役員を送り込む。株式の取得金額は約90億円。株式譲渡日は12月7日を予定。
なんでインフォシークなんか・・・と思う向きもあるかもしれませんが，これは早計すぎと思いいます。楽天もインフォシークもターゲットは「YAHOO!」。その「YAHOO!」に対抗していくための統合と見ると，結構理にかなったもののように思えてきます。
要は，いかにコンテンツを充実させて行き，魅力あるサイトとなるか，そして固定ファンをどれだけつかめるかということにつきるわけで，そういった観点で今後の展開が注目です。
(2000.12.1)
「FOMA」ときたか
NTTドコモは11月30日，2001年5月末に開始予定の次世代携帯電話サービスのブランド名を 「FOMA」（フォーマ，freedom of mobile multimedia access）とすることを発表した。合わせて通信速度 などサービス内容の一部を公開した。
FOMAの最大の特徴であるデータ通信サービスについては，開始当初から（1）最大64kビット/秒の 回線交換型データ通信サービス，（2）端末から基地局への上り方向で最大64kビット/秒，下り方向で最大384kビット/秒のパケット通信サービス−−を提供する。
同社はこれらのデータ通信サービスを活用したアプリケーションとして，テレ
ビ電話，映像配信サービス，音声通話とパケット通信を同時に利用できるサービスなどを用意する。携帯電話によるインターネット接続サービス「iモード」の次世代版サービスも提供する方針だ。
同社は2001年5月末をめどに，このFOMAサービスを東京23区および横浜・川崎地
区でスタートさせる。その後，2001年12月ころに大阪・名古屋地区に拡大し，2002年4月にはほかの地域ブロックにも展開する。
こういうのを他社に先駆けて展開するのが，NTTの，そしてドコモのうまさなんです。
技術というよりもマーケティングやプロモーション。技術レベルが拮抗していたり，一般にあまり区別が見えなかったり，あまり特異性がなかったりするようなものの場合はこういう戦略が非常に有効です。これまでのドコモの一人勝ちの構造は，実はこんなところが大きな要因だったりするのです。
さて，この「FOMA」。i-modeと同じく市場を席巻することができるか？
他社も指をくわえてみているというわけではないです。本当に次世代携帯電話の動向は目が離せません。
(2000.12.1)
ニフティのADSL化
ニフティ（本社：東京都品川区）は2000年11月30日、同社が提供するインターネット・サービス「@nifty」の接続方法として、ADSL回線を利用したブロードバンド・インターネット接続サービスを本格的に始めることを発表した。同社は7月からNTT東日本と、8月からイー・アクセス（本社：東京都港区）と提携して、試験的に「ADSLインターネット試験接続サ
ービス」を提供 していた。この試験サービスは12月末で終了し、新たに通信事業者を5社
に増やして全国の主要都市にサービス利用地域を広げる。
大手のニフティがサービス開始するというところに大きな意義があります。これで，ADSL自体がほぼ市民権を得たのではないでしょうか。
光ファイバがイマイチな状況で，ADSLの爆発的な普及を感じさせるのは気のせいでしょうか？
(2000.12.1)
市内電話料金３分8.8円！
日本テレコムが来春から市内電話サービスにも参入，しかも3分8.8円という思い切った値決め・・・だそうで。
現行制度では明らかに赤字（NTT地域との接続料は3分で9円の見込み）。ということは当面赤字覚悟で顧客囲い込みに殴りこむわけですね。
ただ，2年後3年後のNTT地域との接続料は下がる方向にあるわけで，一概に無謀とは言えない。むしろ，来春から始まるマイライン（優先接続制度）を見越した顧客獲得の目玉とするという戦略に違いありません。
すでに市内参入している，TTＮｅｔ，あるいは同様に予定しているKDDI，さらにNTTがどのように対抗措置を打ってくるか。といってもこの8.8円よりも大きく下げることはおそらくしないでしょうから，コンマ以下の争いがあるかもしれません。
(2000.11.26)
１兆円とは，ため息がでる。
ＮＴＴドコモが、米携帯電話大手のＡＴ＆Ｔワイヤレスと資本提携することで合意に達する見通しであることが２２日、明らかになった。ドコモがＡＴ＆Ｔワイヤレスの株式の１５―２０％を取得するもので、出資金額は最大約１００億ドル（約１兆１０００億円）に達する見込み。ドコモは、高速・大容量通信の次世代携帯電話とインターネット接続サービス「ｉモード」を軸にした携帯電話サービスを世界規模で構築する戦略を進めており、今回の提携により、世界最大の通信市場である米国で事業展開の足がかり を得ることになる。両社は今後共同で、世界市場での主導権確保を目指す。
これまでは主に，アジアおよびヨーロッパで展開を積極的に進めてきたドコモがついにアメリカへということですか。ドコモの世界戦略の布石が着々と打たれているという感じです。
しかも今回はＡＴ＆Ｔワイヤレス。なんと１兆円。もうかっているんでしょうね。そうでなければこんな投資，なかなかできるものでもないでしょう。
ところで，AT&Tといえば，日本テレコムと提携関係にあったはず。ＡＴ＆Ｔワイヤレス自体はＡＴ＆Ｔ本体と資本関係は切れるとはいえ，何かしら影響がるのではないかと思ったりするのですが，どうでしょう。
(2000.11.25)
日本の情報化進展を妨げるなー その２
「電話番号変更がxDSLの普及を阻害」 郵政省がNTT東西に改善指導
郵政省は11月13日，NTT東西地域会社に対して，ISDNユーザーが電話番号を変更しなくてもxDSL（digital subscriber line）サービスを利用できるように交換機を改造するよう行政指導した。現在はISDNユーザーがxDSLサービスを利用する際，周波数が重なるためアナログ電話に契約を切り替える必要がある。このため一部のユーザーは，電話番号を変更しなければならなかった。
電話番号の変更が必要になっているのは，最初からISDNを利用しているユーザー。アナログ電話を利用していて，その後ISDNに契約を切り替え，再度アナログ電話に戻す場合は番号を変えずに済む。
しかし最初にISDNを契約し，その後アナログ電話に切り替える場合は番号変更が必要。このためxDSLベンチャー企業は，「xDSLサービスの普及を阻害している」（イー・アクセ
スの千本倖生社長）と不 満の声を上げていた。
こうした動きを受け郵政省は，電気通信事業法で「利用者が公平に電気通信番
号を使用できるよう にすること」（電気通信番号規則第4条）と定めていることを根拠に，行政指導に乗り出した。具体的には，
(1)同一番号のままISDNからアナログ電話に契約を切り替えられるよう措置を講じること
(2)11月末までに実施計画を報告すること
−−を求めた。
郵政省では，「潜在需要の大きい地域から優先して実施してもらいたい。NTT交換機などの改造に は2年かかるようだが，それだと遅すぎる」（電気通信技術システム課）としてい
る。
なんか本気でやればできることを政策的にやっていないだけのような感じ。
しかも自分の会社あるいは自分の仕事の枠のことだけを考えて，マクロな視点からは見えていないんじゃないのとさえ思わせる。
まあ，お得意の「お上からの指導」という外圧でなんとか動き始めるんでしょうが・・・
(2000.11.20)
日本の情報化進展を妨げるなー その１
郵政省，NTTに光ファイバ開放を義務化 12月にも月額7000円前後で提供へ
郵政相の諮問機関である電気通信審議会は11月17日，10月から検討してきた「接続ルールの見直しについて」の草案を公表した。草案ではNTT東西地域会社に対して，光ファイバの開放を義務化する
方針を明らかにした。今後一般から意見を募集して，12月中に1次答申として公表する。12月中にもNTT地域会社は，他の通信事業者に対して光ファイバを開放することになりそうだ。
光ファイバの開放は，xDSL（digital subscriber line）事業者のイー・アクセスや東京めたりっく通信，KDDI，日本テレコムなどが求めてきた。光ファイバそのものを借り受ければ，低料金で高速なFTTH（fiber to the home）サービスを提供したり，自社網を構築してxDSLサービスの中継コストを安くできるからだ。しかしNTT地域会社は，ユーザー宅まで光ファイバが敷設しているケースがほとんどないことや，電力会社なども光ファイバを保有していて独占ではないため，光ファイバは接続義務がある「指定電気通信設備」ではないと主張してきた。
現時点ではどう理屈をこねまわしても，ラストワンマイル部分はNTT東西が押さえているんです。そんな状況にあって，自分ところでもサービスが可能なんだから，他社に接続利用させてもいいはずでしょ。確かに電力会社などもインフラ整備が進めば同様の措置は当然ありでしょう。
さらに言えば，自らの企業努力ですべて構築したものならばまだしも，100年の歴史の中で税金を使って得た資産などもあるわけだから。
(2000.11.20)
ＮＴＴグループ解体を示唆
