2001年1月〜3月の
電気通信に関するお話
2005年のモバイル人口は6250万人！！
「国内のモバイル人口は2005年3月には6520万人に増え，市場規模は2兆6000万円規模に達する」。
業界団体の「モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC，http://www.mcpc-jp.org/）」は3月29日，携帯電話やPHSを使ってデータをやり取りするモバイル・コンピューティング市場に関して，こうした予測を発表した。
さらに次世代携帯電話の登場などが，携帯電話やPDA（携帯情報端末），コンテンツなど，モバイル・コンピューティング関連の市場拡大を牽引する。2002年3月には1兆5770億円規模に，2005年3月には2兆6140億円規模にまで成長する。
まさに，日本人の半分がモバイルコンピューティングに参加することになります。しかもあと4年後。
ただ，そこで何をするかが問題なんですよね。
メールだけじゃねえ。確かにコミュニケーションは非常に重要で大きな分野であるに違いないですが。
ショッピング？企業広告？ゲーム？・・・やはりコンテンツが重要です。
（2001.3.31）
どっこいイリジウムは生きていた
米Iridium LLCの資産を買い取った米国のベンチャー企業Iridium Satellite LLCが米国時間3月28日に、衛星通信サービスの提供を始めたことを明らかにした。米国時間3月30日からサービスを再開する予定である。
同社は3月8日（米国時間）にサービス・プロバイダ13社と契約、WWWサイトと顧客サポート・センターを開設したことを発表している。
Iridium Satellite社は、アリゾナ州タンパでの約3カ月間にわたる実地試験を終了、モバイル・テレフォニ・サービスの提供を開始する。ダイヤルアップ接続などデータ通信サービスの提供を2001年6月に、ショート・メッセージ・サービスの提供を2001年後半に始める計画である。
なんとかイリジウムサービスは生き長らえていました。
このサービス自体は絶対必要だと思いましたので，ぜひ続けていってほしいものです。
（2001.3.31）
iモードでコカコーラをキャッシュレス
日本コカ・コーラ（本社：東京都渋谷区）とNTTドコモ、伊藤忠商事の3社は2001年3月28日、iモードを使いキャッシュレスで自動販売機から飲料等を購入できるサービス「i-vending Project（アイ・ベンディング・プロジェクト：仮称）」の実証実験を、2001年夏をめどに開始することで合意したと発表した。
実験内容は、対応自動販売機「i-vending Machine（アイ・ベンディング・マシン：仮称）」を使って、（1）利用者がiモード上の専用サイトで会員登録と、対応自動販売機との認証をしたうえで、認証した自動販売機へ現金を投入することで商品購入代金の前払いができる「アドバンストペイメントサービス」、（2）iモードで対応自動販売機と利用者の認証を行い、アドバンストペイメントサービスで事前に入金した前払い金で、飲料や各種サービスを購入できる「キャッシュレスショッピング」、（3）対応自動販売機での購入実績に応じてポイントを加算し、蓄積したポイント数に応じて清涼飲料等の特典商品と交換できる「ポイントサービス」---など。
このほか、対応自動販売機にはディスプレイやスピーカー、プリンターも搭載し、各種の広告や地域情報を表示したり、クーポン券などを印刷出力できるようにする計画だ。
むかし，ユーカードが自動販売機で使えて，コカコーラが買えるようになっていたんですが，今じゃさっぱりです。
まあ，さすがにそのようなことは今回はないと思いますが，まずはどの程度実装できた自販機を置くことができるかが重要ですね。
ただ，携帯電話でなんでもできる可能性はあるわけで，コカコーラに限らず他の飲料や飲料以外の自販機も同じ仕掛けが可能なわけです。
その意味ではこのビジネスモデルはものすごい可能性を秘めているともいえます。
（2001.3.31）
市内電話3分8.5円
日本テレコムは2001年3月27日、同年5月1日から市内電話料金を全時間帯で3分8.5円にすると発表した。同社は、5月1日開始の利用電話会社 の事前登録サービス「マイライン」にあわせて、現行の3分20円から3分8.8円に引き下げる予定であった。しかし、さらに0.3円引き下げ、現時点ではマイライン参加事業者中の最安値とする。
なお、他のマイライン参加事業者については、NTT東日本とNTT西日本が、予定通り3分8.8円へ引き下げる。NTT東西によると、現時点では5月1日にこれ以上の値下げは検討していないという。東京通信ネットワーク （TTNet、本社：東京都港区）は予定の3分8.7円からさらに8.5円以下への引き下げを検討している。KDDI（本社：東京都千代田区）も予定の3分8.8円から引き下げることを検討中であるという。マイラインのサービス開始を
目前にして、ユーザー獲得のための料金値下げ競争が激化しそうだ。
「おいおい，こんな消耗戦をやって電話会社は大丈夫なんかい？」
「結局，NTTしか残らないのではないか？」
といった意見もありますが，この日本テレコムの手は，実はすごい戦略的な手かもしれません。
今，NTT以外の事業者がNTT地域会社の回線を借りてサービスを行う場合，アクセスチャージというものをNTT地域会社に支払わなければなりません。これが今は３分8.6円だったかな（ちょっとこの辺はあやふや）。
で，今回の8.5円はこのアクセスチャージよりも下回ります。要するに，事業者は市内電話を売れば売るほど赤字になるということになります（これは極端な例で，みながみな3分丁度で電話を切るわけではないのでトータルで赤字になることはないのですが）。
一方，今回の日本テレコムの料金値下げを受け，NTT地域会社が対抗値下げをするとなると，利用者向けの料金とアクセスチャージが逆転してしまうわけです。これはまずいわけですね，総務省的には（たぶん）。なので，一緒にアクセスチャージも値下げ・・・・
仮に対抗値下げをしないとなると，大きくシェアを奪われる懸念もある・・・・
今回の値下げはNTT地域会社に対するダブルパンチを浴びせる，ものすごい手なのです。
（2001.3.28）
けっきょくは強者の論理か？
NTT東西地域会社やNTTドコモなどを対象にした支配的事業者規制（ドミナント規制）やインセンティブ活用型競争促進方策（インセンティブ規制）の導入を目指した電気通信事業法などの改正作業が佳境に入り，総務省が苦況に立たされている。最近になって法改正の骨子となるドミナント規制の導入などにNTTが断固反対を表明し，政治家への働きかけを強めた。
2001年3月14日に開催された自民党の総務部会・電気通信調査会合同会議でも非難が相次いだ。
3月14日の合同会議には自民党議員約30人が出席し，総務省の複数幹部と電気通信分野にかかわる二人の大学教授が招かれた。会合ではまず総務省が，今回の法改正の意義などを説明した。しかし，その後は「総務省のつるし上げ」ともいえるNTT寄りの意見が一方的に吹き出した。当日の議論を関係者の取材を基に再現する
まあ，NTT関係の人間というとものすごい数ですからねえ。政治家もそういう大票田を考えるとあまり邪険にできない。。。。
まあ，非常にわかりやすい構図かもしれませんが，しかしそういう構図が日本の進歩を妨げてきたのを全然学習していないのかなと思ってしまう。