NTTグループの経営形態など新たな競争政策を検討していた電気通信審議会（郵政相の諮問機関）が11月16日，答申案を公表した。今後一般から広く意見を募集した上で，12月末までに答申を取りまとめる。
答申案ではNTTグループ内競争の促進策を提言した。具体的には，NTT持ち株会社によるNTTドコモ，NTTコミュニケーションズ（NTTコム）の持ち株比率を引き下げ，グループ内競争を進展させるというもの。出資比率を引き下げる代わりに，NTT東西地域会社の業務範囲拡大や放送事業や製造分野への進出を認めるという"アメ"も用意する。ただ，十分な競争の進展が見られない場合は完全の資本分離もあり得るとし，グループ解体を示唆した。
また，市場支配力を乱用する恐れがある事業者に対して，他社よりも厳しい規制を課すドミナント規制の導入を目指す。一例として（1）地域通信，（2）長距離国際通信，（3）移動通信の分野で，市場シェアが50％を超える事業者をドミナント規制の対象とする基準を明示した。NTT地域会社，NTTコム，NTTドコ モを想定しているようだ。
全国あまねく電話サービスを提供するユニバーサル・サービスについては，同サービスの確保に必要なコストを賄う基金の設立を提言した。基金には通信事業者各社が出資する。また現在，NTT地域会社に対してユニバーサル・サービスの責務を課しているNTT
法を見直し，どの事業者でも基金を利用してユニバーサル・サービスを提供できるようにする。
一方で
NTT東日本の井上秀一社長は11月20日の中間決算発表の席上，「再編の枠組みを根本から変えることになる。NTTグループとしての議論が必要だ」と，NTTコムの市内電話参入に不快感を露わにした。
NTTコムの鈴木正誠社長は11月17日，市内電話に参入することを言明。これに対しNTT東日本の井上社長は「NTT地域会社の業績に影響が出る。再編を実施したとき，NTTコムが大がかりな形で地域通信事業に参入することは想定していなかったはずだ」と語
気を強める。県内通信はNTT東西地域会社，県外通信はNTTコムという役割分担の下で実施したNTT再編を無視しているというわけだ。
一方，調整役である持ち株会社の宮津純一郎社長はNTT東日本の中間決算発表に先立つ同日の会見で，「再編はNTTコムが地域通信市場に参入することを前提に実施した」と，NTT東日本とは正反対の考えを明らかにした。「持ち株会社は，参入してはならないと言う立場にない」（宮津社長）とし，容認する方針だ。
まあ，どうなっても大変ですなあ。
結局のところは，競争が促進されて，使う側が安く利用できるようになればどうだっていいわけですね。
(2000.11.20)
ストリーミング配信
インプレスコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区） は、インターネット放送局「インプレスTV」を11月15日正午 に開局、ストリーミング技術による動画配信サービスを開始する。インプレスTVのURLは「http://impress.tv/」。インプレスの雑誌/Web媒体の情報を再編集した番組、コンテンツ・プロバイダーが提供する番組を配信する。また動画配信システムはJストリーム（本社：東京都港区）のホスティング・サービスを利用する。
動画コンテンツはジャンル別に「チャンネル」として体系化し、地上波放送にはないニッチな分野を深く掘り下げた番組を用意する。当初設置するチャンネルは、（1）パソコンやIT関連情報の「ITチャンネル」、（2）音楽やエンタテインメント関連の「MEチャンネル」、（3）投資関連情報の「FINANCEチャンネル」、（4）趣味実用やスポーツ、デジタル・ライフなどにおいてのハウツー情報を提供する「ケイコとマナブチャンネル」--の4種類。番組は、例えば、ITチャンネルは、インプレスの媒体担当者がコメンテーターとして登場し業界動向を解説する番組、記者会見のレポート、秋葉原や台湾の電脳事情紹介、初心者向けのパソコン操作解説--などがある。MEチャンネルでは、インディーズ・バンドのライブ中継、野村義男氏による楽器や周辺機器の研究番組などを放映する。
大変興味深い事業です。
今後ブロードバンドネットワークが普及し，動画配信があたりまえになったとき，大きなカルチャーショックが生まれると思います。
そのためにも、早くブロードバンドの垣根を低くして，サービスコンテンツの競争の世界に持っていければと思います。
(2000.11.20)
国家情報ガバナンス？
中国政府の国務院新聞弁公室（報道機関に対する行政官庁）と情報産業省は2000年11月7日、インターネット上のニュース発信を規制する規定「インターネットWebサイトのニュースに関する臨時管理規定」を決めた。この規定では、中国内のWebサイトがニュース配信するためには、政府が許可している報道機関の記事のみを使うことを強制している。さらに、中国内のWebサイトがこれまで行っていたニュースの配信、掲示板や伝言などのサービス業務は許可制となり、資格申請の届け出が必要となる。この規定は同日午後5時から効力が発生した。
具体的には、Webサイトで使えるニュースは、人民日報や新華社など従来政府が許可していた報道機関のもののみとなる。許可していない機関やWebサイト独自に取材したニュースは掲載できない。また、中国内のWebサイトに外国メディアのニュース記事を転載したりWebサイトをリンクする場合、Webサイト運営業者は事前に国務院新聞弁公室に申請し、許可された外国メディアのみ掲載またはリンクできる。ここで、外国メディアとはニュース・サーバーを中国外に設置している中国外の報道機関を指す。
もともと中国は報道については許可制であり，国によりチェックを受けて行われているものです。したがって，インターネットであっても同じといえば同じなんでしょう。ただ，こうはっきり出てくると，なんかインターネットのそもそもの思想というかメリットをつぶしてしまうようなものに思えてなりません。
こうなると，技術以前のイデオロギーとか規制とか，国家間の文化の違いとか，そんなところが大きな障壁になってくるというのが露骨に見えてきます。
でも，本当に国がすべて押さえることができるのだろうか。もしもそういいきるなら，それは欺瞞のような気がします。
(2000.11.11)
ＩＴ国家戦略草案？
政府の「IT（情報技術）戦略本部」と民間企業や大学関係者などが参加する「IT戦略会議」は2000年11月6日、国内のIT環境の整備に向けた「IT国家戦略」の草案を発表した。その中で、IT戦略の中心となるインターネット環境の整備が遅れている主要因として、高い通信料金や公正・活発な競争を妨げる規制の存在を指摘。今後、法制度の見直しや反競争的行為に対する監視機構の整備などによってインターネットの普及を進め、5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指すとしている。
今回の草案では、当面の重点政策分野として以下の4点を挙げている。
（1）超高速ネットワークインフラの整備および競争戦略、
（2）電子商取引と新たな環境整備、
（3）電子政府の実現、
（4）人材育成の強化
ネットワークインフラに関しては、法制度の見直し／再構築や監視機関の整備によって、安価なインターネット接続の環境を整える。まず1年以内に、すべての国民が“極めて安価”にインターネットへ常時接続できるようにする。さらに5年以内には、30M〜100Mビット／秒程度の高速アクセスが可能なインターネット網を整備する。併せて、Ipv6への対応や離島からのアクセスなどの環境も整える。
電子商取引については、2002年までに障害となる規制の改革やインターネットを利用した犯罪に対応するための法制の見直しを行うとともに、既存の取引とは異なる観点に立った市場ルールの整備を進める。これによって、現時点での2003年の市場規模予測である企業間70兆円、企業−消費者間3兆円を大幅に上回ることを目指す。
電子政府の実現は、現在書類や対面ベースで処理している行政業務を電子化することによって、行政の簡素化／効率化を進めるとともに、企業や個人の負担を軽減するのが目的。2003年までに推進する施策として、行政内部の電子化や、個人／企業がインターネットを介して行政サービスを受けられる体制の整備、行政情報のインターネットによる公開／利用促進などを挙げている。
人材の育成に関しては、小中高や図書館などの公共機関におけるネット接続環境を早期に整備。教員に対する教育なども含めて、ITを利用した教育の体制を整える。2005年までにIT関連修士・博士号所得者の水準で米国を超えることを目指す。併せて、海外からの技術者の招へいも進め、2005年までに約3万人の外国人技術者・研究者を確保するとしている。
私個人としては，人材の育成が最大のポイントだと思っている。
単にパソコンやネットワークを使えるというのだけではなく，そこで展開される世界でのエチケットやバランス感覚，セキュリティに関する知識などといったところを自然に体得できるような環境を整えてやらなければならないと思う。単に「IT」の学科を作ればいいと安易に考えるのは愚の骨頂。あくまでもツールである点を認識し，従来からある国語/英語といった言葉や数学や倫理に強化すべし。