結局「外圧」しかないのかな。総務省もひるまないで欲しいなあ。
（2001.3.28）
月額5500円10ＭのFTTHは無理？
インタードットネットは3月23日，同社のインターネット接続サービス「リムネット」で提供していたNTT東西地域会社のFTTH（fiber to the home）サービス向けメニューを中止すると発表した。新規の申し込みは3月23日に中止し，利用中のユーザーとは中止する日程を調整する。
FTTH対応メニューを中止した理由は，月額5500円という低料金で最大10Mビット/秒対応に見合うサービス品質を確保するのが難しいと判断したため。また，「当社のユーザーはヘビー・ユーザーが多い。このため，サービス品質を保つには他社よりもバックボーンのコストが高額になる」（インタードットネット企画広報部）という事情もある。
結局は，光はコストがかかりすぎて単独ではやっていけないということか。
これから始まるプロバイダも楽な商売ではないということだろう。
FTTHはもうちょっと先かなあ。
（2001.3.28）
ヤフー「リアルワールド」
2001年3月23日、ヤフーが東京・原宿にインターネットカフェ「Yahoo! Cafe」をオープンした。ヤフーにとって世界初のリアル店舗となる。ユーザーは会員登録をするだけで、光ファイバー、ADSL、ケーブルテレビインターネットなどのブロードバンド回線を無料で利用できる。カフェは2階建てで、延べ床面積は135平方メートル。店内には、パソコンが30台設置され、スターバックスコーヒーの店舗とマツダのショールームを併設している。
ヤフーの社長室市川公一広報・宣伝チームリーダーは「原宿を選択したのは、情報に敏感な10代後半から30代前半までの層が集まる場所だからだ。現在は携帯端末からネットに接続している若者に、ブロードバンド回線の快適さと、ヤフーというブランドを知ってもらいたい」と出店の狙いを語る。収益は20社に上る協賛企業の参加料や、各種イベントなどへのスペースの賃貸料を見込んでいる。「ここで収益を上げようとは考えていないので、赤字にならなければよい」と、あくまでヤフーの広告宣伝の一環として位置付けている。
非常に興味深いです。
何がって，マツダのショールームとスターバックスコーヒーが（笑）
（2001.3.25）
ケータイネットは不満
日本ガートナーグループ（本社：東京都目黒区）は2001年3月23日、インターネット接続機能を持つ携帯電話機の利用者に対する利用動向調査結果を発表した。
これによると、ネット接続携帯電話機によるWebの利用者の50％は、何らかの不満を感じているという結果が出た。不満内容の中で最も多かったのは、「つながらない、時間がかかる」といった通信接続環境についてのもので、年齢別の比率は、20歳未満は15.8％であるのに対し、31〜39歳と50歳以上の利用者については、40％前後の利用者が接続性についての不満をあげた。
また20歳未満は、不満内容が接続性の問題と料金に対する不満の2種類に偏っているのに対し、20歳以上では「操作が面倒、わかりづらい」という操作性や、コンテンツに対する不満もあがっており、20歳以上の層では、普段の生活や仕事でも積極的に利用しようとしていることが伺えるとしている。
確かに障害が多いのです。
やはり，急激に利用者が増えたということに無理があったのかもしれません。もう少し利用者増が落ち着いたところで実際のサービス性が見えてくるのかなという感じではあります。
（2001.3.25）
通信の新しいビジネスモデル？
通信のワンストップ・低価格サービスを標榜するベンチャー企業、メディア（東京・港区）が月内にも総務省から、自ら電気通信設備を設置してサービスを提供するための第1種通信事業者免許を取得する見通しになった。
ブロードバンドのインターネット常時接続と市内を含めた電話サービスをワンセットの定額制で販売するというメディアの事業構想は異彩を放つ。しかも膨大な初期投資が必要とされる「ファイバー・トゥ・ザ・ホーム」のインフラを独自に構築するという。
低コストでのインフラ構築とサービス提供の裏づけとするのが「イーサネット技術」と「IP（インターネットプロトコル）電話」。イーサネットは企業内など小規模構内情報通信網（LAN）の構築に適したネットワーク技術と見られてきたが、メディアはこれを光ファイバー基幹網のバックボーンに採用する。この結果、光ファイバーの調達コストは同業他社と変わりないが、伝送設備への初期投資額は 「従来方式の20分の1に圧縮できる」（同社）という。
低価格実現のもう1つのカギが、電話・ファクス分野での「IP電話」方式の採用。音声を細切れのデータの固まりに分けて送受信する仕組みで、既存の電話と比べて通信回線を効率的に利用できるため、料金を低くできる。フュージョン・コミュニケーションズの低価格サービスの裏づけとなるのもこの技術だ。IP電話は音質が悪いのが弱点とされるが、メディアは回線内に音声専用の帯域を確保、音声の固まりは他のデータより優先的に流したりすることなどで音質を保つ。
ビジネスモデルとして実に興味深いものです。
問題はやはりキャッシュフローがつづくか？というところです。いくら通常のコストの20分の1とはいえ，すごい設備投資が必要なのは間違いないでしょうから。
（2001.3.25）
広域LANサービス
PNJコミュニケーションズ（PNJ-C）は4月1日，全国規模の広域LANサービス「Powered Ethernetサービス」を開始する。全国規模でのLAN間接続サービスは，クロスウェイブ コミュニケーションズ（CWC）に続き2社目。128k〜120Mビット/秒までアクセス回線の品目を幅広く用意し，最高45Mビット/秒のCWCを追撃する。
Powered Ethernetサービスのアクセス回線は次の3種類から選べる。（1）10Mまたは100Mビット/秒のイーサネット専用線，（2）128k〜1.5Mビット/秒の高速ディジタル回線，（3）3M〜120Mビット/秒のATM（非同期転送モード）専用線−−。ただし，いずれのアクセス回線の場合でも，ユーザー・インタフェースは10Mまたは100Mビット/秒のイーサネットになる。
企業向けサービスということで一般の人にはなじみが薄いかもしれませんが，じつは通信事業者の浮沈の鍵を握っているのはこの広域LANサービスかも知れないという意見もあります。
単なる回線のばら売りでは儲かりません。かといってコンテンツは当たり外れがあって見込みが立たないというのが現実です。
したがって，企業相手にソリューションビジネス込でこういうインフラサービスで囲い込むことが重要だというのです。
（2001.3.18）
マイラインNTT圧勝って？
マイライン事業者協議会は3月14日，2月末時点の「マイライン」の登録状況を発表した。1月10日の受け付け開始から2月末までに，全電話契約数の6分の1に相当する約1000万の申し込みが集まった。このうち，登録が完了したのは半分の500万で，この500万の過半数がNTTグループを選んでいることが明らかになった。
500万の登録のうち，NTT東日本とNTT西日本が市内で76％，県内市外で74％という高いシェアを獲得した。また長距離でも，NTTコミュニケーションズが県外で62％，国際で58％のシェアを占めた。KDDIや日本テレコムなど，その他の電話会社の登録数の内訳は公表されていない。
2月末時点の登録状況では，NTTグループが圧勝したように見える。しかし登録数が全体の8％と少ないため，現状では各社の勝敗を判断できない。また，マイラインに登録しないユーザーは自動的にNTTグループを選択した形になるものの，KDDIや日本テレコムなどのACR（電話会社選択機能）付き電話機を使うユーザーは引き続きKDDIや日本テレコム経由で通話する。
たった投票率8%なのに圧勝はないだろう（笑）。まあ無投票は自動的にNTTなんで，そういえないこともないけど。
今回の数字も2月末とはいえ，実際には事務処理のリードタイムなどを考えるとお客様が申込書を出したのはだいたい2月中旬。
これから5月サービス開始を経て，10月の無料登録機関終了まではまだまだ時間があるので，どうなることやら。
ただ，NTTグループが強者の論理を振りかざしたCM（大勢の方がNTTを選ばれています。あなたもぜひ！みたいな）などを打てくるのは明らかでしょう。
（2001.3.18）
ｘDSL加入者3万4000件
2月末時点におけるxDSL（digital subscriber line service）サービスの加入数が3万4372加入となった。総務省の集計で明らかになったもので，1月末時点の1万6194万加入から1カ月間で2倍以上に増えた。xDSL技術の一つであるADSL（asymmetric DSL）サービスを提供する各社が，提供エリアを拡大したのが急増の主要因である。
NTT地域会社と他社のシェアを比較すると，2月末時点の3万4372加入のうち，7948加入がNTT地域会社で，残りの2万6424がxDSLベンチャー各社の合計加入数である。シェアはNTT地域会社が23％，xDSLベンチャーが合わせて77％。1月末時点ではNTT地域会社が10％，xDSLベンチャーが90％であった。2月の1カ月で，NTT地域会社が一気に加入数を伸ばしたことになる。NTT地域会社は2000年12月にADSLサービスを本格的に開始したばかり。今後，さらにNTT地域会社がxDSLベンチャーを追い上げそうだ。
私も早くきりかえたいなあ。
（2001.3.13）
通信インフラをつかった放送
政府は2001年3月9日に，「通信インフラを使った放送」を可能にする「電気通信役務利用放送法案」を閣議決定する予定だ。東経110度CS放送を除くディジタルCS放送と，FTTH（Fiber To The Home）などを使ったケーブルテレビ（CATV）事業が対象であり，FTTHなどの通信インフラを使って番組を供給する「ソフト事業者」（電気通信役務利用放送事業者）を登録制にして，参入基準を緩和した点が特徴である。
法案には参入事業者を登録する条件として外資規制を設けず，有料放送の契約約款（料金などを規定）をすべて届け出制にするといった規制緩和策が盛り込まれている。ディジタルCS放送では（1）総務省が参入事業者の数を制限しない，（2）事業者を登録する際に，電波監理審議会への諮問を必要としな い----といった内容になっている。
実際には，放送業界において通信に対する強烈なアレルギーがあります。特にインターネットに対しては顕著ですね。
まあ死活問題なんでわからないでもないですが，でもわざわざIPをX.28にプロトコル変換して信号を扱わなくてもいいじゃない（笑）
（2001.3.13）
KDDIは外資提携白紙
KDDIは2000年後半から検討を続けていた外資系通信事業者との業務提携について，「しばらく白紙に戻す」（奥山雄材社長）考えを明らかにした。同社は昨年まで外資系事業者との提携に前向きだったが，「外資系事業者に出資することは当面ない。外資からの出資を受ける可能性も白紙」と方向転換した。
KDDIが外資系事業者への出資を見送るのは，投資対象としての魅力が薄れてきたためだ。IMT-2000では，同じ携帯電話機で海外でも通信できる国際ローミングがサービスの目玉の一つとなる。外資系事業者と提携しなくても，「国際ローミング契約を交わすだけでサービスが実現できる」という考えだ。
あと，やはり適当な提携先がないというのも正直あると思います。
ただ，外資提携がすべてではないというのも事実ですね。特に携帯サービスについてはローミングサービスでも十分でしょう。
（2001.3.13）
DoSとDDoS
Ｑ. DoS（Denial of Service：サービス妨害）攻撃とは、どのような攻撃ですか？
Ａ．DoS攻撃とは、コンピュータによって提供されるサービスを妨害する攻撃のことです。
特に、インターネットサーバーによって提供されているサービス（WWW、FTP、DNS、SMTP による Mail 等）を標的として妨害する攻撃が、一般に入手可能なツールを利用して行われています。このような DoS攻撃には、大きく2つの種類があります。
（１）インターネットプロトコルの特性を攻略して、ネットワークに接続されたコンピュータに過剰な負荷をかけて、サービスを提供することをできなくしてしまう攻撃
（２）サーバーアプリケーションの脆弱性を攻略し、サービスに例外処理をさせてサービスを提供することをできなくしてしまう攻撃
Q. DDoS（ Distributed Denial of Service：分散サービス妨害）攻撃とは、どのような攻撃ですか？
A. DoS攻撃には、インターネットプロトコルの特性を攻略して、ネットワークに接続されたコンピュータに過剰な負荷をかけて、サービスを提供することをできなくしてしまう種類の攻撃があります。このようなDoS攻撃の攻撃元が複数で、標的とされたコンピュータがひとつであった場合、その標的とされるコンピュータにかけられる負荷は、より大きなものになります。このような攻撃が DDoS（ Distributed Denial of Service：分散サービス妨害）攻撃と呼ばれています。
攻撃元は、攻撃者自身であるとは限りません。むしろ、攻撃者が事前に標的以外の複数サイトに、攻撃プログラムを仕掛けておいて、遠隔から攻撃を仕掛ける操作を行うことをきっかけとして一斉に DoS攻撃をしかける手法が知られています。
（2001.3.8）
「HDR」方式を2001年11月までに勧告
ITU-R（国際電気通信連合無線通信部門）で移動通信関連の標準化を手がける「WP8F」は，2001年2月下旬〜3月上旬に開催した定例会合で，米QUALCOMMが開発した移動データ通信システム「HDR （標準名は1xEV-DO）」の勧告を2001年11月までに行うことで合意した。
HDR方式の標準仕様は，現行のcdmaOne方式を拡張した次世代移動通信システム「IMT-2000」の仕様作成（1x，HDRなど）を手がける業界団体「3GPP2」が，2001年後半に完成させる予定である。
今回ITU-Rが，その完成と同時期に勧告として追認する方針を固めたことで，世界の通信事業者がHDR方式を使った移動通信サービスを早期に提供できるメドが付いた
これで，ａｕは予定通りサービスを展開できそう。
逆に遅れた場合に，言い訳は効かないのだ。
（2001.3.8）
J-フォンが次世代携帯の開始時期を延期
J-フォン・グループは6日，第3世代携帯電話サービス「IMT-2000」の開始時期を延期すると発表した。
当初計画していた2001年12月から半年遅らせ，2002年6月までに首都圏エリアで，同年10月までに東海・関西エリアで開始する。ただし全国展開の時期については，従来の予定通り同年10月としている。