(2000.11.11)
切り札はITS
KDDIの奥山雄材社長は2000年10月に開催した新会社発足に伴う会見で，「わが社の基幹事業となる携帯電話サービスは，ITS（高度道路交通システム）向けの用途を開拓することでシェアを拡大していきたい」と抱負を語った。会見に出席した豊田章一郎・稲盛和夫の両名誉会長も，ITSに寄せる期待を次々に口にした。こうしたKDDIによるITSへの傾倒は，今回の3社合併によって大株主となったトヨタ自動車の意向が強く反映されているようだ。
普及できるか否かは，どのくらい車に搭載されていくことになるかというところだろう。
確かに，高速道路の料金所で止まらなくてもよかったり，いろいろな渋滞情報がリアルタイムで配信されたりというのは便利だし否定する人はいない。あとはより「普通に使える」環境にもっていけるかどうか。コスト的にも使いやすさにしてもその辺がリーズナブルなものにならなければ，きっと見向きもｓれないだろう。トヨタの意志が働くというところは，その辺の点も当然意識はするとは思うが。
(2000.11.5)
ドットi
東京通信ネットワーク（TTNet）が12月中旬，電子メールやWebアクセスに利用できるPHS端末「AJ-51」を発売する。AJ-51は，アステル・グループが同時期に提供を始めるWebフォン・サービス「ドットi」に対応したPHSの第1弾。ドットi対応PHSは，NTTドコモをはじめとした他の携帯電話・PHS事
業者のWebフォン・サービス対応機と比べ，端末設定の由度が高く，パソコンに近い使い方ができる。“自由度が低い”既存のWebフォン・サービスの在り方に一石を投じる製品と言える。
ドットiの特徴は「オープン性」にある。例えば，他のWebフォン・サービスでは，インターネット接続事業者（プロバイダ）は選べない。必ず移動電話事業者自身のインターネット接続サービスを利用する。一方，ドットiでは任意のプロバイダを選択できる。AJ-51には，接続先として最大三つのプロバイダを設定する機能がある。また，アステル専用のインターネット接続サービスにオンライン・サインアップをする機能も持つ。
ドットiは，POP3（post office protocol version 3）とSMTP（simple mail transfer protocol）に対応しているので，ユーザーが選んだ任意のプロバイダのメール・アドレスを利用できる。
また，ドットiで用いるコンテンツ記述言語は，W3C標準であり，HTML（hypertext markup language）との互換性がある「C-HTML」に準拠する。このため，2万サイト以上あると言われる，NTTドコモのiモード向け非公式サイトを利用できる。iモード向けコンテンツ記述言語も，C-HTMLとほぼ同じ仕様だからだ。C-HTMLに準拠することは，HTMLに関する知識がある人なら簡単にコンテンツを作成できることをも意味する。ドットi向けのC-HTMLはいくつかのタグが追加されており，詳細はアステル・グループのホームページ上で公開している。
非常に興味深いと思います。
ここでいう「オープン性」がどれだけユーザに受けるかという点がポイントです。
ただ，ユーザ側はあまり「オープン性」を気にしていないようにも思います。結局オープンでなくても，多くの人とコミュニケーションできればよいわけで結果的に数は力という感じになります。i-modeがよい例です。
(2000.11.5)
お門違いでは？
不正商品対策協議会（事務局：東京都中央区）は10月25日、ネット上でオークションを運営しているヤフーに対し、知的財産保護と一般消費者保護の観点から、出品者の身元確認の徹底、不正商品流通阻止のための広報・啓発活動など5つの措置を求めた要請書を発送したことを発表した。不正商品対策協議会は、音楽CDやコンピュータソフトの海賊版や偽ブランド製品など（不正商品）で著作権・商標権侵害品の被害にあっている企業や権利者の団体が設立した任意団体。
協議会によれば、ヤフーオークションではメールアドレスさえあれば、身元確認の手続きをすることなく出品が可能で、匿名性があるために不正商品を出品する例が少なくないという。権利者側では発見の都度、ヤフーに連絡しているものの、いったん削除しても再出品が可能な仕組みとなっている。また、権利者が出品者に法的措置を講じようにもヤフー自身が出品者の身元を把握していないため、対策が取れないなどの問題が発生している。
なんか，お門違いという感じがしてしょうがない。
ヤフーはあくまで場を提供し，そこでどういう取引があろうと知らないというのが基本スタンスなはず。最終的には利用者のモラルの問題で，基本的にはその前提にでないと成り立たないと思う。
例えば，最近流行のフリーマーケット。そこも実は同じ話があるのではないでしょうか。
ただ，やはり社会に影響及ぼすくらいの規模になるということはそれだけ「社会性」という点も求められるのが現実であり，ヤフー側も何かしら抑止措置は取らなければならない。しかしあくまでも「抑止」である。「防止」は無理である。
(2000.10.30)
ＡＴ＆Ｔの分割
噂にのぼっていた事業再編について、米AT&Tが米国時間10月25日に正式発表した。現在のAT&T社を4分割する。
すなわち、法人向け通信事業のAT&T Business社、家庭向け通信事業のAT&T Consumer社、広帯域接続事業のAT&TBroadband社、無線通信事業のAT&T Wireless社の4社に分ける。
いずれもAT&Tブランドのもとで活動を行う。AT&T社の本体は、AT&T Business社に集約する。分割・再編の手続きの完了は、2002年を予定している。
AT&T Broadband社とAT&T Wireless社は、AT&T Business社から経営を切り離して株式を公開する。AT&T Consumer社はAT&TBusiness社と資本関係を保ちながら、事実上分離する。AT&T社によれば、この4分割は、大規模な事業再構築計画として、3年ほど前から社内で準備を進めてきたという。
これは，ＡＴ＆Ｔでさえ組織の形を時流に合わせて変えていかなければ生き残れないという過酷な世界を物語っているように思います。
ところで，これを受けて，日本のNTTはどう影響を受けるか？
あまり関係ないだろうな。だって，NTTが都合よく利用できるネタではないから。
これが逆に，分割していたＡＴ＆Ｔが一つに統合されました！てな話なら，きっと鬼の首でもとったかのようにこのネタを掲げてくるのだろうが。
(2000.10.30)
5GHz帯は使えない
郵政省の電気通信技術審議会（電技審）は10月23日，無線アクセスの専用周波数としての利用が想定されていた5.3GHz帯の電波の利用条件について答申した。答申の内容は，「気象レーダーなどほかの用途に影響を与えないという条件の下では，インターネット接続など屋外での通信サービスの実現は非常に困難」というもの。5GHz帯の電波を屋外での無線アクセスに利用する道が事実上断たれることになる。
ということは，ＦＷＡでは５GHz帯は使えないということか。
一昔前は，５GHｚ帯は「電波の窓」とか言って，結構使いでのある帯域だったように記憶しているのだが，時代が変わったのかも。
(2000.10.30)
携帯メールはなぜOKなのか？
10月16日から東京急行電鉄（東急）は，"終日電源OFF車両"と"携帯メール&ネットのみ可の車両"を設置して運行を始めた。対象は東急全線で，上り方向から数えて偶数車両では「電源OFF」。奇数車両では，着信音が鳴らないマナーモードにした上で，iモードなど携帯電話のメール，ニュース閲覧など通話以外のサービス利用だけを認める。ステッカーを車外のドア横や車内の窓，ドア上に貼り，また冒頭のアナウンスを流すことで乗客に協力を求める。
たしかに電車内の携帯電話の話し声はうるさい。この措置で多少は緩和されるかもしれない。でも，心臓ペースメーカの問題はどうなる？
メールも電源を入れておかなければならないわけで，ペースメーカに悪影響がでる恐れがあるということではなかったか？
まあ，ペースメーカの場合はたぶんに極論にふった話が多かったわけで，混んだ電車内でなければ，別に電源OFFにしなくてもいいのではないかと思ったりする。要は周囲に気を配れるかということがキーなんだけどね。
(2000.10.24)
レベルスリーだぞお
レベルスリー・コミュニケーションズ（http://www.level3.com/jp/）が10月20日から，低額の国際通信サービスを開始した。電話交換機を使わず，
インターネット・プロトコル（IP）を使ってデータや音声を送ることで通信コストを引き下げ，「海外との通信費用が，既存の通信サービスの半額以下になるようにしていく」（古田興司社長）考えだ。
新サービスの目玉は，「（3)CrossRoads」。光ファイバー・ケーブルを利用した国際通信サービスである。定額の料金制に加え，データを送信する地点と受信する地点との組み合わせによって，通信料金を決める料金体系を導入する。サービス開始当初は，同社の海外拠点との接続に，他の通信事業者と共有する光ファイバー・ケーブルを使用する。