サービス開始を延期するのは，世界標準規格であるIMT-2000の仕様に変更が生じたことで，これに準拠したネットワークや移動電話機の開発の遅れが見込まれるため。同グループはIMT-2000の通信方式に「W-CDMA」（wideband code division multiple access）を採用している。
一方，NTTドコモ・グループは予定通り，2001年5月末にMT-2000サービスを開始する。同グループの IMT-2000ネットワークは2000年3月時点のW-CDMA規格をベースにしたものだが，「2000年12月の改定部分はもちろん，今後の仕様変更にも随時対応できる体制にある」としている。
ドコモが開始時期が変わらないというのが，ちょっと解せんな。
Ｊ-フォンが，実は内部事情で遅れたのか，それともドコモが結構無茶なスケジュールで突き進もうとしているのか・・・
（2001.3.8）
PHSの128kbpsサービス＆パケットサービス
DDIポケットは2001年6月にも128kビット/秒と32kビット/秒のパケット交換方式による通信サービスを開始する。全国一斉に開始し、同時に投入す
る新端末で利用できるようになる。
うーん。テキストメールをやり取りするのがメインなら，この程度のスピードでも十分かも。
（2001.3.4）
i-modeついに2000万台
NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス「iモード」の契約者数が2001年3月4日に2000万を超えた。3月5日に同社が発表した。
1999年2月22日にサービスを開始して以来、約2年で達成したことになる。NTTドコモの携帯電話ユーザ約3500万人の6割弱がiモードのユーザとな
った。
2000万といったら，固定電話の40％程度。
ものすごいことです。しかも，i-modeでないドコモユーザも1500万居るという。
しばらくドコモの天下はつづきそうです。
（2001.3.4）
ａｕとＪ-フォンの互換
auグループは3月1日に開かれた投資銀行主催のセミナーで，2001年半ばをめどに発売するJava対応携帯電話機の仕様を明らかにした。Javaアプリケーション開発用の「プロファイル」と呼ぶAPI（application programming interface）に，業界標準規格の「MIDP」（mobile information device profile）を採用する。J-フォン・グループもMIDPの採用を決めており，2001年6月までに対応電話機を発売する予定。MIDP対応のJavaアプリケーションを開発すれば，auとJ-フォン両方の携帯電話機で利用できるようになる。
ドコモに対抗するには，２番手と３番手が何らかの共闘体制をとらなきゃだめということですね。
（2001.3.4）
外資系になっちゃうの？
日本テレコムは2001年2月27日、米AT&Tが所有していた日本テレコム株の10％分を、英国の携帯電話事業者最大手のVodafoneが取得するこ
とになったと発表した。
Vodafoneは既に西日本旅客鉄道（JR西日本）と東日本旅客鉄道（JR東日本）から、日本テレコム株の15％分を取得することで合意している。今回
の株式取得と合わせるとVodafoneは、日本テレコム株の25％分を所有する筆頭株主となる。今後日本テレコムはVodafoneが持つ国際的な経営資
源を活用して、各種通信サービスの向上に努めるとしている。
いきなりこういうことになってしまうわけですね。
だからどうだということはないんですが，結局通信は世界中から注目されているというのは間違いないのです。
(2000.3.4)）
ドコモ＋セガ
NTTドコモとセガは2月20日，新型サービスを共同で開発することに合意したと発表した。新サービスでは，ユーザーがブラウザフォンの「iモード」対応携帯電話機やセガの業務用ゲーム機などを使って，キャラクタ育成 ゲームなどを提供する。サービス名など具体的な内容は未定だが，NTTドコモとセガはすでにサービスの検討を進めており，2001年10月ごろにサービスを開始する予定だ。
新サービスは（1）家庭のパソコンやゲーム機器などで利用する「ホーム」，（2）アミューズメント施設などで利用する「ストリート」，（3）移動中の「モバイル」――の三つの利用シーンを想定する。キャラクタ育成ゲームの場合，キャラクタやユーザー情報は，セガのネットワーク・センターで一括管理する。ユーザーは，アミューズメント施設内の業務用ゲーム機や携帯電話に自分専用のゲーム・キャラクタをネットワーク経由で呼び出してから操作する。自分のキャラクタを他のユーザーのキャラクタと対戦させたり，ゲームを経験させて育成していく。
そんなに四六時中ゲームをやりたいのかな？という発想がすでにオヤジなのか？
（2001.2.24）
ＮＴＴコムの県内参入
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2月22日、県内通話サービスへの参入を正式発表した。同時に、1月22日に発表していた3月からの県間通
話料の値下げ内容を強化した。
同サービスの提供地域は東京都、愛知県、大阪府だけ。これは、同サービスが法人需要を見込んでいるため。さらに、「5月のマイライン開始までにスタートすることを優先した結果、地域を限定せざるを得なかった」（NTTコム）との理由もある。
地域限定というのがNTTグループ内の妥協の産物的なにおいもします。
というのも，NTTコムが本格的に市内参入したら，NTT東西の地域会社はもうそれこそ先細り・・・になってしまうからですね。NTTブランドを全面に出してマイライン獲得の広告を打っているわけですが，方や全区分可で方や一部しかダメとなると，どちらを選ぶか。。。。地域会社にはきついものがありますよね。
（2001.2.24）
ドコモ＋プレステ
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEI）は2001年2月21日、2001年度の事業方針として、3つのネットワーク 関連事業について具体的に発
表した。
新事業は、（1）NTTドコモのiモード端末とプレイステーションを連携したサービス、（2）プレイステーション2とハードディスクを組み合わせたネットワーク・サービス、（3）プレイステーション2をベースとした新端末を設置するネット・カフェ--の3つ。
ソニーに目が離せません。
この記事も，ドコモはなんだかかすんでしまっているような感じです。
（2001.2.24）
ついに100Mbpsで4900円！！
ついに，個人宅で100Mbps回線を独り占めできる光ファイバ・ブロードバンド・サービスが始まる。有線ブロードネットワークスが3月1日から，東京都渋谷区と世田谷区の一部からサービスを始める。
いくら光ファイバとはいえ，「最初は10Mbps程度から，しかも複数のユーザーでシェアする形態で約5000円程度からかな？」と思っていたら，一気に100Mbpsで4900円ときた。しかもその帯域を独り占めで きる。
すげー。
これを家庭でどう使うか。いろいろつかえるぞー。
でも，他の人はまだ同じ環境にないということも認識して使おうね。
（2001.2.17）
電子ボールペン？