その後は，レベルスリー専用の光ファイバー・ケーブルに順次切り換えていく。第1弾として，2001年3月までに香港にある同社グループの通信拠点と，320Gビット/秒の帯域幅を持つ光ケーブルで接続する。さらに今後，最大2.56Tビット/秒まで拡張できるようにする。
レベルスリーは電話交換機を一切置かず，IPを全面的に採用した通信回線を持つ通信事業者として注目されている。「IPに関する技術革新は目覚しく発展しており，1〜2年たつとIPを使った通信機器の費用対効果が倍増する。技術革新によるコスト削減の結果，安価で高品質な通信サービスを実現できる」（古田社長）とする。
このレベルスリーのような形態が，21世紀の電話会社なのかもしれない。
そんな気がなんとなくしました。きっと既存の電話会社も遅かれ早かれ，こんな形になるのではないでしょうか。
(2000.10.24)
そこまでISDN固定網にこだわるか？
NTT東西地域会社は2000年10月18日，加入電話とISDNユーザーが電話機を利用して情報検索や電子メールを利用できる「Lモード」サービスを2001年春に開始すると発表した。Lモードは東西NTTが自ら手がけるインターネット事業の第1弾の位置付けであり，NTTドコモが携帯電話機向けに提供するiモードと同じように，携帯情報端末用のホームページ記述言語「コンパクトHTML」を採用しているため，固定電話版のiモードともいえる。
これに対して新電電各社は，東西NTTによるLモード構想に異議を唱えている。その理由は大きく二つある。第1は，Lモードはエンド・トゥ・エンドでみると県をまたぐ通信サービスではないかという点である。第2は，Lモードはインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）事業ではないかという点だ。ある新電電幹部は「郵政省がLモードについて今後どう対応するかにもよるが，東西NTTがLモードの提供形態を正式発表した段階で県間通信やISP事業に当たると判断したら，NTT法違反の疑いで郵政相に異議申し立てを行うことも辞さない」という。
はっきりいって時代遅れの発想。何の斬新さも市場の創造も感じさせません。
せつな的にニッチ層には少し受けるかもしれませんが，せいぜいその程度でしょう。
既存の設備を有効活用できて手っ取り早くはじめられるという目論見があるのかもしれませんが，そんなことに金と時間を費やすくらいなら，ブロードバンドの普及にもっと力をいれて欲しいよう。
(2000.10.19)
メガデータネッツ
NTT東西地域会社は10月16日，ATM（非同期転送モード）技術を使った県内通信サービス「メガデータネッツ」を提供すると発表した。サービスの開始時期は10月下旬を予定する。新サービスの特徴は，距離に関係ない県内一律の料金体系。NTT地域会社は，県内に閉じたイントラネットやエクストラネットを構築する企業ユーザーの利用を想定している。
NTT地域会社は現在，県単位のIPネットワーク「地域IP網」の構築を進めている。今回，この地域IP網とは別に，県単位のATMネットワーク「メガデータネッツ網」を新たに作る。
地域IP網は，定額ISDNサービス「フレッツ・ISDN」に利用しており，12月からはADSL（asymmetricdigital subscriber line）サービスでもバックボーン・ネットワークとして使う予定である。ただし地域IP網の場合，帯域の制御ができず，混雑するとスループットが低下する。これに対して，メガデータネッツ網はATM技術を活用することで，混雑時でもスループットを保証できる。高い通信品質を求める企業ユーザーの獲得を狙う。
地域IP網で主に一般家庭ユーザーを，メガデータネッツ網で企業ユーザーを収容する戦略だ。
こういうことができるのがNTTの強み。
世間がADSLで大騒ぎしている間に，法人向けに別の網サービスを用意して囲い込もうとするやり口。
うまいというかなんというか。やはりすごいですねえ。
(2000.10.19)
注目は「有線」
有線音楽放送大手の有線ブロードネットワークス（usen，本社：東京都千代田区）と同社子会社で第一種電気通信事業者のユーズコミュニケーシ
ョンズは，光ファイバによる大容量・常時接続型のインターネット接続サービスの実験「GATE01」を先ごろ開始した。実験は東京都世田谷区の約500世帯を対象に，2001年3月末まで実施する。2001年4月の商用サービス開始に向けて，高速IP通信サービスの効果を実証し，有効なコンテンツ・サービスを見極める狙いである。
実験では，FTTH（Fiber To The Home）の形態でアクセス速度が毎秒100Mビットのインターネット接続サービスなどを家庭のパソコン向けに提供している。さらに自社の通信センターにVOD（ビデオ・オン・デマンド）サーバーなどを設置して，映画などの大容量コンテンツを家庭のパソコンでストレスなく視聴できるサービスを実現した。VODでは伝送速度が毎秒4Mビットの「MPEG-2」映像を配信するため，「現在のテレビの画質と比べても見劣りしないものになった」という。もちろん，視聴する番組の早送りや巻き戻し，一時停止などもできる。
有線放送はもともと家庭まで光ファイバを敷設しているという点で，CATV同様ブロードバンドの世界では非常に注目に値すると思っていました。
さて，CATVを含めて今後どう展開していくか。非常に興味深いですねえ。
(2000.10.15)
定額ISDNの値下げ？
NTT地域会社は2000年12月から，最大512kビット/秒のADSLサービス「フレッツ・ADSL」を月額5000円台で提供することを決めた。さらに，スループットが低下する可能性があるものの最大10Mビット/秒の集合住宅向けFTTHサービスを12月から月額4000円台前半で提供する。これらの料金は，月額5000円程度でCATV会社が提供する高速インターネット・サービスなどに対抗できる水準である。
これを受け，月額4500円で最大64kビット/秒しか出せない「フレッツ・ISDN」も値下げしなければならない状況で，値下げ後の金額は月額3000円台と見られている。
なんだか，最初1万円以下では経営が成り立たないなどと吼えてませんでしたっけ？
結局，読めなかったのか，そもそも何の根拠もなしに，顧客でなく自分のことだけを考えて減収要因を頭から否定していただけなのか。
いずれにしてもダサいです。
このような対応って，規制産業で，しかもライフラインなどインフラを担ってきた，通信事業全体が持っている悪習慣かもしれません。
NTT地域会社は値下げのためのコスト抑制のメドを立てている。NTT地域会社は2001年前半にも，コストを抑える新しいタイプの加入者収容モジュール「SBM」（subscriber module）の導入を予定しているからである。SBMは，新型の交換機「MHN-S」（multimedia handling node-STM）を構成する装置である。
こんなものを計画していたならば，実は筋書きは読めていたのでしょう。
とすれば，何も知らない顧客がまんまと乗せられて高い金を出していたというと言いすぎでしょうか。
(2000.9.14)
Bluetooth 2005年に14億台
米Allied Business Intelligence (ABI)が米国時間9月6日に、 Bluetooth技術の導入状況に関する調査結果を発表した。
2001年におけるBluetooth対応機器の出荷台数 は5600万台で、2005年には14億台を超えると予測する。2005年 におけるBluetooth向けLSI市場の規模は53億ドルに達するとい う。
Bluetooth対応機器の出荷台数のうち携帯電話機が占める割合 は、2002年では65％だが、2005年になると47％未満に下がる。
Bluetooth技術はパソコンや民生電子機器などの分野で導入が進 む。それによってLSI市場の競争が激化し、2003年以降には5ドル 以下のBluetooth対応モジュールが登場する。
14億というのがまずすごいですが，注目すべきなのは携帯電話が占める割合が減少している点。
つまり，あらゆるモバイル機器で，いやモバイル機器以外の機器で通信機能を持ったものが増えてくるということなんです。
モバイルの潜在市場はまだまだ大きいです。
(2000.9.14)
NTT東西 県内通話値下げ
日本電信電話（ＮＴＴ）グループの東西地域会社は10月1日から同じ都道府県内の市外電話料金を大幅に値下げすることを決めた。31日にも発表する。3分間20-90円（昼間）を20-40円と最大50円引き下げ、市内電話でも企業や自治体向けに大口割引を初めて導入する。学校向けに提供しているインターネット定額料金サービスを半額以下にするなど、通信料金全般で値下げに踏み切る。利用者の利便性を向上させ、市内電話参入など攻勢を強める新電電に対抗する。電話料金の値下げ競争が一段と加速する見通しだ。
ＮＴＴ東西地域会社の県内通話料金引き下げの概要
(1)昼間（午前８―午後７時）の料金を３分間10―90円から、同10―40円に値下げ .