万年筆/ペン類を製造するパイロットが“電子ボールペン”事業に乗り出した。2002年下期発売を目標に開発を進めているのは、専用の紙に書いた文
字やイラストを読み取り、Bluetooth機能で情報機器に転送する新型ボールペン。メモ書きした“アナログ”の情報を、書くと同時にデジタイズする。
一見普通のボールペンだが、ペンの頭部にCCDカメラを搭載、ペンを動かした軌跡を位置計算プロセサで把握し画像データとして内蔵メモリーに記録するという機能を備える。Bluetoothチップや筆圧センサー、バッテリーも装備する。
ユビキタスの一環なんでしょうか。
使ってみたい気がしますが，なんかいろいろな用途につかえそうでボールペンとしてではなくまったく別のツールとして利用分野を開拓してしまいそうな予感すらします。
（2001.2.8）
フレッツISDN・ADSLの使用方法
「フレッツ・ISDNの1回当たりの平均接続時間は約20分，さらに75％のユーザーは10分以内で切断している。ADSLモデムの電源を切るユーザーも多い」（堺担当部長）。実際フレッツ・ADSLでは，接続中の回線が全体の4割程度にとどまっている。
そりゃー電気代がもったいないからじゃろう。
パソコンもはよういたむし。
（2001.2.8）
eToysの営業停止
電子商取引による玩具販売の先駆者であったeToys社が資金難から全従業員を解雇し，営業活動を停止すると発表した。3月末で店仕舞いする。ドット・コム・バブルがはじけたことによる新しい犠牲者となった。
ドットコムバブルってなんですか？
ドットコムだろうがなんだろうが，いいかげんな経営をしていたり，世の中の流れからずれてしまったりすると，営業停止ということはありうる話。
ドットコムバブルがはじけたから・・・というわけのわからない理由でわかったふりをするのは解せない。
（2001.2.8）
7ドル=900円弱ですよー
米AT&Tが米国時間2月5日に、インターネット接続と長距離通話を組み合わせた低料金のサービスについて明らかにした。「AT&T 7/7 offer」と
呼ぶサービスで、AT&T社は同日より全米規模でのテレビ・キャンペーンを開始するという。
AT&T 7/7 offerは、家庭の固定電話で利用するサービスである。7ドルの月額利用料金でインターネット接続が時間無制限で利用できる。米国で
は家庭の固定電話からの市内通話が従量制でないため、これによりインターネット接続とそのための電話料金を合わせても、１カ月7ドルですむこと
になる。
7ドルというのはすごいな。
日本も早晩こういうプライシングになるはず。そのとき通信事業者はなにで稼ぐのか？
いまからそういうシチュエーションをまじめに考えているやつが，次の世代に天下を取るのです。
（2001.2.8）
通信サービスを利用する放送
総務省が今国会に提出する新法案は「電気通信役務利用放送法案」（仮称）で、具体的には電気通信事業者が提供するFTTH（Fiber To The Home）網や通信衛星（CS）を使った多チャンネルの映像提供サービスなどが対象になる。これまでこうしたサービスを提供するには、ケーブルテレビ（CATV）施設の設置許可やCS委託放送業務の認定が必要だった。新法では「利用放送事業者」（仮称）として許認可の基準が緩くなる方向だ。
ふーん。いまさらという感じではあるが，まあお墨付きを気にする人々にはとりあえず少しのどにささった骨がとれたというところかなあ。
でも，実際に通信と放送は区別できるものではなく，すでに通信事業者からの回線提供をうけて放送をおこなっていることは誰もが知っていることのはずなんだけどなあ。
（2001.2.4）
BTはモバイル部門を分割へ
英通信大手ブリティッシュ・テレコムは、年内に計画しているワイヤレス部門の株式公開後に、同部門を完全に分離する可能性がある、という。
ＢＴと同社の主要株主が持った２９日夜の夕食会での会談に詳しい消息筋が、観測を示したもの。 同消息筋によると、ＢＴの経営陣は主要な機関投資家のために開いた夕食会で、同社の経営戦略に変更はないことを示した。ただ一方で、同社が一段と明確なかたちで債務削減計画に焦点を絞っていることを一部出席者に説明した、という。ＢＴのワイヤレス部門には、ＢＴセルネットと海外の携帯電話事業が含まれている。
どこも，生き残りをかけて必死です。特にモバイル部門ワイヤレス部門は，今後軸になっていくとおもわれるため，今後ますますいろいろな動きが世界レベルで発生することになります。少々のことで驚いていては持ちませんよ。
（2001.1.31）
やっぱり「Lモード」にこだわるの？
NTT（持株会社）の宮津純一郎社長は1月31日，NTT東西地域会社が4月に開始予定の「Lモード」サービスについて，「法律論はあるかもしれないが，予定通りサービスを開始できるようにしてほしい」と要望した。これは，一部で総務省が認可を見送る方針と報じられたことを受けての発言だ。
Lモードは，液晶を付けた専用電話機を使ってインターネットに接続できるサービスで，NTTドコモが提供中の 「iモード」の固定電話版と言えるサービスである。問題となっているのは，NTT法で県内通信に業務を限定されているNTT地域会社が県間のネットワークも構築して提供する点。KDDIや日本テレコムなどが「公正競争上の問題がある」と総務省に意見を提出している。
宮津NTT社長は，「現在のNTT法は電話の時代にできた法律。インターネット時代に，今の法律に合わないからサービスを提供できないというのはおかしい。関係者も今の法律がこれからもずっと正しいと思っているわけではないだろう」と反発した。とはいえ，「Lモードのサービスを早く提供することが最も重要」とした上で，「東西地域会社は早くサービスを提供するための手続きを進める」と時間がかかる法律改正より，条件変更を許容 して今春のサービス開始を目指す方針を明らかにした。
その電話の時代にできた法律に守られてきたのが今までのNTT。今回の宮津さんコメントはそういう意味では自己矛盾を含んでいるのでは。
でも，NTTも本当は変わりたいんだよね。でも変われない。何でなんだろうか。人が多すぎるのか，組織が大きすぎるのか・・・その意味では，宮津さんも実は気の毒な方といえるかもしれないですね。
（2001.1.13）
BREWだ！
米Qualcommは2001年1月31日、携帯電話の新プラットフォーム「BREW」（Binary Runtime Environment for Wireless）を発表した。携帯電
話上でのアプリケーション実行環境を提供する。2001年5月にアプリケーション開発キットの無償提供を開始する。
BREWに対応したアプリケーション・プログラムは、C/C++言語で記述する。
このため、小さなコード・サイズのバイナリー・コードを実行するために動作が速い。このほか、ダウンロード・サービスに対応する、アプリケーション間の連携や機器の制御といった高度な機能を備えられる--などの特徴がある。
BREWプラットフォームも容量が20KB〜100KBと小型軽量。当初BREWはQualcommが提供するチップセット（MSMおよびMSP）上で動作する。順次、他社製を含めて対応チップセットを拡充する。
BREWを採用すると、アプリケーションを携帯端末に直接ダウンロードできる。想定するアプリケーションとして、電子メールやインスタント・メッセージ ング機能、グループ間のチャット機能、電子書籍や音楽/動画の配信などのエンタテインメント・アプリケーション、GPSを活用した位置情報アプリケーション--などがある。ユーザーは、必要なプログラムを選んでダウンロードし、自分の携帯電話に取り込む。旧版を消去して新版に切り替え、携帯電話をアップグレードすることも可能だ。
Qualcommは、米Verizon Wireless、米Leap Wireless、韓国KTF（Korea Telecom Freetel）,メキシコPegaso--といった世界の携帯電話事業者と提携し、BREW対応サービスを展開していく。日本国内では、KDDIが年内にBREWを搭載したCdmaOne端末を投入する計画。NTTドコモのJava搭載iモード端末およびJavaアプリケーション配信「iアプリ」に対抗する。
これでようやく，Ezwebもi-modeに対抗できる武器を得たということになりそうですが，はたしてリベンジできるのでしょうか。とりあえず数は力というのは侮れませんので，それなりの覚悟は必要ですが，ひとりがちというのは決してよい作用をもたらしません。その意味で，この「BREW」期待ですね。
（2001.1.31）
CATVインターネット，ひそかに増殖中
CATVインターネットのユーザー数が2000年末で60万を突破した。1月31日に総務省が発表した「インターネット接続サービスの利用者数等の推移」によると，国内のCATVインターネット接続サービスの総加入者数は2000年12月末時点で62万5000。同年9月末時点の46万3000加入から35.0％増と大幅に伸び た。
99年12月末時点のCATVインターネット接続サービスの加入者数は15万4000。1年間で4倍近く増えたことになる。
CATVインターネット接続サービスを提供する事業者数も増え続けている。2000年12月末時点で188事業者となった。99年12月末時点が84事業者，2000年6月末時点が122事業者で，半年ごとに約50％増のペースで新規事業者が参入している。
このほか総務省は，2000年12月末時点のNTT地域会社ADSL（asymmetric digital subscriber line）サービスの加入者数が9723であることも発表した。また，電話回線などを利用したダイヤルアップ型のインターネット接続サービスの加入者数は1580万，iモードなどの携帯電話によるインターネット接続サービスの利用者数は2686万6000だった。
インターネットアクセスのバリエーションが増えれば，それだけアクセシビリティが増すわけですから，利用者にとっては望ましいことといえるでしょう。
そしてこのCATVやDSLなどのブロードバンドは，インターネット接続の文化そのものを変える可能性もあり，非常に注目ですね。
（2001.1.31）
スプリント，日本上陸へ
米長距離電話３位のスプリントが、日本国内での通信事業に本格的に参入する方針であることが３０日、明らかになった。自社回線を保有する「第一種電気通信事業者」の免許取得を総務省に申請する準備に入っているとみられ、早ければ今春までに免許申請し、日本法人を設立して事業を始める考え。国際通信業務に加え、企業向けの専用線サービスなどを国内で展開することを目指す方針だ。
すでに特別二種の免許は持っていたスプリントですが，ついに第一種事業者として本格参入ですね。
もはや，音声電話は料金競争もほぼ限界に近づきつつある今，スプリントがどういう形で参入してくるかは非常に見ものですが，いずれにしても国内事業者にとって無視することはできないでしょう。
（2001.1.31）
音声ポータルサービス
日本テレコムは2001年1月29日，インターネット上の情報を電話の音声だけで検索できる「音声ポータル」の試験サービスを2001年7月1日に開始すると発表した。利用者が電話（固定電話や携帯電話）を使 って知りたい情報を音声で指定すれば，その検索結果を電話音声として聞くことができる。具体的には，まず希望する情報メニュー（「天気予報」や「音楽試聴」など）を音声で指定して，知りたい情報の検索条件を音声で入力する。次に，入力された音声をシステム側でディジタル情報に変換して条件に合った情報を検索し，その結果を合成音声として流す仕組みである。
試験サービスで提供を検討している情報メニューは「News」，「Movie」，「音楽試聴」，「天気予報」，「レストランガイド」，「占い」，「スポーツ」，「株価」，「渋滞情報」，「乗り換え案内」，「ホテル予約」などである。日本テレコムは今後，より多くのコンテンツ提供者との交渉を進めてサービスの拡充を図る。試験サービスを通じてコンテンツの拡充や事業性の検証などを行い，2001年冬に商用サービスに移行する予定 である。
音声であっても，この手のサービスはそれなりに需要があると思います。
特に現在，インターネットでの情報検索は手間がかかるため音声電話ですばやく手軽にできるということは，それだけでアドバンテージでしょう。あとはいかにコンテンツを充実させるかということですね。
（2001.1.31）
ｉアプリは流行るか？
iアプリの最大の特徴は，iモードのCompact HTML上で動くアプレットではなく，それとは独立に動くJavaアプリケーションであるということだ。
アプレットだと，そのページを見ているときしか利用できないが，アプリケーションは保存しておいて，ネットワークにアクセスすることなく，いつでも呼び出せる。これまでのメールやWebの閲覧サービスはいずれも通信できる状態でしか利用できなかった。iアプリは，一度ダウンロードしてしまえば，通信できない環境でも利用できる。これがiアプリの第1のメリットだ。
iアプリの第2のメリットは，通信料を抑えられる可能性を持っていること。iモードの通信料は高い。データ通信128バイト当たり0.3円である。NTTドコモの試算によると，着信メロディを1回ダウンロードするのに3.3円，動画の待ち受け画像が14.7円，ニュースを見るのに14.7円，株価を銘柄コードで検索して調べた場合だと20.4〜26.4円もかかる。
iアプリではアプリケーションを一度ダウンロードすると，基本的にはそれ以上の通信をすることなく利用できる。更新データを獲得するためにサーバーにアクセスする場合も，従来のiモードのようにページ全体のデータを更新するのではなく，必要最低限のデータに抑えられる。
例えば株価チャートのようなものの場合，従来はチャート全体の画像を更新するために，下手をすると数Kバイトのデータを毎回読み込むことになってしまうが，iアプリであれば更新されたデータだけを取ってきてiアプリが描画できるので，数十バイトで済むことになる。
この例では，サーバー側の負担が減るという第3のメリットもある。送るデータ量が減るのもさることながら，チャートの画像をダイナミックに生成する必要がなくなるからだ。このようにダイナミックな画像を使うアプリケーションはiアプリによってこれまでより使いやすくなる可能性が高い。
第4にiアプリには，定期的に起動する「エージェント」機能を持たせられること。これはユーザー側では設定できず，サーバーであらかじめ設定しないといけないのだが，1時間〜99時間まで1時間単位で設定して，起動するようにできる。一種のプッシュ型サービスとして利用可能である。これまでiモードではメールだけがプッシュ型だったが，その世界が大きく広がることになる。
さて，iアプリの登場です。