(2)夜間（午後７―11時）の料金を３分間10―80円から、同10―30円に値下げ
(3)深夜・早朝（午後11―午前８時）の料金を３分間10―60円から、同10―20円に値下げ
(4)学校向け定額通信料金サービスの料金を１回線月額8500円から回線数に制限なく3500円に
(5)企業向けなど大口割引サービスを市内電話に導入
ついにやってきました、NTT地域会社の反撃です。
でも、ついこの間まで、NTT地域は赤字かもしくは利益がほとんどないので接続料を下げることはできない！なんて言っていたのはなんだったんでしょう。
今回の値下げで、NTT東は約100億、NTT西は約75億の減収だとか。
実際には、それだけの体力がまだまだあるってことでしょかうね。
逆に，この程度の減収を，あれだけ大々的に仰々しく言うのもどうかと思ったりしますが。
あと、今回注目は学校向け定額通信サービスの大幅値下げ。こういうのをさらっと出してくるところがNTTのニクイところだと思います。
(2000.9.1)
いまどきの夏休み宿題対策
子供たちの夏休みも多くの小学校ではあと二日。宿題や自由研究の追い込みにインターネットの利用が急増している。国内最大の検索サイトＹＡＨＯＯ！の子供向けサービス「ＹＡＨＯＯ！きっず」などには自由研究のテーマを求めてアクセスが相次いでいるという。
ＹＡＨＯＯ！の「きっず夏休み特集」は、昆虫、平和、鉄道など自由研究のテーマになりそうな項目ごとに関連のホームページを紹介、夏休みが始まった七月下旬からアクセス数が常にトップだという。
すごいなあ。隔世の感があります。
でも、思うに、インターネットってこういう調べものや自由研究にはもってこいかもしれない。
意外と、企業に勤めるサラリーマンよりも小学生の方が上手に情報検索して、その結果を活用していたりして。
一方で、先生の方は大丈夫なのかなあ。文部省もついていけるのかなあ。こっちのほうが心配。
(2000.8.30)
通産省vs郵政省 新情報通信法構想
通産省の新情報通信法構想が明らかになった。競争促進を主眼に置き，通信関連と放送関連の法律に分かれている現行の法体系を抜本的に見直すという内容だ。通信・放送事業の規制当局である郵政省に対して，制度改革の早期実現を促すのが狙い。
郵政省が7月から開始したNTT法や電気通信事業法の見直し作業では，検討期間を2年としている。通産省は，新法構想を楯に，検討期間の短縮と抜本的な制度改革を求めていく。郵政省や関連企業・団体の動きを注視しながら，通産省から見て進捗状況が芳しくなければ，年内にも本格的に新法構想を推し進める考えである。
通産省、ついに業を煮やして・・・てな感じでしょうか。
たしかに、これだけのスピードで目まぐるしく移り変わる状況の中、2年の検討期間はないですよ。
ちなみに通産省の提案としては、NTT法は残し、またNHKからみのものはNHK法として切り出す構想とのこと。
これもまあ妥当でしょう。
ただ、郵政省だとこの辺のところも過去のいろんなしがらみですんなりはいかないんでしょうな。
通産省の次なる攻勢に期待したいですね。
(2000.8.27)
KDDI移動体と固定電話のセット割引
DDI，KDD，日本移動通信（IDO）が合併して誕生するKDDIは10月1日，国内初となる移動電話と固定電話の一体割引サービスを開始する。サービス名称は「KDDI割引セット」。KDDI系の携帯電話/PHSユーザーであれば，KDDIが提供している「0077」国内電話の利用料が割引になる。
これは来年5月から始まる「マイライン」（優先接続）サービスを狙った顧客囲い込み作戦のひとつです。
おそらく他者も同様のサービスをはじめ、あらゆる手で囲い込みに走ることでしょう。
ところで、この一体割引国内初とのことですが、似たようなものでTTNetとアステルで東京電話とアステルの同時契約でいくらか割引くようなサービスを提供していたように思います。
(2000.8.27)
イリジウム衛星は結局灰に
破たんした米衛星電話サービス会社イリジウムの通信衛星が、宇宙の衛星軌道から外されて廃棄処分されることになった。携帯電話の電波をあまねくキャッチするために地球の周りを巡っていた計６６個の衛星は、８―９カ月ほどかけて大気圏内に突入して「燃焼」する見通しだ。世界中から通話可能な「夢の電話サービス」の損失は、事業失敗のために６０００億円を超すとみられ、再利用のめどがたたなかった衛星を含めて「壮大な無駄」（関係者）となり、幕を閉じることになった。
廃棄には新たに約５０００万ドル（約５３億円）かかる見込み。だが、月あたり「１００万ドル（約１億円）単位」といわれる衛星システムの維持費で、これ以上の損失を防ぐ狙いだ。地球を取り巻く６６個の衛星に事故のないように軌道を外す指令を発し、すべての処分が終わるまで９カ月ほどかかるという。
無念ですね。ちょっと世間よりも先を行き過ぎたのでしょうか。衛星電話、今後国際的にも絶対にニーズはあると思うのですが。
しかし、月間維持費が1億円オーダーで、廃棄に53億円とは。たまらなくスケールの大きなお話ですね。
せめて記念に燃えかすか部品のかけらくらいくれないかなあ。
(2000.8.24)
光ファイバー網の接続命令
郵政省は23日、NTT東日本の光ファイバー網の開放を求める日本交信網（千葉県柏市）から出された回線接続命令の発動申請を受理した。NTTが日本交信網の接続要請を拒否しているため、両社間で接続協議を開始できるよう郵政省に命令を求めた。光ファイバーでの発動要請は初めてだが、外資系の通信会社などからの接続要請が続くものとみられ、今後、日米協議など政治問題に発展する可能性もある。
接続命令の発動要請受理からしぶしぶ接続に応えるという構図が目に浮かびます。
それとも何か技術的に問題があったのでしょうか？ないならば、政府から言われなければできないという体質自体が非常に嫌悪感を抱かせます。
切磋琢磨して競争し相互に高めていこうとするのではなく、既得権をたてに他者の邪魔をするのだけは勘弁してください。
ユニバーサルサービスってどういうことかわかってるんですか？改めて問いたいですね。
(2000.8.24)
DOCOMOとAOL
携帯電話を使ったインターネット接続サービス分野での提携交渉を進めていた携帯電話国内最大手ＮＴＴドコモと米インターネットサービス最大手アメリカ・オンライン（ＡＯＬ）は二十一日までに、両社で年内にもアメリカに合弁会社を設立することで基本合意した。利用者一千万人を超えたドコモの携帯電話ネット接続サービス「ｉモード」と、ＡＯＬの世界最大のパソコン向けネットサービスの技術や顧客基盤を合弁会社に集め、欧米を含む世界で携帯電話向けネットサービスを共同展開する。
また、今秋にもドコモは日本でもＡＯＬの日本法人「ＡＯＬジャパン」の筆頭株主となって経営に参画し、事実上傘下に収める方針だ。
合弁会社は、二千三百万人を超えるＡＯＬのサービス加入者などが携帯電話上で情報を受け取ったり、電子メールができるようにする。動画など大容量情報のスムーズな送受信が可能な次世代携帯電話サービスが始まる来年以降は、ＡＯＬと年内に合併する予定の米タイム・ワーナーの映画・音楽などのソフトを携帯電話向けに配信するサービスを検討する。
さりげない記事ですが、実は非常にでかい話なんです。