互換性がないとかゲームにしか使えないとか揶揄されていますが，結局多くの人に使ってもらえるようになれば勝ちです。その意味で，iアプリもその可能性を大いに秘めているといえるでしょう。
ただ，当面はゲームとかが中心なんでしょうか。どうもテレビCのヒロスエさんの表情はあまり格好よいとは思えず，巷で携帯端末を熱心に見つめている人と同じようにアホ面しているようにしか見えないんですけどねえ。
まあ，こういう新しい文化はエンターテイメントから火がつくということで，さらに新たな用途は今後開拓されていくんでしょう。
（2001.1.31）
３６Ｍビット／秒！！
NTT東日本とNTTは，光ファイバと無線を組み合わせて最高36Mビット/秒の高速アクセス・サービス「Biportable（バイポータブル）」の試験を，3月から半年間実施する。ユーザー宅内まで光ファイバを引いてそこに無線装置を設置し，パソコンなどを無線で接続するサービスである。1台の無線装置で半径100mをカバーし，最大122ユーザーの同時接続を実現する。また，無線区間で利用する帯域を保証する「最低帯域保証」を用意する。ただし，5.2GHz帯を利用するため，屋内（敷地内）でのみのサービスとなる。
これくらいの速さが普通に使えるような世の中に早くならないかなあーっと。
（2001.1.31）
10Mbps月額定額2万円弱なり
KDDIは1月29日，NTT東西地域会社が試験提供中のFTTHサービス「光・IP通信網サービス」に対応するインターネット接続サービスを始めると発表した。KDDIが設定したプロバイダ料金は月額6800円。開始日は2月1日である。
FTTH（fiber to the home）は一般家庭にまで光ファイバを引き込み，高速通信を実現する通信形態のこと。NTT地域会社はインターネット接続事業者（プロバイダ）につながる最大10Mビット/秒のFTTHサービスを月額1万3000円（基本メニュー）で試験提供中。このNTT地域会社のFTTH料金とKDDIのプロバイダ料金を合わせると月額1万9800円で最大10Mビット/秒の接続環境が手に入る。
KDDI以外では，ぷららネットワークス，インタードットネット，朝日ネットなどがNTT地域会社のFTTHサービスに対応するメニューを発表している。それぞれの月額料金は順に合計で1万8450円，1万8700円，1万8450円。月額1万円台後半でFTTHサービスの料金相場が形成されつつある。
NTT地域会社は2000年12月から東京と大阪の一部地域でFTTHサービスを提供しており，半年の試験期間を経てから順次エリアを拡大する予定である。
10Mbps月額2000円使い放題まであと少し・・・・かな？
（2001.1.31）
電波の有効活用を
「携帯電話などに割り当てる電波の周波数帯が足りないと言われているが，実際は使い方の効率が悪いだけだ」。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（http://www.glocom.ac.jp/）で通信政策を研究する池田信夫教授は，こう苦言を呈する。「電波の市場価格が決まっていないから，政府や通信事業者は周波数帯を平気で浪費している。政府は家庭への高速インターネットの普及を目指すなら，早急に電波資源の配分にオークション制度を導入すべきだ」と続ける。
現在は，携帯電話会社や放送業者といった無線通信事業者に配分する周波数帯を，政府が決定している。池田教授は，「政府の“裁量”で周波数帯の配分が決まる現在の方式は，非効率。さらに配分理由の透明性にも欠ける」と，手厳しく批判する。
確かにそうかも知れないが，オークションなどで取引すると異常に高額で取引され，一時的にサービス利用料金も高騰してしまう懸念もあります。まあ，行き過ぎた高騰はいずれ限界が来て適正な金額に落ち着くのでしょうが，当初のねらいと相反する皮肉な結果を招く恐れがあるということは認識しておく必要があります。
ただ，決め方については，少なくとも透明性は求めたいですね。
（2001.1.28）
高齢者向けパソコン
日本アイ・ビー・エムは1月23日 高齢者や障害者が簡単にパソコンやインターネットを利用できるようにするための取り組み「ITry Project（アイトライ・プロジェクト）」を発表した。画面に表示する文字を拡大したり，マウス操作をシンプルにする仕組みを提供することで，パソコンやインターネットの「アクセシビリティ（Accessibility)」を少しでも向上しようという取り組みだ。アクセシビリティ向上の取り組みは海外では盛んだが，日本で明確に打ち出したのはIBMが初めて。高齢化社会への移行を前に，50歳以上のユーザー層を本格的に掘り起こす狙いもある。
その昔，高齢者や障害者向けの通信端末設備は旧電電公社が開発し，ユーザに提供していました。
いまやその座も民間のパソコンメーカに・・・ということですか。
ただ，高齢者というキーワードはそれなりのマーケットが期待できるわけで，IBMとしてのねらいもそこにあるのですね。
（2001.1.28）
公取委vs総務省
電気通信事業における競争促進政策を巡って，総務省（旧郵政省）と公正取引委員会が異なる手段をとり始めた。総務省が電気通信事業法の改正，公取委が独占禁止法の本格的な適用である。総務省と公取委はいずれも，「競争環境の実現に向けて互いに連携を図っていく方針だが，具体的にどのような調整を行うかは未定だ」としている。最終的に調整を行うにしても，当面は個別に作業を進めることになるようだ。こうした動きについては，「自らの存在をアピールして，その価値を高めたいという役所の縄張り争いのような側面がある」（政府関係者）との指摘がある。
こうした総務省と公取委の取り組みについてある新電電幹部は，「役所間の競争によって，少しでも良い体制ができるのであれば歓迎だ。支配的事業者に規制をかけるにしても，複数で目を光らせてくれればより効果が上がる」と評価する。一方，支配的事業者の規制を受ける可能性が高いNTTグループからは，「規制当局が二つできて，個別に関与されるようになってはたまらない」という困惑の声が聞こえてくる。
まあ，普通なら同じ機能を別々の組織で行うことは無駄の一言でしょう。ただし，一方が実施責任を持ち，片方が監査機能を持つなら別ですが。
いずれにしても税金は無駄に使わないでね。
（2001.1.22）
ADSLモデム売り切り制
NTT東日本とNTT西日本は，2月1日から実施するADSL（asymmetric digital subscriber line）モデムの売り切り制導入に伴うADSLサービスの料金変更を1月18日に総務省（旧郵政省）に届け出た。ユーザーは，ADSLモデムを買い取ることで，従来よりも月額500〜550円安く，ADSLサービスを利用できるようになる。
東西NTTは，料金変更でADSLモデム機器利用料と屋内配線利用料を新設した。東西NTTの地域IP網を利用する「フレッツ・ADSL」の電話共用メニューの場合で，機器利用料は月額490円，屋内配線利用料は月額60円。ユーザーは，ADSLモデムを買い上げ，屋内配線を自ら保守することで，これらの利用料を支払う必要がなくなる。このため，従来よりも550円安い月額4050円でフレッツ・ADSL（電話共用）を利用できる。