なんだかんだ言っても1000万人のユーザを持つi-mode。将来の発展のかぎはコンテンツにあるのですが、このAOLとの提携がその課題を解消させるものになるかもしれません。それは、AOLがタイムワーナーと合併を予定している点。映画や音楽の豊富なコンテンツと、ワールドワイドなネットワーク、そして利用者の囲い込み。競合会社たちにとっては大いなる脅威です。
(2000.8.24)
J-PHONEは東日本・西日本・東海の３社
日本テレコム系の携帯電話会社、Ｊ―フォン各社は２１日、地域ごとに別会社態勢で営業している９社を１０月１日付で３社に再編するため、郵政省に合併を申請した。Ｊ―フォン東京が同北海道と東北の２社、Ｊ―フォン関西が同北陸、中国、四国、九州の４社を吸収合併して、それぞれＪ―フォン東日本、同西日本になる。Ｊ―フォン東海は現在のまま存続する。
うーん。どうなんでしょう。
要するに親会社であるJRの例に引きづられた、そんな気がしてなりません。
本当は1社にしたほうが絶対いいはず。DOCOMOやａｕ対抗という意味で、この３社化が吉と出るか凶と出るか。
私個人の意見としては、やりにくさが目立って、早晩1社統合の話が出てくるように思えてなりません。
(2000.8.22)
真のデジタルデバイドの意味
郵政省は２１日、障害者向けサービスを提供する通信・放送事業者への助成制度の創設を決めた。情報通信の高度化に対応が困難な高齢者や、障害者への支援事業に取り組む企業に助成金を交付するもので、同省はＩＴ（情報技術）の拡大で懸念されるデジタルデバイド（情報格差）解消策の一つに挙げている。初年度の予算規模は２〜３億円の見込みで、来年度予算案の概算要求に盛り込む。
助成対象として想定している事業は、例えば、電話を使えない障害者に代わって、音声を伝達する「電話リレーサービス」などがある。障害者がパソコンなどから文字情報を入力し、それを音声に変換して相手方に伝えたり、逆に音声を文字に変換する。このほか、視覚障害者のために点字を音声に変えたり、インターネットでの情報検索の代行サービスやホームページの代読サービスなども想定されている。
この記事の画期的な点は、高齢者や障害者へのフォローについて「デジタルデバイドの解消」としているところです。
昨今「デジタルデバイド」という言葉はいろんなところで使われるようになってきましたが、その多くが経済格差によるものを主眼としていました。でも、実際に努力を怠っているものまでも含めて「デジタルデバイド」と言っているのはなんだかなあと思っていました。そもそも、努力しようにもできない方が実は大勢いらっしゃるのですよ。まずそっちでしょ。その意味で、この郵政省の助成金制度とそれからこの記事は私は評価に値すると思っています。
(2000.8.20)
スウェーデン次世代携帯電話に野村證券名乗り
野村証券の英国現地法人である野村インターナショナルは17日、スウェーデンの次世代携帯電話事業の免許取得に乗り出す方針を決めた。同国の未公開株投資会社ラトスや放送会社のテラコムと事業組合を組み、事業審査に応募する。大手通信機器メーカーのエリクソンにも協力を依頼する。動画像を受信できる次世代携帯の免許は欧州各地で争奪戦が激化しており、17日に決着したドイツでの免許落札総額は989億マルク（約5兆円）に達した。野村は投資家の立場から、事業が軌道に乗った場合の現金収入や株式値上がりに注目している。
スウェーデンをはじめとする北欧は、携帯電話事業の先進国と呼ばれています。そのスウェーデンの次世代携帯電話事業だけに、大きな注目を集めていると言っていいと思います。
しかし、ドイツで5兆円とは。もはや高いのかどうかわからなくなってきました。
(2000.8.22)
インターネット コミコミ料金体系
プロバイダー（インターネット接続業者）がネットの接続料金と電話代をセットにした料金体系を相次いで導入している。従来は接続料単独が主流だったが、電話料金を含めた総コストを意識する利用者の志向にこたえて割安なセット料金を設定。制限時間以内なら別々に払うよりも安くなるため、利用者も急拡大している。
だいたい、XX円で使い放題（ただし通話料は別）とかいう言い方が詐欺に近かったのだと思いますよ。
テレビCMもありましたが、カレー食べ放題（ただしご飯は別料金）みたいなもんですからねえ。
こうなってくると、通信キャリア系のプロバイダは有利ですね。料金もそうですが、請求書が一本ですむというのはユーザにとってそれなりに大きなイメージメリットだと思います。
(2000.8.20)
通信傍受法施行
犯罪捜査のため、警察官らによる通信傍受を認める通信傍受法が15日施行された。 同法は、暴力団などによる麻薬やけん銃の密売など、組織的犯罪の摘発を強化するため昨年8月に成立した。しかし当時、民主、共産、社民の野党3党は「通信の秘密を定めた憲法に違反している」などと激しく反発、またその後の警察不祥事などを背景に、現在も同法には根強い反対がある。
結局、警察が信じられないということに尽きるのですね。この騒動は。
本来、信頼された警察当局であれば、犯罪捜査のために傍受することはわりあいすんなり認知されたように思います。
●NTTドコモ、立会拒否する場合もありうる
15日から施行される通信傍受法で、携帯電話の約6割のシェアを占める「NTTドコモ」（東京）は14日、傍受現場に立会人を出すことについて、「負担が重過ぎる」として、 立ち会いを拒否する場合もあり得ることを明らかにした。
同法は、立会人が傍受について適正に行なわれているかチェックし、意見を述べることができると定めている。拒否された場合、消防職員などの地方公共団体職員が立 ち会うが、傍受機器に精通していない不安もあり、透明性確保の面で新たな問題になる可能性もある。
ルールを明確にしないとまずいんじゃないの。
ドコモ広報部「法的な立ち会いは、作業量が膨大になり、２４時間、連日行われる可能性なども考えると無理だ。スポット（試聴）傍受が行われているかどうかを監視するなどの役目も負担が大きすぎる」
警察庁刑事局「ＮＴＴドコモは、技術協力は実施するが立会人については負担が大きいと話していた。しかし、全面的に立ち会いを拒否するのではなく、個別の事情で判断するということだった。（警察庁としては）個別の事件ごとに事前によく説明・相談し、通信事業者の負担にならないように努め、円滑に施行していきたい」
とかいいながら、警察にお願いされて「いやっ」て言えませんよ。
どうやら、なし崩し的に立会いを強制されるような状況が目に浮かぶようです。でも、法的には警察は強制していない。あくまで「お願い」。
もめなきゃいいけど。
●警察庁、通信傍受装置を公開
捜査機関による電話や電子メールなどの傍受を認める通信傍受法が施行されるのを前に、警察庁は10日、傍受装置を初めて公開した。装置は傍受状況を表示するノートパソコンや音声を録音するデジタル・オーディオ・テープレコーダー（DAT）の記録媒体、ヘッドホンなどで、1セットが約390万円。全国の警察本部に計62セットが配備される。
パソコンの画面には、通信内容が犯罪と関係あるか「試し聴き」をする「スポット傍受」や、犯罪と関係ある「令状記載傍受」、翻訳が必要な外国語や暗号などの「外 国語等傍受」などの表示がある。
どうでもいいけど、1セット390万は高いと思うぞ。しかも62セットも。
●ＮＴＴコム、傍受協力を条件に米ベリオ買収を認可
ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は１５日、同社が 米インターネット接続業者ベリオを買収する計画につい て、買収の是非を調査していた米外国投資委員会（ＣＦＩ ＵＳ）から同日、買収を認める通知を受けたと発表した。 これを受けてＮＴＴコムは、ベリオの株式公開買い付け （ＴＯＢ）の終了期間を２１日まで延長する。
ＮＴＴコムによるベリオの買収計画は、国家安全保障に 悪影響を及ぼす恐れがあるとして、財務省、国務省、国 防総省、司法省などで構成するＣＦＩＵＳで調査してい た。ＮＴＴコムは、ＣＦＩＵＳ、米司法省と、買収後もベリオ が従来通り、米捜査機関に対して犯罪捜査のための通信傍受に協力することなどで合意した。
海外からみると極々当然のことなんでしょうか？
いや、そんなに違わないと思いますよ。結局、警察当局としては傍受は必要という意識は世界共通ということですね。
●英米政府、電子メール傍受法制化へ・ネット犯罪対策強化
国際的な麻薬取引やハッカー行為に代表される電脳犯罪（サイバーテロ）など、インターネットを悪用した犯罪の急増に対応するため、英国と米国が電子メール傍受の法制化に乗り出した。英では捜査当局による電子メールの傍受を認める法案が成立、10月に施行される。米では同様の法案提出を一部の議員が準備中。主要国首脳会議（沖縄サミット）首脳宣言も「ｅ犯罪」の多発を受け、国際的な協力体制確立の必要性を強調しており、15日に通信傍受法が施行される日本も米欧の動きとの連携を求められそうだ。
英国の法律は暗号化された電子メールの解読ソフトを当局が入手したり、特定の送受信者の電子メールをすべて傍受できる装置「ブラックボックス」の設置をインターネット接続業者（プロバイダー）に義務づける権限を政府に認めた。日本の通信傍受法とは異なり、犯罪の発生を確認する前に傍受の体制を整えるのが特徴で、捜査の迅速性を重視した内容だ。
イギリスでは、日本よりもより踏み込んだ内容になってますね。
やはり必要なものは必要なんです。要は運用なんです。その運用者に信頼感があるかないかなんです。
(2000.8.20)
デジタル放送化へ電波利用料から150億
郵政省は１５日、放送各社が進める地上波放送のデジ タル化に伴う周波数の変更対策費を、国の収入である 電波利用料から支出できるようにするため、利用料の使 い道を限定している電波法を改正し、来年度予算の概算 要求で１５０億円を要求する方針を明らかにした。
電波利用料は、限られた電波の「適正な利用の確保」 を目的に、１９９３年に導入された。無線局や携帯電話 端末を持つ放送局や通信事業者が国に支払うが、携帯 電話の急増で、携帯電話端末からの収入が７割以上を 占める。テレビ局からの収入は利用料全体の１％程度。
郵政省は電波利用料から支出する理由について、デ ジタル化に完全移行した後、アナログ放送が使っている 周波数帯を、次世代携帯電話などに割り当てることがで き、携帯電話事業者にもメリットがある、と説明する。ア ナログ放送の周波数変更には、放送局の設備更新や受 信アンテナの交換などに、計８５２億円かかるとされる。
放送各社や経団連は「放送のデジタル化は国策」とし て、国費負担を求めている。
まあ、有意義に使われるのであれば電波利用料からの拠出もいいんですが、「放送のデジタル化は国策」っていったい何さまのつもりですか？
(2000.7.21)
ドメイン名の使用規制
通産省はインターネット上の「住所」に当たるドメイン名について、他 の企業の商標などと同じ名称を不正に使う事例の防止に乗り出す。
有名な企業名の入ったドメイン名を取得、自社の販売用ホームペー ジに活用したり、企業に高額で買い取りを迫ったりするトラブルが増 えていることに対応する。紛らわしい表示を規制する不正競争防止 法を改正、被害を受けた企業などがドメイン名の使用停止や損害賠 償を請求できるようにする方針だ。政府が電子商取引など情報技術 （ＩＴ）の利用拡大に向け進めている法整備の一環で、来年の通常国 会に不正競争防止法改正案の提出を目指す。
当然の措置です。遅いくらいです。
ドメイン名は第二の商標になるということは、すでにいろいろなところから指摘がなされていました。しかも有限の資源であるわけです。
したがって、ここであがっているようなトラブルもある意味必至なんです。
さあ、どのくらい問題意識をもって国会で議論されるか、興味津々です。
(2000.8.20)
カーニボア
インターネット普及が世界で最も進んでいる米国では、すでに実施している電子メール傍受が犯罪捜査に効果を上げるなかで、個人情報保護の重要性が大きなテーマになっている。
米では米連邦捜査局（ＦＢＩ）が傍受の専用ソフト「カーニボア」（肉食獣の意味）を開発し、2年前に導入した。同ソフトは接続業者の協力を得て、膨大なメールから特定のあて先や内容のものだけを抽出する。犯罪者の交信を突き止めるだけでなくハッカーの追跡などにも有効とされる。
「カーニボア」は昨年だけで19件、累計では25件の捜査に使われたが、利用頻度が増えるにつれて人権団体などからプライバシー侵害を懸念する声が上がり始めた。特に問題視されているのは「カーニボア」の機能が公開されていない点。「無差別にメールを傍受されているのではないか」という不安につながっている。 今月2日には市民団体のエレクトロニック・プライバシー情報センターがワシントンの米連邦地裁に、「カーニボア」の仕組みや利用法の詳細情報を即時公開するよう求める訴えを起こした。ＦＢＩが大手プロバイダーに協力を拒否される例も出ており、政府は傍受手順を厳しく定めるなど権限の乱用を防ぐ法整備を進め、プライバシー侵害批判をかわしたい意向だ。
日本の通信傍受法でも、電子メールは犯罪にかかわるものであると地裁裁判官が認定した場合に傍受できることになっているが、国民の不信感を招かないためには運用面で透明性を高めることが不可欠だ。ネットは国境を軽々超えるだけに、ＦＢＩを傘下に置く米司法省などは傍受関連の法制度や捜査方法の国際調和も必要だとしている。
米国でもやはり同じような騒動になっているようですね。
FBIもいろいろと手を尽くして、安心性をアピールしたいところですが、難しいでしょう。
まず、アルゴリズムを公開できない。公開すると当然そのための防御策をとられてしまうわけで、アルゴリズムを公開するわけにはいかない。結果的に不透明であるということで、痛くない腹を探られることになるわけですね。
つぎに、特定のメールを抽出するというのがうそ臭い。そもそもそんなことできるのか？結局全部見ないとわからないのではないかという懸念。
そもそも「カーニボア」という名前がまずかったのかもしれませんね。「肉食獣は全てを口に入れるが，消化するのは必要な餌だけ。不要なものは，吐き出してしまうから安心して下さい」なんてちょっと言い訳がましい。
(2000.8.13)
携帯電話の過疎地対策
郵政省は携帯電話が利用できない過疎地や光ファイバー網の整備が進みにくい地方の通信基盤を公共事業で整備する方針を固めた。
地方自治体が公共事業として電波中継塔建設や光ファイバー網敷設を実施する場合、半額を補助する。携帯電話を全国ほとんどの場所で通話可能にし、携帯ネットサービスの拡大など情報技術（ＩＴ）基盤の地方への普及を狙う。来年度予算で100億円程度を要求する方針だ。
郵政省の方針は、自民党のＩＴ対策戦略チームがＩＴ基盤整備に関し、公共事業実績を持たない省庁でも予算要求を認めるよう政府に要望したことを受けた措置だ。
同省は携帯電話の不通地域解消のため、現在過疎地の電波中継塔建設に対し、建設費の3分の１を補助している。しかし山村やへき地など全国に残る約15％の不通地域では3分の１の補助を受けても採算に合わず、携帯電話会社は対策に消極的だ。
郵政省はこうした基盤整備が難しい地域では、自治体による独自整備を後押しする必要があると判断した。従来施設費として補助していたものを、公共事業に切り替える。これによって補助率を2分の１に上げ、財政基盤の弱い自治体でも整備しやすくする。建設した電波中継塔などは割安で民間事業者に貸し出し、民間側の負担を軽減する。
結局携帯電話もユニバーサルサービスとしての性格を求められるようになったわけですね。
で、国策会社として動ける（動かす）ことのできる携帯事業者がないため、やはり国と地方公共団体で負担をして整備をするというのが解ということでしょうか。
でも、これって結構正しいと思いますよ。
(2000.8.13)
国内線どっと混む
日本航空、全日本空輸、日本エアシステムの３社は９日、10月をメドに共同出資の新会社を設立し、インターネット上で国内線の空席状況の照会や予約・販売を行う共同サイトを開設すると発表した。新会社名（仮称）は「国内線航空会社共同ＷＥＢ」で、開業時の資本金は４億5000万円で３社が均等出資する。社長は３社が持ち回りで派遣する。各社のスケジュールや空席状況を１つのサイトで比較検討できることから、国内線利用顧客の利便性向上につながると見ている。
これで、利用者からも好評をはくし、国内線がどっと混むのがねらいなんですね。
(2000.8.13)
携帯電話が脳腫瘍の原因？
米メリーランド州在住の神経科医、クリストファー・ニューマン氏（41）が、世界第2位の携帯電話メーカーの米モトローラや通信会社、業界団体に対し、携帯電話の電磁波が悪性の脳腫瘍の原因になったとして、8億ドルの賠償金を求める訴訟を同州ボルティモア巡回裁判所に起こした。
訴えによると、ニューマン氏は、携帯電話を数年間使用していたことが原因で脳腫瘍を患った。これに対し、1億ドル以上の損害賠償と7億ドル以上の懲戒的賠償を求めている。
却下！
現時点で根拠なし。証明も不可能。
お気の毒ですがお引取りください。お大事に。
(2000.8.7)
i-mode1000万加入突破は確かにすごいが・・・
NTTドコモの「iモード」サービスの契約者数がついに1000万人の大台を突破した。NTTドコモによると，8月6日時点で約1002万4500契約。99年2月のサービス開始以来，1年半で1000万ユーザーを獲得したことになる。
現在，iモードの加入者数は1週間で30万人前後，1カ月足らずで100万人のペースで増加し続けている。7月31日から8月6日までの1週間も約28万8500人伸ばした。しばらくこの勢いは止まりそうにない。
個人向けサービスとして始まったiモードだが，加入者数が1000万人に達し，情報インフラとしての重要性も高まってきている。実際に企業での利用も着実に増加している。4月ころに見られたようなつながりにくい事態が頻発すると，企業の業務に影響を及ぼす可能性も出てきた。
まず言いたい。Ezwebも300万加入を超え、cdmaOneも600万加入を超えている状況である。確かにi-modeが他を離してリードしているのであるが、決して一人勝ちというわけではない。ただ、こういう報道のされ方だと、さもi-modeだけが伸びていて他はもうだめなようなイメージを抱かせる点を懸念している。
さらに記事中の「情報インフラとしての重要性」って具体的にいったい何を言っているのかわからない。企業利用が増えることが情報インフラだとでもいいたいのだろうか？
なぜ、i-modeなのか？i-modeの２年後はいったいどうなっているのか？この辺を掘り下げないと。
(2000.8.7)
ネット犯罪72％増
警察庁は３日、今年上半期の大型詐欺事件など生活経済事件と銃器事件の情勢をまとめた。
生活経済事件総数は２８１４件で昨年同期の１２％増、被害総額は約１８１１億円と１４６％増え、過去１０年で最大となった。法の華三法行の大型詐欺事件の検挙で被害額を大幅に引き上げた。
また、コンピューター・ネットワークを利用した犯罪では３１件が検挙され、７２．２％増となった。偽ブランド販売や品物を送らない詐欺事件などがほとんどを占めた。産業廃棄物の違法投棄事件は１８７件で１８．４％増で、うち暴力団が関与した事件は１６件あった。
そもそもネット犯罪って何ですか？
インターネットを介したやり取りでのトラブルってことですか？でも現時点でのインターネット利用って、ほとんどがあくまでもコミュニケーションの場でしかないわけで、その意味では昔ながらの電話を使った犯罪も同じだし、駅の掲示板を使ったのも同じだし。。。
(2000.8.7)
携帯電話、車両内ですみわけ
京王電鉄（本社・東京都多摩市）は今月21日から、電車内での携帯電話について、お年寄りらが座る「優先席」周辺は電源を切ってもらい、それ以外のエリアは電源を切らずにメールのやり取りを認める措置を全車両で始める。心臓のペースメーカーへの悪影響が懸念され、混雑時に電源を切るよう要請する鉄道会社が増えているが、従う乗客がごく少数のため、「すみ分け」によって対応することにした。「電源のオンとオフのエリアを車両内で分けるのは全国でも初めて」（同社）という。
本当はマナーの問題なんです。タバコも同じです。
でも、人間（というか日本人）はこういう風に明確にルールとして決められないとなかなか実行できないのです。「ほら、この席携帯電話禁止ってかいてあるでしょ」てな感じで、書いてあるから守らなければならないんだよ的な注意のされ方がなされるのでしょうな。
こうなったら「禁よっぱらい席」とか「禁香水がきつい人席」とか「禁3歳以下の子供」とかいう席も作りますか？
(2000.8.1
ナップスターにサービス停止仮命令に猶予
米連邦巡回控訴裁判所は28日（米国時間）、オンライン音楽交換サイトの米ナプスターに対する連邦地裁のサービス停止仮命令の執行に猶予を認めた。これにより、控訴裁で正式な裁定が下されるまで、ナプスターはサービスを継続できることになった。仮命令の期限は、太平洋標準時29日午前零時で、寸前で猶予が認められた。
ナプスター側は、サービスを完全停止せずに地裁の仮命令に従うことは不可能だとして、猶予を求めていた。控訴裁は同時に、ナプスターに対して8月18日までに摘要書を提出するよう要請。RIAAには、これを受けてた摘要書を9月8日までに提出するよう求めている。その後、口頭弁論の予定を決める。控訴裁での異議申し立てと地裁での審理が並行して進められることになる。
いわゆる音楽著作権をめぐる争いですが、非常に難しいところです。
従来のレコードからテープに落として音楽を楽しむのがよくて、デジタルデータ化された音源をオンライン交換するのが悪いという点。これは自分ではない他人に複製を交換する点に尽きるのですが、テープの時代も実は日常茶飯事的に行われてきたこと。そしてその結果、音楽が大衆に受け入れられてきた下地のひとつになっているという点も無視できない。
一方提供側は、かってに複製されてしまってはそれこそ死活問題。
そもそも、著作権で保護するところに無理があるのかも知れません。
なお、ナップスターの技術自体は非常に注目するに値します。今後の適用範囲拡大に期待したいところです。
(2000.8.1)
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