ADSLモデムの価格は未定だが，NTT東日本によれば「約2万円」，NTT西日本によれば「2万円台のできるだけ安い値段」の見通し。ADSLモデムを販売するのは，当面東西NTTの2社だけで，モデム・メーカーによる直販は「予定していない」（NTT東日本）。利用地域によって利用できるADSLモデムの機種が異なるため，東西NTTがユーザーに機種を直接指定して販売する。
２万円台はちょっと高いですね。今後メーカ間の競争が始まり，料金的には下がってくるのでしょう。
いずれにしても，ADSLサービスはさらに拍車がかかっていくわけで，いよいよブロードバンドな世の中に進んでいくと思います。
ＩＳＤＮとの絡みの問題もはやく解消してください。
（2001.1.22）
YAHOO！オークションの有料化
ヤフーは2001年1月16日、同社がWebサイト上で提供しているインターネット競売サービス「Yahoo！オークション」において、課金/本人確認システムを導入すると発表した。3月をメドに競売サービス利用者の身元を確認する過程を設け、利用者が月額固定の利用料金を支払う形式にする。また、
ヤフーの審査基準を満たした企業のみが出品する「Yahoo！プレミアムオークション」も同時期に開始し、消費者が安心して競売を楽しめる仕組みを用意する。
現在のYahoo！オークションは、誰でも無料で本人確認なしで、出品者または入札者として参加できる。この匿名性のために、不正商品の出品、料金未払いや商品未着といったトラブルが発生しやすかった。2000年10月には、不正商品対策協議会（事務局：東京都中央区）がヤフーに対し て、出品者の身元確認の徹底や不正商品流通阻止のための措置などを求めた要請書を発送している。
なんか違うんじゃないの。
私も何度かこれまで利用させていただきましたが，無料で非常に利用しやすいものでした。これが月額料を取られるとなると・・・・たぶんもう行かないでしょうね。
不正商品の出品とは別の問題で，ちょっと便乗的な気がするのは気のせいでしょうか？
（2001.1.22）
携帯電話と脳腫瘍の関係
携帯電話機の利用と脳腫瘍が発症する危険性との間には関連性がみられないとする研究成果が報告された。米国ガン協会のPeter D. Inskip氏らが脳腫瘍患者782人に対する調査を行ったもの。
調査対象は、1994年から1998年にかけて、米国の４カ所の病院で治療を受けていた脳腫瘍患者782人と対照群799人。累計100時間以上の携帯電話利用者について調べたところ、神経膠腫（glioma）の相対危険度は0.9（95％信頼限界は0.5〜1.6）、同じく髄膜腫 （Meningioma）では0.7（95％信頼限界は0.3〜1.7）、聴神経腫（Acoustic neuroma）では1.4（95％信頼限界は0.6〜3.5）、全体では1.0（95％信頼限界は0.6〜1.5）で関連性はみられなかったという。また、脳腫瘍の発生部位と携帯電話をどちらの手で持つかという点についても相関はなかった。
だから安心！というわけには行かないですが，根拠なしの電波の悪影響を唱える人には説得できるネタになるのではないでしょうか？いや，そういう人は多分盲目的に信じていることが多いので，こういう情報もあまり意味ないかもしれません。
（2001.1.22）
目隠しすることが解決策にはなりえないのだ
自民党が通常国会での成立を目指している「青少年社会環境対策基本法案」に対し、民放のテレビキャスター６氏が１５日記者会見し、「公権力の放送番組への介入を制度化することであり、テレビに課せられた公権力を監視するという使命を危うくする」との反対声明を発表した。
出席したのは民放５局で報道番組を担当する社員アナウンサーやフリーキャスターの真山勇一、筑紫哲也、安藤優子、蟹瀬誠一、田原総一朗、斉藤一也の各氏。
安藤氏が「政治家たちからは『ターゲットはテレビと週刊誌だ』『この法律で警察庁がメディアを取り締まれるようにできないか』といった声すらあがっている」と声明を読み上げた。その後、各氏が「テレビ番組に問題があるにしても自主的判断、相互批判の中で解決すべきだ」などと危険性や問題点を指摘した。同法案には、青少年の暴力的行為や不良行為を誘発するおそれがあるあらゆる商品やサービスを首相や知事が認定し、事業者を指導、勧告、公表できる内容が盛り込まれている。
とりあえず法律で取り締まって，目に触れさせないようにすればいいというような発想はあまりにも甘い。
逆にそういう環境で育つ青少年は，非常に不健全な気がする。さらに，青少年の判断するチャンスも奪ってしまうことになり，その意味で将来もっと大きな問題を生む危険性だってある。さらに青少年の定義もあいまい。単に年齢で区切るとしたらあまりにも画一的で，それぞれの人間個々を尊重してないことにもなる。
そんなことを感じた次第です。
（2001.1.22）
市外電話サービスの伏兵あらわる？
新興第一種電気通信事業者のフュージョン・コミュニケーションズは1月10日，全国一律3分20円の料金で市外電話サービスを4月1日から開始すると発表した。
全国一律料金を設定する電話サービスは日本で初めて。料金も格安で，他社の既存サービスと比較して最大77％安くなる場合がある。1月10日から登録が始まった電話会社選択サービス「マイライン」の台風の目となりそうだ。
フュージョンがこれほどの低料金で参入できる秘密は，同社のサービス・ネットワークにある。高価な局用交換機を使わず，ルーターなど汎用的なIP機器で構築してコストを大幅に抑えた。
全国一律3分20円は安いです。フュージョンはマイラインにも参加するわけで，まさに台風の目になりそうです。
原理はいわゆるインターネット電話。ということは3分20円どころか，もっと低い料金でも提供できるでしょう。極端んな話，定額制使い放題とかもありえます。
今後他の通信事業者も同様のサービス展開はしてくるでしょう。結局，電話って限りなくゼロに近い料金になっていくでしょう。今回のこのサービスは一つのエポックメーキングになるかもしれません。
（2001.1.13）
マイラインの受け付け開始
1月10日，ユーザーが利用する電話会社を事前登録する電話会社選択サービス「マイライン」の受け付けが始まった。登録すれば，5月1日から「0077」（KDDI）や「0088」（日本テレコム）など，電話会社を識別するための番号のダイヤルが不要になる。ユーザーはマイラインセンターや，利用したい電話会社に書面で登録する。
はっきりいって，マイラインは直接的にお客さんにメリットのあるサービスではないです。事業者識別番号をダイヤルしないぶん手間が省けるなんていう見方もできますが，電話機内蔵の自動選択機能やアダプタにより今までも廻さなくてすんでいた方は多いはず。
長期的に見れば，電気通信事業者が，たとえ後発でも今よりは事業に参入しやすくなるため，技術革新に伴う料金水準の低下は加速されるということは言えるでしょう。
とりあえず今回は，なんとかして自社に入ってもらおうという思惑で値下げ・割引サービス合戦が直接的なメリットです。
ただ，そうは言っても実はそんなに大して違いはない。おまけに新しい割引サービスは内容が複雑でわかりにくい。
ということで，シェアって結局今と同じというのが落ち着くところのような気がしますが・・・
ちなみに，どの事業者にも投票しなかったら自動的にNTTになります。この形が一番ダサいと思います。私は。
（2001.1.13）
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